全人類の皆さん！ 明日は（日本時間の）午後6時30分から、京都大学の本部キャンパス、文学部第一講義室にて、
「反原発×大学奪還 １０・１７京大集会」を開催します！
福島現地から、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の等々力隆広（とどろき たかひろ）さんをお招きして、現地報告をしていただきます。
また、特別アピールとして、国鉄千葉動力車労働組合の中村仁さん（国鉄1047名解雇撤回闘争当該）の発言を予定しています。
みなさん是非ご参加ください！
「反原発×大学奪還 １０・１７京大集会」を開催します！
福島現地から、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の等々力隆広（とどろき たかひろ）さんをお招きして、現地報告をしていただきます。
また、特別アピールとして、国鉄千葉動力車労働組合の中村仁さん（国鉄1047名解雇撤回闘争当該）の発言を予定しています。
みなさん是非ご参加ください！
感動したので、全学連ＨＰより転載！
琉球大学名誉教授でＮＡＺＥＮ呼びかけ人でもある矢ヶ﨑克馬さんから１０・２１福島大行動に向けたメッセージをいただきましたので、転載します。
住民の命を守り、主権在民の政治を確認するために。原爆被爆以来繰り返されてきた「内部被曝隠し」による住民の命切り捨てを許してはならないと思います。
日本政府は、東電の原子力発電所が事故を起こした時点で、何も国民を守る術を知らず、国民を犠牲にすることを真っ先に行いました。それは爆発直後に安定ヨウ素剤すら与えず、被曝限度を1m Svから20mSvに引き上げることから始まりました。原子力発電所の事故があった時に、児童に対してどんな保護策や避難方法を指示すべきか、病院に対してどのような患者さん移送体制を整えるか、市民を放射能から保護してその恐怖をどのように検知してもらうか等々、一切が「安全神話」により検討さえされていない状況でした。これは、老人病院の患者さんが強制移送によって何人も命を失ってしまう事故として表面化しています。
また、原子力発電所の事故に際して国家としてどのような体制を整えるべきか、という住民を守る国の備えも全く先例を学ぶことが無いものでした。ウクライナは年間１mSv以上の汚染地は住民保護として（強制的あるいは希望によって）「移住」を対象とするものでした。 スイスやポーランドは汚染のひどい地域の牧畜製品を一切移動・販売禁止にして、生産者に対して国家補償を行う措置を取りました。
日本政府は何をしたのでしょう?東電と国家の責任を可能な限り免罪することに狂奔し、国民の命を軽んじてきたとしか言いようがありません。
福島市の汚染状況をチェルノブイリ周辺の地域に比較すると、ルギヌイ地区とほとんど同等です。ルギヌイ地区の住民の健康状態は、この地区の土壌汚染の平均値が年間1mSvに達していないのにかかわらず、住民の免疫力が急速に低下し病気の発症率も、治癒力も著しく悪化しました。たった5年後には平均寿命が男性では15歳、女性では5-8歳減少しました。子どもの甲状腺疾患は5年後に急増し始めました。10年後には10人に一人の子どもが罹患し、甲状腺がんは100人に一人以上の発生率を記録しています。
これに対して国や国のサポーターの御用学者たちは「100mSv 以下のデータは無い。」等ととんでもないウソを繰り返しています。原爆症認定集団訴訟、チェルノブイリ後の健康被害の調査報告はたくさん出されています。そのどれか一つを読むだけでたくさんの「100mSv 以下のデータ」に遭遇します。「内部被曝を隠ぺいした」アメリカの核戦略に追随する体制を維持しようとする似非学者たちは、原爆被爆者に対して、チェルノブイリ被害者に対して「みなさんの疾病は放射能との関係は確認されていません」という一言で全て切り捨ててきたのです。これを福島・郡山に再現させてはなりません。
たかがお湯を沸かすだけでこのような危険極まりない原子力を用いることは、お互いに助け合いながら生きようとする健全な国民が選択するところではありません。都市部の人間が電力を享受するために過疎地の人々に危険を押し付ける思想は、平和を希求する市民の望むところでは決してありません。アメリカの核戦略に従って住民を犠牲にする日本の政治には、終止符を打たねばなりません。国民が良く事実を学び、自らの意思を明確にして、主張していくしか日本の主権を確保する方法はありません。頑張りましょう。
先日アップした動労水戸のストライキについて、福島民友＆福島民報に記事が掲載されました！
昨日、京都大学松本総長に対して、申し入れを出しました。以下、申し入れ書を紹介します。
申入書
京都大学総長 松本紘 様
京都大学に対し以下５点申し入れる。
１：経営協議会委員・藤洋作氏の選任過程とその責任の所在を明らかにせよ。
現在、京都大学経営協議会委員の一人に関西電力元社長で現相談役の藤洋作氏が就いている。氏は０５年美浜原発事故における５人の労働者の死亡、６人の重傷の責任をとって辞任している。つまり経営の失当が確定して社長を辞任させられた人物である。かかる人物が経営協議会委員に選任されるに至った理由、その選任過程、及びそこにおける責任の所在を回答せよ。7月15日付け申し入れに対する回答では「藤洋作は美浜原発事故に際して遺族に謝罪している」という旨のことが言われたが、それは、責任者としては当然のことであり、むしろ氏の経営が失当であったということを本人が認めた行為に他ならず、選任されるべき理由ではない。京都大学は、藤洋作氏の選任過程とその責任の所在を明らかにせよ。
２：関経連の「原発再稼働要求」に対する京都大学の立場を明らかにせよ。
関西経済連合会（以下関経連）は、６月以降、数度にわたって「原発の早期再稼働」を要求する内容を政府に申し入れている(６月１０日「電力需給と風評被害にかかわる緊急提言」、７月２１日「安定的な電力確保に関する緊急要望」、８月５日「東日本大震災からの復興の基本方針に対する緊急提言」、９月２２日「電力の安定供給確保に関する緊急要望」)。経済的利害を優先し、原発のもたらした被害などを棚に上げて再稼働を主張する関経連の姿勢は断じて受け入れることは出来ない。京都大学として「原発再稼働要求」に対する立場を明らかにせよ。
３：１０／１「アトムサイエンスフェア」における入場拒否は表現行為の自由と学生自治に対する冒涜行為だ。京都大学はこのことの責任を明らかし、謝罪せよ。
１０月１日、京都大学原子炉実験所は放射線医学総合研究所の島田義也氏を講師とする一般公開の講演をおこなった。福島第一原発事故という情勢の中で、「放射線の人の健康への影響」を題材にした講演は、現実の人間の生命・健康に深く関わる問題である以上、誤った内容や無責任な言説を流布するということを防ぐべく最大限に努力すべきである。そのためにも、批判も含めた広範な議論を保障すべきである事はいうまでもない。しかし京都大学原子炉実験所は島田講演会に反対し、開催中止を求めた学生や市民に対して、「反対し、中止を求めるデモなどの行為をおこなったから」という理由で入場を拒否し、実力で制限するというとんでもない措置をおこなった。この措置は「講演に参加したいなら講演の内容に反対するようなデモをするな」と受け取れる。万人に保障されるべき当然の表現行為・示威行動をおこなったことを理由に排除するという措置は、表現行為・示威行動そのものの否定に他ならない。このような原子炉実験所の運営を許したところには自由な議論や表現活動などが保障されえないことはあまりにも明らかであり、同じ論理によって大学の運営全般が行われるなら、学生自治は完全に否定される（学生の自由な表現活動の保証なくして学生自治が成立することはないことは論を待たない）。そのようなことを原子炉実験所が大学の名の下におこなうことは学問の否定に他ならない(学問は自由な表現・討論を前提としていることは言うまでもない)。この措置に対して、京都大学として全面的に謝罪し、明確な総括を出すことを求める。
４：警察の構内侵入を認めたことの責任を明らかにせよ。
上記の原子炉実験所の対応は、警察権力の大学構内への侵入を許可するという言語道断の対応と一体でおこなわれた。明確に国家権力の威を借りて、反対する意見を封殺しにかかっているということだ。現に、当日の行動に参加した学生は、正門に入ろうとするなり「入るな、逮捕させるぞ」という恫喝を職員から加えられている。このようなことは絶対に許されない。京都大学としてかかる対応の誤りをみとめ、責任の所在を明らかにせよ。
５：１０／１講演での運営の誤りを認め、対外的に発表せよ
上記のごとき対応がとられた講演は、およそ「公正」でも「客観的」でもありえない。実際に、島田義也氏の講演は、放射線の被害を意図的に過小評価し、国や地方自治体や電力会社などのそれに対する責任を過小にすることを容易にする内容である。それは、福島で放射線被曝を現に受けている人々に対し、その健康を守らないことの容認とも捉えることができよう。この講演をそうした体たらくにしたのは、他ならぬ京大当局自身である。このことを率直に認め、アトムサイエンスフェア講演会での運営は誤りであり、それ故その全内容に対して京大としては何ら責任を負えないということを直ちに対外的に発表せよ。
２０１１年１０月６日
大学奪還学生行動
１０・１集会実行委員会
大学奪還学生行動
１０・１集会実行委員会
ＪＲ東が、除染を行わないまま10/10常磐線・久ノ浜～広野運転再開を発表
ＪＲは放射線被ばく対策を行え！
動労水戸が10/8ストライキへ
全国の職場で、反原発・反失業を闘い、11・６日比谷へ
動労水戸の緊急記者会見資料から
新聞各社・報道機関 様
連日の奮闘ご苦労さまです。
私たちは、ＪＲの労働組合で動労水戸（国鉄水戸動力車労働組合）です。ＪＲの常磐線久ノ浜～広野運転再開（10／10予定）には重大な問題があることが判明しました。
私たちは、利用者と沿線住民、さらにこの運転に携わる社員を放射線被曝から守るため、会社に放射線被曝に対するきちんとした対策をもとめ、懸案である車両メンテナンス外注化反対とともに、10月８日ストライキを実施します。
これに関する記者会見を行いたいと思いますので準備をお願いします。
〈経過と問題点〉
去る10月３日、ＪＲ東日本水戸支社は、政府の緊急時避難準備区域の解除に伴い、10月10日から福島第一原発から30㌔圏内の常磐線久ノ浜～広野を運転再開すると発表しました。
私たち組合は、利用者や社員の健康被害に不安があるとして13項目の要望書を提出し、10月３日団体交渉が開催されました。
不安は的中しました。
この団交では、耳を疑いたくなるような重大な問題が発覚したのです。大きく問題は２つです。
「除染は行わない」
まず第１に、久ノ浜～広野運転再開に伴い、この区間の駅のホームや駅舎・跨線橋（こせんきょう）や沿線の除染は行わないということです。
放射線量は各駅の線路上１ｍの測定値が明らかにされましたが（久ノ浜０・49、末続０・50、広野０・37μSV／ｈ）必ずしも低くないし、それ以外の駅構内は測定していないというのです。
広野町などこれから町をあげて本格的な除染を行うとしていることに対して、除染しない理由を「国が解除したから大丈夫」としていることです。
次に、この運転再開を前に福島第一原発から30㌔圏内の広野駅に震災以降ずっと置きっぱなしになっていた電車の車両を、除染もしないで、茨城県の勝田車両センターまで移送するという問題です。
会社は車両の放射線量は測定するとしていますが、その基準値はない（！）というアリバイ的なものです。 そんな汚染車両を安易に勝田に持ち込めば周辺住民はもとより、車両センターでこの車両を点検する社員の健康被害は取り返しのつかないものとなることは明らかです。絶対許されるものではありません。
ＪＲは、利用者・社員を危険にさらすな！
組合としては、こうした事実を会社内でも明らかにして、会社が放射線被曝に対してきちんとした認識を持ち、きちんとした対策をすることを求めていきますが、事態は急を要することから、会社内外に広くこの事実を知らせ警鐘を乱打することが必要だと判断した次第です。
原発事故から一日も早く立ち直りたいという地元住民のみなさまの期待を裏切るような残念な話題ですが、政府の「解除」のみを根拠に利用者や社員を危険にさらしてまで運転再開を急ぐＪＲ東日本のあり方は、政府・東京電力とグルで原発事故の被害を小さく小さく見せようという意図が見えるような気がします。私たちは、そうした中で犠牲になっていく住民や労働者の声を発信していかなくてはならないと考えています。
２０１１年10月６日
国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）執行委員長 石井 真一
（問い合わせ・抗議先）
ＪＲ東日本水戸支社
０２９―２２１―６４６１
０２９―２２７―０３０４
（ＦＡＸ）
（動労水戸へ激励を集中してください）
動労水戸事務所ＦＡＸ
０２９―２２７―６２９１
動労水戸メールアドレス
doro_mito@yahoo.co.jp
反原発・反失業！
怒りを力に！11･6日比谷へ
反原発・反失業の国際統一行動を！
国鉄1047名解雇撤回！
非正規職撤廃！
新自由主義とたたかう
労働組合の全国ネットワークを
11･6全国労働者総決起集会
11月6日（日）正午 東京･日比谷野外音楽堂
「私たちは奴隷じゃない！」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動
ルモンド紙（９月22日）より
フランス労働総同盟（ＣＧＴ、仏最大の労働組合）は９月22日、原子力セクターで働く３万５千人の下請け労働者に「高い社会的地位」を要求する全国行動を組織した。
集会は、ほぼ全ての核施設の前で実施された。「我々はサービス提供者だ。奴隷ではない。」と記された請願書には、これらの下請け労働者にフランス電力公社（ＥＤＦ）やアレバ社の社員待遇に基づいた労働条件を求めており、２万人の同意署名を獲得している。フランス労働総同盟の代表団は、同日、産業省との面会を予定している。
労働組合によれば、フランス電力公社、アレバ社、原子力委員会（ＣＥＡ）が管理する原子力発電所の維持管理業務のうち、80％を下請け作業員が担っている。
「我々は、原子力セクターにおける（被曝、化学物質の取り扱い、労災事故、長距離移動といった）業務上リスクの80％を負わされている３万５千人の下請け労働者たちが、このように劣悪な契約条件のもとで働かされていることを容認できない。」
フランス労働総同盟の請願書にはこう記載されている。
同盟は同時に、企業、国、労働組合の３者が原子力セクターにおける下請け業務の現状に理解を深め、労働者の権利を守るための合同会議の開催を求めている。
福島での大惨事を受けて実施された原子力関連施設の安全性確認のための追加評価において、フランス電力公社は下請け企業を３社に限定する措置をとることを決めている。この案は、同社が９月16日に原子力安全機関へ提出した報告書に記載されている。
すべての原発
いますぐなくそう！
全国会議
10･10フクシマ
結成集会
10月10日（月／休）13時半開会
コラッセふくしま4F 多目的ホール
（福島駅西口徒歩3分）
救援カンパの送り先
●郵便振替口座
口座番号００１５０
－９－４０８６４７
加入者名 全国労働 組合交流センター
※通信欄に｢被災地カンパ｣と明記のこと
●三菱東京UFJ銀行 仙台支店(店番314)
普通預金
０２２６７３１
谷和司(ﾀﾆ ｶｽﾞｼ)
救援本部ニュース第157号 2011.10.5より転載します
たった１％が99％を搾取する「ウォール街を占拠せよ！」
たった１％が99％を搾取する「ウォール街を占拠せよ！」
主要メディアが、全米から北米全体に広がる若者たちの実力行動を報じています。
「ウォール街を占拠せよ！」「我々99％は富裕層である１％の人々の強欲と腐敗をもはや許さない！」
弾圧をはね返し、半月間にわたってデモを続ける若者たち。「大学に行く資金もなく失業中。変革が訪れるまでこの場を離れない」（21才）、「（アフガニスタンの）戦地から戻って大学に通ったが借金が残った」（28才）
大恐慌・大失業の犠牲となることを拒否し、資本主義の階級支配への怒りを爆発させて、全米・全欧で全世界でそして日本で、若者たちの歴史的決起が始まっているのです。
立ち上がった「沈黙の世代」の若者
ウォール・ストリート・ジャーナル【津山恵子のアメリカ最新事情】
２０１１年９月28日付より
こんなデモは今までに見たことがない。
なにせ参加者のほとんどは、幼な顔の10代後半から20代前半。団塊の世代や、１９６０～70年代の反戦運動を経験した世代など「戦争反対」「自治体予算削減反対」「人種差別反対」などのデモで毎度おなじみの顔は全くない。いや、彼らは今までデモに参加したことすらないのだ。ところが、「Occupy Wall Streetウォール街を占拠しよう」を標語に、ウォール街から北に２００㍍の広場に数百人が９月17日から野宿を続け、午前９時半の株式市場取引開始時と、午後４時の取引終了時の２回、段ボールのプラカードや太鼓、ラッパを持って、ニューヨーク証券取引所前を練り歩いている。
彼らはなぜここに集まっているのか。
「経済危機や貧困など、解決しなくてはならない問題がたくさんあるのに、企業の拝金主義が、こんなに僕らに消費を押し付けているのはおかしい。何とか仕組みを変えられるはず」（メイン州在住の男性、20歳）
「金融街など人口のわずか1％の人たちが世界を仕切っていて、99％の人々が苦しんでいるのはおかしい」（メリーランド州在住の男性、24歳）
「友達と15人でメイン州から来た。貧しい人も生きていかれるように、資本主義を変えるべき」（ベルギー人男性、19歳）
「父親が家を失い、自殺した。今の経済の仕組みを変えたい」（サンフランシスコ在住の女性）
このデモが変わっているのは、年齢層ばかりではない。参加者が訴えているのは、上記のように漠然とした「拝金主義のウォール街を占拠して、世界を変えよう」という主張だけで、次にどんな行動をするのか、課題をどう設定していくのかは毎日、「ジェネラル・アセンブリー」という話し合いで議論を同時進行させながら活動しているのだ。
私は18日夜、初めて広場に行って、週明けの翌朝、初めてウォール街でデモを展開する方法について決める合議を５時間見ていた。夜中ちかく、デモに行く「アクション班」と、今後の問題を考える「ディスカッション班」に分かれること、逮捕につながるような行為はせず、ウォール街の通勤者の歩行をさまたげないなどを議長団が提案。挙手による投票で満場一致で提案を承認し、「これがデモクラシーだ！」と胸を張った。
しかし、24日の週末は、全米からさらに若者が加わったため、千人あまりの自発的なデモがニューヨーク市警と衝突し、百人近い逮捕者が出た。
現場にいたスペイン人のマリウスさん（19）によると、警察は何もしていない女性２人に催涙ガスを使用し、動揺した通行人も含む90人あまりが、警察が広げた赤い網の中に囲い込まれ、逮捕された。警察は、逮捕者を運ぶ車両が足りないため、通りかかったニューヨーク都市交通局のバスを止め、全員を警察署まで運んだという。
こうしたリスクを冒しても、参加者たちの表情はみな明るい。広場には市内や全米各地からの注文で届いたピザや水が常にある。組織は確立されてきており、合議を導く「ファシリテーター班」、救急箱を持って歩く「医療班」、食料の寄付や調達を仕切る「フード班」。 なかでも、メディア班は重要な役割を果たしている。広場の真ん中に発電機を備え、常に数人がパソコンに向かい、合議やデモの様子をほぼ24時間オンラインの動画で流すほか、ツイッターやウェブサイトの更新から、警察の暴力を撮影したビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に貼付ける作業をしている。オンラインで情報を発しているお陰で、全米から若者が次々と参加し、さらに、当初は見向きもしなかった大手メディアが取材に来始めた。 …
ニューヨークで広場の占拠に成功したため、シカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィアなど全米の10数都市でも「座り込み」が次々と始まっている。ツイッターでは、「シカゴで警察から歩道にいてはいけないと言われたが、法律に詳しい人の知恵を乞う」などと、情報交換もリアルタイムに進む。
「中東と同じように、デモを大きくすれば、何かが変わる」母国スペインで失業問題を訴える数万人のデモに参加し、ニューヨークのデモの支援に来た女性はこう語る。… 米国の若者が立ち上がった。それだけ、目先の失業問題や経済危機の懸念だけでなく、将来の見通しの不透明感を、彼らが肌で感じ始めている証拠だ。（以下略）
