９月２６日、ユニオン自立日本女子プロ野球分会の地労委闘争に傍聴してきました！本件は、表層的には偽装請負、深層的には労働者への分断攻撃、ブルジョア法的には、不当労働行為と言え、しかしながら一貫して、住本組合員の労働者性の否定という事件です。地労委では、日本女子プロ野球機構は、公式記録員である住本組合員と委託契約を締結しているなどとし、労組法上の労働者ではない、したがって、機構は自立の団体交渉を受ける義務がなく、不当労働行為にはあたらないなどというまったくもってナンセンスな主張をしています。ここでは、偽装請負の問題ではなく、結局、実態的にも、ブルジョア法的にも労働者性を否定してくる、ということについて取り上げます。法的な観点はひとまず置いておきます。
　第一に、委託契約について、独立した事業主としているが、現実社会において、他の労働者と結びつかない労働は無い。第二に、独立とは、結局、低賃金非正規職化の労働者への攻撃です。第三に、他の労働者との分断攻撃です。第四に、労働者性を認めるかどうかは、そもそも資本ではなく労働者の手にゆだねるべきです。第五に、労働組合が、この場合、ユニオン自立が住本組合員と労働者として団結できるかが問題となる。
　以上、簡単に要点をまとめてみました。この事件で、ユニオン自立は、住本組合員と団結して資本を弾劾して、労働組合の団結強化を勝ち取っています。地労委は、不当な命令、資本に肩入れする命令を出す雰囲気ですが、当該、組合、支援者も既に勝利感に満ちています！労働組合の団結で社会を変えることはできます！
　しかしながら、他方において、何故委託契約などということが許されてきたのか、ということについての根本的解答は、やっぱり、国鉄分割民営化を曖昧にしない、すなわち、１０４７名解雇撤回闘争を勝ち取るということだと思います。分民以降の労働法の原則と例外がひっくり返った派遣、４割に上る非正規割合、青年では半分以上。このような現実は労働組合が闘わなかった結果です。動労カクマルの裏切り、国労本部の４・９政治和解等など。こうした中、国鉄全国運動は、労働者階級にとって重要な位置をしめています。
　学生戦線においても、学費の増加、奨学金の削減、他方におけるローンの拡大、内定率低下、自殺、何より、学生自治破壊の結果としての、御用学者の跋扈。これは、国立大学法人化を絶対に曖昧にしない、法人化に手を貸した日本共産党スターリン主義を曖昧にしない、何より、学生が大学で自治会をつくって団結することが大事です。
　地労委闘争は次回が結審です。１０月３０日１４時、府庁別館４階労働委員会室に集まろう！学生は、奪還実に集まろう！全人類は、１１・４労働者集会に結集しよう！革命しよう！