安保法制懇　空白３カ月　報告時期　政権の意のまま

　憲法解釈で禁じた集団的自衛権の行使容認へ向け議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は十三日にも、行使容認を提言する報告書を提出する。ところが、懇談会が最後に会合を開いたのは二月上旬で、三カ月以上も前。報告書の内容は固まっているが、政治情勢に配慮し、安倍政権の都合に合わせて提出時期をずらしてきたのだ。諮問会議が持つべき客観性や第三者の視点は見えない。　（金杉貴雄）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は九日の記者会見で、安保法制懇が開かれていないことに関し「首相の日程がとれなかったとか、そういうことではないか。委員（間で）は、意思疎通はやっていたと思う」と釈明。「政治的配慮があったのか」との質問に「全くない」と否定した。

　だが、政府関係者の一人は「報告書はいつでも提出できたが、政府側が止めていた」と証言。法制懇の北岡伸一・座長代理も二月の記者会見で「提言を早く出したいが、引き延ばされている」と認めている。

　法制懇の会合は、本格的に再開した昨年九月から今年二月までは、ほぼ月一回の頻度で計五回開催。当初、昨年末の報告書提出も検討していた政権の意向に沿った動きをしていた。

　しかし、昨年末は特定秘密保護法案をめぐる国会審議が紛糾。政権は世論の反対を押し切って強引に成立させたため、内閣支持率は下落。同じく反対が多い集団的自衛権の行使が同時期に焦点になれば、さらに政権への批判が強まると考え、提出を遅らせた。今年四月までは二〇一三年度補正予算案、一四年度予算案の国会審議を優先し、政権の判断で後回しにした。

　与党の公明党から、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対する批判が噴出したことも影響。自民党内からも時間をかけて議論すべきだとの声が上がり、政権は慎重派の出方を見極める必要に迫られたが、これ以上のずれ込みは秋以降の日米協議など、集団的自衛権の行使容認を前提に想定する政治日程に影響が出ると考えた。

　そもそも法制懇は第一次安倍内閣でも設置され、福田内閣に代わった〇八年に集団的自衛権の行使容認を提言した。メンバーは当時とほぼ同じで、全員が首相と同じ行使容認論者。法令に基づく審議会と違い、私的諮問会議に法的裏付けはないとはいえ、議論は初めから容認ありきだった。報告書提出時期の調整を含め、客観的な意見を提言するというより政権の意向を実現するための「舞台装置」としての役割が大きい。