６・１１「反原発100万人行動ｉｎ京都」の呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月26日　全日本学生自治会総連合
　
全ての皆さん。今こそ、全ての原発を停止・廃止するための行動に立ち上がりましょう。労働組合と学生自治会をよみがえらせ、原発を必要としてきた社会の全構造を根底的に変革しよう。


全原発停止・解体へ、全国・全世界100万行動を起こそう！

　今、本当に全ての原発を停止・解体するために、わたし達の行動が求められています。　福島第一原発事故は、政府や東京電力の描く「事態収束」の想定とは全く逆に、１号機、2号機、3号機のメルトダウンという現実が明らかとなり、海洋・土壌への放射能汚染拡大が急迫し、その被害は徹底的に拡大しようとしています。さらに静岡県の浜岡原発は津波とは無関係に配管が破損し、5トンの海水が炉内に流入していたことも明らかになっています。にも関わらず、菅政権や電力会社・原発開発メーカーはあくまで原発維持を掲げ、矛盾の全てを労働者・学生に押し付けようとしています。原発作業員の被曝上限を２・５倍に引き上げ、福島県内の子供の被曝上限は20倍にまで引き上げました。こんなことを絶対に
許すことはできません！
　日本中、世界中で原発への怒りの声が沸きあがっています。4月、5月と東京では1万5千人のデモが巻き起こり、多くの青年・学生が原発と、それをもたらした社会のあり方への怒りを爆発させ、行動を開始しています。6月11日は全国・全世界に反原発の100万人行動が呼びかけられています。この呼びかけに応え、京都でも「全ての原発を直ちに止めろ」と訴える巨大なデモを登場させましょう。

　
連合支配を打ち破り、労働運動を甦らせよう

　なにより今、原発を止めるために求められていることは、原発を必要としてきた社会構造の全部を根底的に変革することです。その核心は労働組合をよみがえらせることです。
　日本の原発政策は労働組合の屈服、変質と一体で進められてきました。新自由主義政策の要であった国鉄分割民営化による労働運動解体の攻撃が吹き荒れた80年代、電力労連（現在は電力総連に改組）は「原発推進」を決定し、資本と一体となって「原発は安全でクリーン」というデマ宣伝を繰り広げるに至りました。そして、それと一体で原発内作業や高圧電線の敷設などの危険作業を「会社に請負化するよう要請」し、労働組合が率先して外注化・非正規化を推し進めていきました。その結果、今や原発で働く電力会社の正規職は1万人弱であるのに対し、下請け・派遣などの労働者は7万人にも上っています。安全に運転していても被爆は絶対に避けられない原発労働の矛盾は、労働組合の屈服を通してはじめて
現場労働者に強制されるものとなり、拡大してきたのです。
　77年の豊北原発建設を止めた電産中国の闘い、81年の全日本運輸一般関西地区生コン支部・原発分会の結成など、現場の労働者は常に被曝労働を強制する資本の攻撃と闘い続けてきましたが、一方で87年国鉄分割民営化による総評解散－連合結成は、こうした労働者の闘いに孤立を強制し、その多くは困難の中で解体されていきました。まさに、原発は、労働運動全体の屈服と変質をもって社会に強制されてきたのであり、それを止めることは労働運動のあり方そのものを根本的に変革することを問う問題なのです。

　　
法人化体制を粉砕する学生自治会の再建を

　そして原発を止め、それをもたらした社会を変えるために必要なもう一つのことは、学生自治会を甦らせることです。2001年、旧文科省と科学技術庁の統合による文部科学省の誕生と04年の国立大学法人化は、大学丸ごとが原発推進の機関へと変質するものとなりました。今や原発関連予算4556億円のうち、文科省はダントツの2571億円を配分されるようになっています。東京大学では原発開発メーカー・東芝から送り込まれた人物が「特任教授」を名乗り、原発擁護論をマスコミで繰り広げ、一方で京都大学原子炉実験所において40年間にわたって反対を訴え続けた研究者は未だに一切昇進せず、一つの講義も持っていないという明確な差別待遇を受けています。まさに国家と資本の利害のために、大学丸ごとが真っ赤
なデタラメを吹いて回る機関へとなっているのです。
　こうした大学の腐敗は何より学生自治の解体によってもたらされたものです。90年代以来、全国大学の自治会・学生寮・サークルなどの学生自治拠点を破壊し、他方で授業料値上げ、就職活動の前倒しなどが繰り広げられてきました。こうした中で、大学が国家と資本に対抗する力を喪失し、その先兵となるまでに至ったのです。04年から開始された国公立大学の法人化は、経営協議会として企業経営者が大学に乗り込み、寄附講座と称して講義を買い取ることで露骨な企業礼賛の宣伝が「学問」だなどと言われるに至りました。
　今、原発をとめるために、全国に学生は怒りを持って立ち上がり、法人化体制を打ち破る行動の中から、学生自治会を甦らせていくことが問われています。


100万人の大行動を実現し、直ちに職場・キャンパスから闘いを！

　３・１１大震災と原発事故は、この社会の矛盾の全てを暴き出し、いたるところから怒りの決起が始まっています。問題は、この巨大な怒りの爆発を一つの運動と組織へと結集させ、社会を変革するための要となる労働組合、学生自治会の拠点がないというギャップです。この落差を埋めるために求められているのは、わたし達が怒りを持って行動し、自分達の職場で、地域で、キャンパスで、国家と資本の犯罪行為と徹底的に闘う団結を組織することです。日本の労働運動まるごとを屈服させる大攻撃としての国鉄分割民営化に24年間「絶対反対」を貫き、1047名の解雇撤回を掲げ、労働運動再生を真っ向からよびかける国鉄闘争全国運動を、あらゆる職場に広め、組織しましょう。
　教育改革・法人化体制の中で進行した学生自治破壊の攻撃と立ち向かってきた法政大学の闘いには、新自由主義と対決する学生自治復権の展望が示されています。全国学生の団結で法大闘争に勝利し、法人化体制粉砕の学生自治会建設へ着手しましょう。


　6月11日、全国・全世界で立ち上がる100万人の仲間と団結し、巨大なデモを実現しましょう。自らの現場を変えることで、社会の全てを変革する闘いを開始しましょう!