原発事故を受けての一般公開だし、今まで窓際だった原発反対派の学者に脚光が集まっているんだから、今年は小出裕章助教あたりが講演会をやるのかな、などと期待していましたが、京大当局は見事にそれを裏切ってくれました。
今年の講演者は「放射線医学総合研究所」の研究者・島田義也という人です。この人物は、「10万マイクロシーベルトまでなら浴びても大丈夫」「ガンになるリスクは放射線より煙草のほうが大きい」「原発事故後でも福島の子どものガン発生率は400人に一人程度」等々の発言を事故直後から繰り返し、「放射能は安全」というメッセージを発し続けてきた人物です。（10万マイクロシーベルト＝１００ミリシーベルトは従来基準の100倍、小児ガンの罹患率は通常1万人に一人。）
その主張は「放射能はニコニコしている人にはよってこない」発言で有名な山下俊一・福島県立医大副学長（長崎大学教授、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）とほとんど同じです。「原発安全」の神話が壊れるや否や「放射能は安全」の神話を造り上げ、「だから大したことない」と言って、国と東京電力の責任をごまかしていく、筋金入りの御用学者が、山下俊一であり、島田義也です。
年に一回の一般公開の日に、原発反対派を相変わらず無視して、推進派の御用学者を呼んでくる。京都大学は、夏の節電デマキャンペーンに引き続き、ここでも原発推進の姿勢を示しています。
しかも、今回は原発労働者の殺人的被曝、子どもも含めた地域住民全体への被曝が大問題となり、国や東電にその責任を全て取らせないといけないということが全社会的な問題になっているときに、あえて「放射能は大したことない」ということを喧伝する。
実際に、そうした御用学者の主張を根拠にして、全国の各自治体の公営住宅に入居している被災地の人たちが「安全だから、来年3月で出て行け」と恫喝をうけています。市の財政、原発で成り立つ経済、そういうものに人間が犠牲にされることそのものを合理化するために、山下や島田が全国各地でデマ宣伝を繰り返しています。
こんなことは学生として、絶対に許すことはできません。ということで、10月1日の「アトムサイエンスフェア－島田義也講演」に対する抗議行動が予定されていますので、これを徹底的にやって行きたいと思います。皆さんの参加をこころから呼びかけます。
☆「さよなら御用学者！ １０・１反原発熊取現地行動」要綱
日時：10月1日（土） 午前11時から
場所：大阪府熊取町・長池公園グランド
１１：３０～京大原子炉実験所へ向けてデモ
１２：１５～京大原子炉実験所に対する申し入れ行動
１３：００～１４：００：「島田義也講演会」
１５：００～総括会（泉佐野市生涯学習センター）
主催：１０・１行動実行委員会
７月１５日、大学奪還学生行動をおこないます。以下は呼びかけ文です。みなさんの参加をお願いします。（会場などの詳細は追ってお知らせします。）
新自由主義を打ち破る学生自治会建設を
７．１５京大集会 呼びかけ人 京都大学薬学部３回生 大森靖之
【１】京都大学のみなさん！そして全国の学友、職員の皆さん！私たちは７月１５日に行われる「大学奪還学生行動」への参加を心の底から訴えます。
みなさん！本当に許せないことがあります！！それは私たちの社会を束ねているのが、人間の生活を犠牲にして利潤追求をはかる政府・資本家であるということです。プルトニウムの処理法を考える前に原発輸出を考える、無責任極まりない人たちであるということです。今、社会のあらゆるところから彼らに対して怒りの声があがっています。
６月１１日には全国全世界２００ヶ所におよんで１００万人もの人々が原発停止・廃止を訴え、１９日には被災地福島から、１５００人の怒りの行動が巻き起こりました。
うまれた矛盾を先延ばしにして、拡大してゆく政府に対して、「もうがまんならない！社会を壊すな！社会の主人公は俺たちだ！決定権を返せ！」という声が世界中であふれています。
「安全でクリーンである」という原発の神話は、フクシマの「家族・故郷を返せ」の当然の怒りが打ち砕きました。職場・地域で声を上げた労働者たちが、本当に社会に責任をとれるのが誰であるのかを示してくれました。闘えば対立構造がわかり、仲間も増える。
【２】しかし、疑問が残ります。今回の原発事故が起きる以前から、許せない現実はありました。第一に、働く人の命を燃やして動く原発。第二に、「現代の人買い」＝「派遣法」の導入…普通に考えれば、誰も賛成するはずがありません。真理を語る大学が加担するはずもありません。しかし派遣法は制定され、原発は54基もできてしまったのです。一体なぜ、政府が私たちの声を圧殺し、大学が最先頭でそれを支える構造が出来てしまったのでしょうか。
それを知るには、「新自由主義政策」を捉え返すことが必要です。「新自由主義政策」とは、国家と資本が「社会全体の意識を変える」＝「自分たちに二度と刃向かえないようにする」、その手始めに教育を変え、大学自治を解体することで一致して始まった政策です。現在、原発で働く東電の正社員がおよそ１万人であるのに対して、下請け労働者は７万５千人。この現実は新自由主義政策のひな型、１９８７年過去最大の民営化事業に始まります。この年国鉄がＪＲに民営化される過程で、滅私奉公を強制されたとき、闘えなくなった労働組合が日本全土に膨大に生まれたのです。資本の儲けのために「安全無視の労働」を隠し、容認するようになったのです。
また、新自由主義の決定的な要素として教育・大学の腐敗があります。それは０４年の法人化によって一挙に進みました。法人化によって大学に経営協議会が設置され、電力会社などの経営者が大学運営に乗り込み、寄付講座と称して企業賛美の講座が開設されてきました。それに抗議した学生自治寮は管理寮に、明治・法政・早稲田などのサークル部室棟は非公認化され解体されてきました。
【３】そのような厳しい攻撃の中で、東北大学の学生は、大学法人化に反対し、大学当局による自治会公認取り消しや寮解体の恫喝にも屈せず、法人化阻止ストライキを敢行し、団結を維持してきました。そして大震災に直面し、生き抜くことが切実に求められた時、最大に力を発揮したのがこの学生自治でした。
東北大学・日就寮の学生は地震発生後、水も電気もガスもない中でそれぞれの持てる物資と力を出し合い、被災して立ち往生していた受験生親子も向かいいれて生き抜いてきました。一方、自治寮つぶしを通して建設した当局管理の寮では、「隣の人の安否もわからない」という状況が生まれました。けれど大学当局は「自治会の反原発署名に同調するな」と脅しをかけ、「研究生は寮には入れない」などという勝手なルールを押しつけ、自治を守り抜いている学生に退寮攻撃をしかけています。
闘う自治会・労働組合がキャンパス・職場に責任を取り団結することが重要です。そしてその団結を奪うのが法人化・民営化であることが核心です。
今求められているのはこの時代をとらえ、その時代の中での大学のあり方を見つめることです。
そして、この時代を容認する大学当局を絶対に許してはいけません。
敗北の積み重ねが今の時代を生み出しました。これ以上放っておいたら未来はなくなります。結局矛盾を押しつけられるのは私たちです。しかし、これを変えられるのもまた私たちです。根っこが腐ってはなりません。
必要なのはこの時代を変えたいと思うことです。いまほど同じように考える仲間が多いときはありません。私たちこそが責任を持ってこの新自由主義をうちやぶる学生自治会をよみがえらせましょう。
【４】みなさん！実は京大には新自由主義をほんの少しではあるけれど止めてきた自治会があります。
たとえば、熊野寮と吉田寮では入退寮の決定権は当局ではなく寮自治会にあります。当局が認めない人も寮自治会が認めれば寮に住めます。京大の反原発学者、小出裕章助教は「京大には自治の学風があったから自分はなんとか助教で踏みとどまれた。東大ではとっくにパージされている」とインタビューで答えています。これらはすごいことです。自治を受け継いできた京大生の歴史を誇りに思います。
けれど、ほとんどの自治は現在進行形で奪われているのであり、小さな自治に慢心しているようでは現実はこれ以上よくなりません。自治の力は大学・社会を本気で奪還したいと思う人の数に応じて膨れ上がります。今は多くの仲間が集まる時代です。現在の萌芽、そしてそののびしろを確信して、大学・社会を変える全国規模の自治会建設へ突き進もう。
７．１５の集会は自治の担い手を募集する集会です。エジプト革命の決定的な力も、政府の制動を打ち破って、青年学生自身が建設した労働組合・学生自治会でした。
７．１５に結集することを呼びかけます。
実例賛同・・・それぞれについてクラスで意見を出し合おう！
A東北大学日就寮のＡ君退寮命令弾劾！
Bフクシマで闘う労働者の復興を口実にした解雇・増税反対！
C国鉄分割民営化に反対する労働組合と連帯しよう！
D世界中で立ち上がる青年・学生と連帯しよう！
E クラスで出た意見を抗議文として京都大学に出そう！
以下は集会の要綱と呼びかけ文です。
★６／１１「反原発１００万人行動ｉｎ京都」
日時：6月11日（土） 午後１時３０分～ （午後３時からデモ）
会場：京都市 鴨川・三条大橋下広場（京阪電車「三条」駅から徒歩五分）
６・１１「反原発100万人行動ｉｎ京都」の呼びかけ
2011年5月26日 全日本学生自治会総連合
全ての皆さん。今こそ、全ての原発を停止・廃止するための行動に立ち上がりましょう。労働組合と学生自治会をよみがえらせ、原発を必要としてきた社会の全構造を根底的に変革しよう。
全原発停止・解体へ、全国・全世界100万行動を起こそう！
今、本当に全ての原発を停止・解体するために、わたし達の行動が求められています。 福島第一原発事故は、政府や東京電力の描く「事態収束」の想定とは全く逆に、１号機、2号機、3号機のメルトダウンという現実が明らかとなり、海洋・土壌への放射能汚染拡大が急迫し、その被害は徹底的に拡大しようとしています。さらに静岡県の浜岡原発は津波とは無関係に配管が破損し、5トンの海水が炉内に流入していたことも明らかになっています。にも関わらず、菅政権や電力会社・原発開発メーカーはあくまで原発維持を掲げ、矛盾の全てを労働者・学生に押し付けようとしています。原発作業員の被曝上限を２・５倍に引き上げ、福島県内の子供の被曝上限は20倍にまで引き上げました。こんなことを絶対に
許すことはできません！
日本中、世界中で原発への怒りの声が沸きあがっています。4月、5月と東京では1万5千人のデモが巻き起こり、多くの青年・学生が原発と、それをもたらした社会のあり方への怒りを爆発させ、行動を開始しています。6月11日は全国・全世界に反原発の100万人行動が呼びかけられています。この呼びかけに応え、京都でも「全ての原発を直ちに止めろ」と訴える巨大なデモを登場させましょう。
連合支配を打ち破り、労働運動を甦らせよう
なにより今、原発を止めるために求められていることは、原発を必要としてきた社会構造の全部を根底的に変革することです。その核心は労働組合をよみがえらせることです。
日本の原発政策は労働組合の屈服、変質と一体で進められてきました。新自由主義政策の要であった国鉄分割民営化による労働運動解体の攻撃が吹き荒れた80年代、電力労連（現在は電力総連に改組）は「原発推進」を決定し、資本と一体となって「原発は安全でクリーン」というデマ宣伝を繰り広げるに至りました。そして、それと一体で原発内作業や高圧電線の敷設などの危険作業を「会社に請負化するよう要請」し、労働組合が率先して外注化・非正規化を推し進めていきました。その結果、今や原発で働く電力会社の正規職は1万人弱であるのに対し、下請け・派遣などの労働者は7万人にも上っています。安全に運転していても被爆は絶対に避けられない原発労働の矛盾は、労働組合の屈服を通してはじめて
現場労働者に強制されるものとなり、拡大してきたのです。
77年の豊北原発建設を止めた電産中国の闘い、81年の全日本運輸一般関西地区生コン支部・原発分会の結成など、現場の労働者は常に被曝労働を強制する資本の攻撃と闘い続けてきましたが、一方で87年国鉄分割民営化による総評解散－連合結成は、こうした労働者の闘いに孤立を強制し、その多くは困難の中で解体されていきました。まさに、原発は、労働運動全体の屈服と変質をもって社会に強制されてきたのであり、それを止めることは労働運動のあり方そのものを根本的に変革することを問う問題なのです。
法人化体制を粉砕する学生自治会の再建を
そして原発を止め、それをもたらした社会を変えるために必要なもう一つのことは、学生自治会を甦らせることです。2001年、旧文科省と科学技術庁の統合による文部科学省の誕生と04年の国立大学法人化は、大学丸ごとが原発推進の機関へと変質するものとなりました。今や原発関連予算4556億円のうち、文科省はダントツの2571億円を配分されるようになっています。東京大学では原発開発メーカー・東芝から送り込まれた人物が「特任教授」を名乗り、原発擁護論をマスコミで繰り広げ、一方で京都大学原子炉実験所において40年間にわたって反対を訴え続けた研究者は未だに一切昇進せず、一つの講義も持っていないという明確な差別待遇を受けています。まさに国家と資本の利害のために、大学丸ごとが真っ赤
なデタラメを吹いて回る機関へとなっているのです。
こうした大学の腐敗は何より学生自治の解体によってもたらされたものです。90年代以来、全国大学の自治会・学生寮・サークルなどの学生自治拠点を破壊し、他方で授業料値上げ、就職活動の前倒しなどが繰り広げられてきました。こうした中で、大学が国家と資本に対抗する力を喪失し、その先兵となるまでに至ったのです。04年から開始された国公立大学の法人化は、経営協議会として企業経営者が大学に乗り込み、寄附講座と称して講義を買い取ることで露骨な企業礼賛の宣伝が「学問」だなどと言われるに至りました。
今、原発をとめるために、全国に学生は怒りを持って立ち上がり、法人化体制を打ち破る行動の中から、学生自治会を甦らせていくことが問われています。
100万人の大行動を実現し、直ちに職場・キャンパスから闘いを！
３・１１大震災と原発事故は、この社会の矛盾の全てを暴き出し、いたるところから怒りの決起が始まっています。問題は、この巨大な怒りの爆発を一つの運動と組織へと結集させ、社会を変革するための要となる労働組合、学生自治会の拠点がないというギャップです。この落差を埋めるために求められているのは、わたし達が怒りを持って行動し、自分達の職場で、地域で、キャンパスで、国家と資本の犯罪行為と徹底的に闘う団結を組織することです。日本の労働運動まるごとを屈服させる大攻撃としての国鉄分割民営化に24年間「絶対反対」を貫き、1047名の解雇撤回を掲げ、労働運動再生を真っ向からよびかける国鉄闘争全国運動を、あらゆる職場に広め、組織しましょう。
教育改革・法人化体制の中で進行した学生自治破壊の攻撃と立ち向かってきた法政大学の闘いには、新自由主義と対決する学生自治復権の展望が示されています。全国学生の団結で法大闘争に勝利し、法人化体制粉砕の学生自治会建設へ着手しましょう。
6月11日、全国・全世界で立ち上がる100万人の仲間と団結し、巨大なデモを実現しましょう。自らの現場を変えることで、社会の全てを変革する闘いを開始しましょう!
４月２４日は
統一地方選挙の投開票日でした。
大阪府八尾市で
部落解放同盟全国連西郡支部
と
八尾北医療センター労働組合
とともに、
八尾市長・田中による
医療センター民営化、西郡住宅住民叩き出し
に反対して闘う革命的議員
末光道正氏
が、見事当選されました。
圧巻だったのは、
２０時に発表された各投票所の投票率。
ほとんどの投票所で４０％代後半から５０％代前半でしたが、
西郡地域の投票所だけ、写真の通り
５６．０２％で堂々の第一位。
地域住民と労組の力でもぎ取った偉大な勝利に感動しました。
開票の待ち時間に流されたスライドショー。
前日夜の村内練り歩きの様子です。
団結は最高です。
末光先生、西郡の皆さん、八尾北労組の皆さん、
本当におめでとうございます！
原発業界御用学者リスト @ ウィキというサイトに載っている御用学者の皆さんです。ウィキペディアからの引用で経歴などもつけました。
☆諸葛宗男（もろくず むねお）
東京大学公共政策大学院特任教授。日本原子力学会社会環境部会運営委員兼企画小委員会委員長、NPO日本の将来を考える会エネルギー・環境部会委員。
◇経歴
東京大学工学部原子力工学科卒。1970年の東京芝浦電機（現、東芝）入社後、動力炉・核燃料開発事業団に核燃料開発本部研究員として出向。東芝、動燃で核燃料サイクルの開発に携わった。原子力事業部技術顧問を最後に東芝を退職し、2006年（平成18年）6月より東京大学公共政策大学院特任教授となった。その傍ら、原子力発電の推進を行っている。
◇おもな発言
「これを乗り切れば、安全な原子力発電所として、世界中に売り込める」「1960年頃の大気中のセシウムの濃度は10000倍高かった」「いまの汚染のレベルは、現場に1時間立っていても、レントゲン検査の10分の1」「こないだの雨で放射能が洗い流されて今は綺麗になってよかった。」「（地震は）２０万年さかのぼってしらべて、そのうちで一番大きいのを想定していた。」「私は以前からレベル６だと思ってましたけどね」 「福島は広島の原爆よりも遥かに小さな災害 双葉町の人は戻れる 事態は収束に向かっている、これ以上悪くなることはないので政府は安心させるようなメッセージを出すべき」
☆関村直人
東京大学教授 経産省 原子炉安全小委員会委員
☆備考
所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で約10年にわたり合計５億円ほどのカネが流れている。
◇おもな発言
（海から検出された）「高濃度の汚染水はウエットベントで大気中に出た放射性物質が水に溶け込んだ可能性がある」→すぐ後に保安院が燃料棒溶融、それによる高濃度汚染の可能性が高いと発表。「燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状態だ。冷静な対応を」「炉心溶融はありえない」（→東電は炉心溶融を認めました）「冷却水が漏れている可能性は低い」
☆澤田哲生
東京工業大学
◇おもな発言
「放射能が漏れることはない」→直後に建屋破損で放射能漏れ。
「（水素爆発後）もうこれ以上事態が悪化することはない。」→事態はさらに悪化
福島原発を加圧水型モデルを使って説明。実際は沸騰水型。「海水で冷却しても汚染された海水が外部に漏れることはない。」→冷却に使った海水が放射能まみれで海にも土にもダダ漏れ。
「放射性物質はもともとほうれんそうにはいってるんですよ。牛乳にも。」
「地震でこぼれた燃料プールの水は、 気になるなら拭いておけば」
☆斑目春樹
東京大学教授 原子力安全委員会・委員長
■『六ヶ所村ラプソディ』 斑目春樹教授発言
「技術の方はですね、「とにかく分かんないけれどもやってみよう」が、どうしてもあります。おそるおそるですよ。原子力もそういうところ絶対あります。例えばですね、原子力発電所を設計した時には、 応力腐食割れ（ＳＣＣ）なんてのは知らなかったんです。いろんなそういうわかんないことがあるから、安全率っていうか、余裕をたーくさんもって、その余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。そしたらＳＣＣが出てきちゃった。 チェックしてみたら、まあこれはなんか収まって良かった、良かった。ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。
原子力発電に対して安心する日なんかきませんよ。せめて信頼して欲しいと思いますけど。安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。」
「核廃棄物の最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。どうしてもみんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど２倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、５倍払いましょ。１０倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。今たしか最終処分地を受け入れてくれるボーリング調査させてくれるだけですごいお金流してますね。２０億円ですよ。原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカには毛頭ないし、日本も電力会社は、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ。」
■浜岡原発運転差し止め訴訟裁判での証言
「非常用ディーゼルが２台同時に壊れて問題が起こるためには, そのほかにもあれも起こる, これも起こると, 仮定を何個も重ねて, 初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに, 非常用ディーゼルが２個とも破断する場合も考えましょう, こう考えましょうと言っていると, 設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも, これも可能性ちょっとある, これはちょっと可能性がある, そういうものを全部組み合わせていったら, ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」
■4.7.週刊文春
「斑目さんは十二日朝、菅首相と一緒に福島原発の視察に行っている。そのヘリの中で、首相に対して『大丈夫、大丈夫だ。水素爆発は起きない』と説明しているのです。」（社民党の服部良一衆院議員）「典型的な原発推進の御用学者で、電力会社や経産省のウケが良い。斑目氏は東大大学院修士課程修了後、東芝に三年間勤務。以後、東大で、安全規制行政など原子力社会工学を研究してきたエリート中のエリート。」（安全委員経験のある教授）
■専門家の現地派遣行わず
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」 の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
☆中島健
京大原子炉実験所、核燃料サイクル安全小委員会委員、原子力安全技術アドバイザー
◇おもな発言
「プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全」
とにかく嘘、ごまかしだらけの原発御用学者のみなさん。しかし、こんな連中の跋扈する大学をつくりあげたのは新自由主義、とくに国立大学法人化です。
その最先頭を突っ走ってきたのがこの人
↓↓↓↓↓
☆小宮山 宏 （東京大学前総長）
三菱総合研究所理事長
東京大学総長室顧問
東京電力監査役
新日本石油取締役
内閣府国家戦略室政策参与
信越化学工業社外取締役
第28代東京大学総長。
工学博士（東京大学、1972年）。地球温暖化問題対策技術などを研究している。また、総長就任以来、「東京大学アクション・プラン」を公表して改革を進め、現代のリベラル・アーツの構築、学術統合化などを進めた。総長退任後は三菱総合研究所に新設された理事長職に就任。2009年10月、鳩山内閣国家戦略室「政策参与」への起用が内定。
職歴
2005年 4月 - 国立大学法人東京大学総長（第28代）（2009年3月退任）
2009年 4月 - 三菱総合研究所理事長（現）
2010年 4月 - JXホールディングス取締役（現）
主な著書 [編集]『太陽光発電工学 太陽電池の基礎からシステム評価まで』『バイオマス・ニッポン：日本再生に向けて 』『低炭素社会』
◆H21/6/25 東京電力 社外監査役 就任
会議に17回出席で約2,000万の監査役報酬（監査役7名、内社外監査役4名、141百万円）
小宮山東大前総長は、専門畑が原発ではないのを良いことに、原発に関しては沈黙を決め込んでいます。しかし、「核燃料サイクル社会工学」「低炭素社会実現のためのエネルギー工学」「都市持続再生学」等々の原発推進「寄附講座」をバンバン開設したのは小宮山その人だ。そして、その見返りとして、三菱総合政策研究所の理事長、新日本石油、JXホールディングスの取締役、東京電力の監査役におさまっている。おまけに鳩山内閣では「内閣府国家戦略室政策参与」につき、地方切り捨ての新自由主義政策をもっと推し進めるための政策提言をおこなっていた。
４月６日には三菱総合研究所の理事長として、大震災に対する復興プランを打ち出し、「震災は新しい需要を掘り起こすチャンス」と言い切っている。
この小宮山に象徴される新自由主義大学の腐敗によって原発御用学者たちは育成され、デマ宣伝が流布されてきた。大学そのものを学生の手に取り戻すことが必要だ。
４・２２法大包囲デモ×東京電力抗議行動に集まろう！
ところで、なぜ、関西電力に抗議に行くかというと、関西電力も、東京電力とおなじく原子力発電所を止める気が一切ないからです。以下は、関西電力のHPから引用してきましたが、注目してほしいところを強調したので見てください。
東日本大震災にかかる関西電力の対応について
この度の東日本大震災により尊いお命を亡くされた方々のご冥福を、心からお祈りするとともに、被災された方々やご家族はじめ、関係する皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、被災地域に対して、電力の応援融通や復旧支援を通じ、総力を挙げて最大限の取組みを行ってまいります。
- ・応援融通については、周波数変換設備（合計容量：約１００万ｋＷ）を通して融通する必要がありますが、電力各社と協力しながら最大限の電力融通を行っております。
- ・復旧支援については、原子力部門・ネットワーク部門の人員の派遣や、化学消防車・発電機車などの資機材の提供を行っております。
また、当社は、電力のライフラインとしての重要性を改めて認識し、当社管内の電力の安全・安定供給の確保に、引き続き、真摯に取り組んでまいります。
さらに、今回の事故を同じ原子力事業に携わる者として重く受け止め、当社の原子力発電所につきましては、引き続き、安全・安定運転ならびに設備の安全確保に万全を期すとともに、実施可能な対応をすみやかに行います。また、今回の事態の推移を注視しつつ、さらなる必要な対策を実施し、全社を挙げて最大限の努力を続けていきたいと思います。
当社としては、電力供給力は今後も十分確保できておりますが、お客さまには、引き続き、省エネルギー、節電をお願いいたします。
以 上
これは、４月６日に発表されたものです。それから、今に至るも変更されていません。
つまり、
福島第１原発の各号機が立て続けに爆発し、
大気中からも、土壌からも大量の放射能汚染が確認され、
核燃料を冷やすために注いだ水が溢れ出したから海水にも放射能汚染水をばらまき、
それらによって野菜や牛乳が出荷停止になり、福島の農家の方が自殺に追い込まれ、
漁協が東電に怒りの抗議申し入れをおこない、
海外メディアが「日本は世界最悪の環境テロ国家」と報じている状況の只中で、
「原発は引き続き運転する」と発表し、その見解を維持しているということです。
関西電力はほったらかしにしてても、自分でちゃんと判断して原発をとめると決断できる企業ではない、ということはこれだけで十分明らかであると思います。
ということで、みんなが声を挙げないと、原発は止まらないということらしいので、みなさん声を挙げましょう。２９日に抗議行動の要綱は簡単ですが仮決めしました。奮ってご参加ください。
４・２９関西電力抗議行動の要綱（仮）
集合場所：４月２９日（木）午後１時 大阪中ノ島 女神像前（大阪市役所本庁舎の南側にある川沿いの公園。）
※一時間ほど抗議行動の趣旨などを確認する集会をおこないます。
関西電力本社（大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号）への抗議デモ。
※細かいデモのコースなどはまだ決定していません。後日アップします。
注意事項：参加自由。集会では時間の許す限り、各参加者からのアピールもできると思います。希望者は事前に連絡ください。デモは関西電力への抗議と共に、街頭のみなさんに原発即時停止・廃止を訴えるために行います。主催の側でも用意しますが、プラカード、装飾、鳴り物などは自由に持ち込んでください。沿道に訴えるビラ、リーフレットなども用意できる方は持ってきてください。労働組合、学生自治会、町内会などの各種団体丸ごとで集会趣旨に賛同できるみなさんは、その意思を表すためにも組合旗、腕章、ゼッケン、のぼりなどをつけての参加を希望します。にぎにぎしく関西電力に怒りをたたきつけましょう。
４・２８－２９関西電力
抗議行動の呼びかけ
４月１４日 全日本学生自治会総連合
１：全ての皆さん。今こそ、全ての原発を停止・廃止するための行動に立ち上がりましょう。その一環として、４・２８－２９関西電力抗議行動への参加を呼びかけます。
２：東日本大震災は、数万人に及ぶ死者・行方不明者をはじめ、途方もない被害を拡大し続けています。この大震災ではっきりと示されたのは、この社会の矛盾に満ちた、怒りなしには見ることのできない現実です。農業、畜産業、漁業、そして労働者民衆の生活のすべてを破壊する放射能汚染をもたらした原発事故。「絶対に来る」と言われてきた津波に対し、まともな堤防すらつくられなかった地方切り捨ての現実。徹底した公務員（自治体労働者）の削減で、全国からの救援物資は放置され被災地に届かない。こんなものは「想定外」の「自然災害」ではありません！ 大震災は、この社会がわれわれ人間の生命や生活などおよそ問題にもしていなかったという本質を暴き出したのです。それは政府、資本家たちによってあけすけに語られています。「千年に一度の津波に耐えている原発はすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべき」（日本経団連会長・米倉）、「復興ニューディールとも言うべき需要が生まれてくる」（菅首相）。これが彼らの本音です。数万人の命が奪われ、数十万人、数百万人の生活が破壊されても、原発利権と核開発だけはあきらめず、大震災をも金もうけのチャンスに転じていこうというのです。断じて許すことはできません！
こんな連中の支配は絶対に終わらせなければいけません。大震災の中でも、被災地の労働者・学生はあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っています。今こそ闘う労働組合・学生自治会をよみがえらせ、新しい社会を打ち立てていく闘いに、断固として突入する時です。
３：なにより今、福島第一原発の爆発、放射性物質の大量漏出という大事故に、怒りを持って立ち向かわなければいけません。この事故は、菅民主党政権と歴代自民党政権、電力資本、御用労組、大学、マスコミの腐りきった癒着によって進めれた原発推進政策の行き着いた姿です。ヒロシマ・ナガサキの被爆者の弾劾、スリーマイル・チェルノブイリ事故の教訓、これらの全てを無視し、「安全でクリーン」のデマをもって原発乱立へと突き進んできた結果です。しかも、この期に及んで、菅政権と東電は原発維持のために情報隠しに必死となり、原発労働者の大量被曝を放置しています。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われています。全国の原発は未だに動き続け、大震災の余震による事故も相次いでいます。これらの一切を、断じて許すことはできません！ 全ての原発を直ちに停止し、廃炉へと追い込み、この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければいけません。
そのために求められているのは、原発と電力産業の全労働者・技術者が、政府・資本の意のままになることを拒否し、あらゆる力を結集して立ち上がることです。今この瞬間も、大量被曝を余儀なくされる作業環境のもとで、懸命に闘っている労働者たちは、東京電力や菅政権を支え、原発計画を維持するための「英雄」では断じてありません。原発で働く労働者こそ、被曝の強制なしには一瞬たりとも成り立たない原発の矛盾、非人間性の根底的な告発者であり、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と並ぶ、反戦・反核闘争の最先頭に立つべき人たちです。
「すべての原発を、直ちに停止・廃止せよ！」の声を社会の隅々まで組織し、怒りの声を響かせましょう。なによりそれは、新自由主義の先兵となってきた労働組合幹部の制動・支配を打ち破って、現場労働者の根底的決起を生み出していくためのものです。原発労働者がそうしなければならないように、私たち自身が、団結を持って職場、キャンパスを自分たちの手に奪い返していくことが、全原発を停止し、廃止していく闘いの核心です。
４：この闘いの一環として、私たちは大学の腐敗せる現状をなんとしても打ち破りたいと考えています。新自由主義は、労働組合の破壊と共に、教育や医療を全面的に民営化し、営利の対象とするために展開されてきました。東大では東京電力が毎年５億円以上を注ぎ込んで原発推進の講座を買い取り、「原発は安全でクリーン」という許しがたいデマを振りまくことに大学が加担してきました。その一方で、原発に反対する学者、研究者はとことん冷遇され、その意見は黙殺され続けてきたのです。このような大学の腐敗と転落こそ、今回の原発事故や、津波の被害拡大をもたらした元凶の一つです。労働者、農民、漁民、あらゆる人々の怒りの決起と一体で、学生も立ち上がり、大学を取り戻すことが求められています。
５：最後に、原発に対する怒りと一体で、菅政権打倒の反戦政治闘争を爆発させようと訴えます。なにより原発は核武装の問題です。原発予算を初めて国会に通した中曽根康弘が、その原点を「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した」と回想しているように、始めから原発は核兵器製造を目的としてきました。核武装のための原発はただちに停止・廃止以外になく、絶対反対以外にありません。
いま菅政権は「政治休戦」とは名ばかりに、震災を口実にして米軍と自衛隊の統合展開を実施し、沖縄の米軍基地建設を前倒しで本格化しています。そして、大震災の真っ只中で開始された米英仏によるリビア空爆に直ちに「支持」を表明しました。多くの労働運動の幹部達が沖縄の５月平和行進や、それへの本土からの労組動員を軒並み「自粛」することで、菅政権による戦争政策が推し進められる結果となっています。大震災による被害に胸を痛める民衆の感情すら利用して、戦争への道を突き進む菅政権を絶対に許してはなりません。この状況を打ち破り、全原発停止・廃止の闘いと、日米安保粉砕の反戦政治闘争の巨大な結合を生み出しましょう。
６：以上のことに踏まえ、私たち全日本学生自治会総連合は、関西地方の学生を中心に４月２８、２９日、関西電力に対する抗議行動をおこないます。全てのみなさんに４・２８－２９関西電力抗議行動への結集を呼びかけます。反原発１０００万署名運動の爆発をもって、全ての原発を停止・廃止に追い込みましょう。
※集会要項などは追ってアップします。
「すべての原発を今すぐ止めろ！」
４／２２法政大学包囲デモ×東京電力抗議行動
全国学生・反原発一日行動
《行動要項》
◆法政大学包囲デモ(総長室デモ)
４月22日(金)正午 東郷公園に集合
◆東京電力本社へ抗議デモ
法大デモ後、14時半に日比谷公園霞門集合
◆東電へ署名提出(申し入れ)行動
◆今こそすべての原発をとめる時!
全ての学友は原発即時廃止を求める行動へ立ち上がろう！ ３月11日の東日本大震災は、巨大地震と津波により３万人近い死者･行方不明者を生み出すとともに、福島第一原発事故に伴う放射能拡散･汚染によって、私たちがかつて経験したことのない災厄を引き起こしています。
怒り、怒り、怒り！ もう我慢なりません。原発事故の全責任は菅政権、東京電力資本、御用労組、｢原発推進｣の学者たちにあります。農地や漁場に放射性物質をまき散らされ、生活の糧を奪われ、故郷を奪われた住民。被曝労働を強制される労働者。これは明確な国家犯罪です。
｢想定外｣などと言い訳を繰り返し、｢反省｣や｢謝罪｣を並べ立てていますが、その本音は｢千年に一度の津波に耐えた日本の原発は素晴らしい｣(日本経団連会長･米倉)、｢震災で復興ニューディールとも言うべき需要が生まれる」（菅首相）です！ この期に及んで原発政策を継続することしか考えていない連中に、もう任せておくわけにはいきません！
そもそも原発は、｢電力供給のため｣ではなく日本独自の核兵器開発つまり戦争政策として推進されてきました。さらに、東京電力から東大に毎年５億円以上が｢寄付金｣として流れ込んでいるように、原発問題はカネ目当てに利権にたかる大学の腐敗を問う問題でもあります。
私たちと原発･核は絶対に相容れません。資本家の金もうけのために、労働者を被曝させ殺すことでしか成り立たない原発は必要ありません。全原発をただちに廃止しよう！ 原発のない社会を自らの力でつくり出していこう。
◆法大は｢大学の腐敗｣の象徴
いま一つ、私たちは「監獄」と呼ばれる法政大学を解放していく闘いについて訴えます。
法政大学における学生の闘いは、2006年３月14日に、大学当局の一方的な｢ビラまき･立て看板規制｣に抗議した学生29人が不当逮捕されたことから始まります。それ以降、大学当局と警察が結託して、キャンパスで集会をやったこと、大学に批判的な演説をしたこと、反戦活動への取り組みなどを口実に実に118人が逮捕され、33人が起訴、14人の法大生が処分されてきました。今年３月末には、大学への抗議の先頭に立っていた倉岡雅美さんに対して、「無期停学処分」がくだされました。しかも、本来決定を下すはずの教授会では否決されたのに、理事会の指令という形で。
これがいったい｢大学｣なのでしょうか？ 高い学費や奨学金(借金)に苦しむ学生が増える中、学費を投資に注ぎ込んでひたすら金もうけに走り、批判する学生をキャンパスから叩き出す法大のあり方。また京大でも、原発反対を訴え続けてきた人は、４０年間にわたって助手の地位に甘んじさせられ、一つの講義も持っていません。今こそ私たち学生が、この大学の現実を団結した行動によって変革し、キャンパスを学生の手に取り戻すことが必要です。
４月22日、東京電力への反原発行動と一体で、大学腐敗の極地＝法大キャンパスに集まって、ともに声をあげましょう！
行動しよう！組織をつくろう！
学生･青年には、社会を変革する力があります。エジプトでは、誰も予想できない規模とスピードで、独裁体制が倒され、この革命のうねりは、中東から世界に拡大しています。さらに、反原発デモは東京で１５０００人、大阪でも４０００人、ドイツでは５０万人と、世界中で拡大しています。今こそ行動を開始する時です。
私たちは｢原発即時停止・廃止｣｢菅政権と東京電力は一切の責任を認め、謝罪し、保障せよ｣｢原発推進の御用学者の責任追及｣を掲げた全国署名運動を呼びかけます(署名用紙は全学連ＨＰでダウンロードできます)。
この署名を、クラス･寮･サークル･ゼミで百万千万の規模で集めよう！
署名運動を通して学生の可能性を取り戻し、学生自身の団結組織である学生自治会を甦らせよう！ あらためて、４月22日の｢反原発一日行動｣への参加を訴えます！