昨日11月7日に、大学当局から文字通りのゼロ回答をもらった申入書です。
実はもう一通申入書があるのですが、データが手元に無いので、後日載せます。
ご了承下さい。
京都大学総長 松本紘 殿
一、 ２０１２年１０月１日から、京都大学経営協議会の委員にＪＲ東海会長の葛西敬之が加わっていることは、絶対に認められない。直ちに解任し、以後京都大学の如何なる意思決定にも運営にも葛西を関与させないよう要求する。
一、 葛西の経営協議会委員就任の責任を取り、松本総長は即刻辞任するよう要求する。
以下、上記要求の趣旨を３点述べる。
（１）葛西は、不当労働行為＝犯罪行為の下手人である。
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第一の理由は、葛西敬之が不当労働行為の責任者であることがすでに明らかになっているからである。
２０１２年６月２９日、東京地裁は国鉄千葉動力車労働組合（以下、動労千葉と呼称する）が提訴した、国鉄分割民営化に伴う動労千葉組合員への解雇が不当労働行為であり、無効であるという訴えの一部を認め、不当労働行為が存在したことを明確に認定した。（以下、この判決を６・２９判決と呼称する）
この６・２９判決において認定された不当労働行為とは、国鉄分割民営化において職員が一旦全員国鉄を解雇され、ＪＲに選別再雇用される際に、分割・民営化に反対した動労千葉を不当に差別し、動労千葉組合員からＪＲに再雇用されない者を生み出す目的を持って採用候補者のリストを書き換えるための基準を急遽設置したことである。この不当労働行為そのものである採用基準の作成責任者とされているのが、当時の国鉄職員局次長で、現ＪＲ東海会長の葛西敬之である。判決は「（国鉄当局は）改革労協側の姿勢に触発されるなどして、動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に所属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、名簿不記載基準を策定した」「本件名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはずである」と述べている。動労千葉組合員１２名を不当に差別し、彼らから２５年間職場を奪い、生活を破壊してきた犯罪者が、京大の経営にわずかでも関与することなど絶対に許すことは出来ない。
さらに、この国鉄分割・民営化における不当労働行為は、葛西自身が半ば認め、開き直っていることである。葛西の著書「国鉄改革の真実」では国鉄分割民営化は「労務対策であった」と述べられており、国労闘争団が提訴した０８年の鉄建公団訴訟控訴審での証人尋問においては「（職員管理調書の評価も）分割民営化に賛成すればプラスに評価される」と露骨に組合の姿勢で労働者を選別する意思を認めている。明確に国労、動労千葉など分割民営化に反対する労働組合を不当に差別し、当該組合を破壊することを主たる目的として分割民営化を強行したことを自認しているのだ。国鉄分割・民営化によっては２０万人以上の労働者が職を追われ、１０４７人が解雇され、その過程において２００人以上が自殺に追い込まれている。この国鉄分割民営化を契機としていわゆる新自由主義の政策が社会に蔓延するようになり、外注化を通した非正規職の拡大が進行し、今や全労働者の４割、青年の半数以上が非正規職で低賃金・不安定雇用の現状を強制されてきた。相次ぐ規制緩和によってＪＲ西日本の尼崎事故（０５年）のような重大事故があらゆる産業で相次いでいる。こうしたことをもたらした直接の責任を負いながら、それを開き直り、まるでそれが自分の功績であるかのごとく語る人物を京大の経営に関わらせることは、絶対に許せない。
（２）葛西は、原発推進と福島・被災地の圧殺の張本人である。
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第２の理由は、葛西敬之が福島第一原発事故で生み出された災禍を労働者・学生に強い、資本の生き残りのために原発を再稼動し、原子力政策を維持するように主張してきた原子力村の頭目だからである。
２０１１年５月２４日付産経新聞記事で葛西は｢原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。…腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっている｣と寄稿している。
このおぞましい主張は、怒りなしに読むことはできない。葛西は、福島で生み出された数十万人が故郷を追われ、今この瞬間も放射線被曝による命と生活を脅かされている現状を「リスクを承知の上で」「腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける」と開き直り、ＪＲをはじめとする企業が生き残るためならどのような被害も労働者・学生におしつけるという立場を鮮明に表している。しかもこの寄稿は、昨年の５月の時点で出され、この葛西の主張を契機として日本経団連などは原発再稼動を表立って主張し始めるにいたった。まさに葛西こそ福島の怒りを圧殺し、原発政策を推し進める張本人である。絶対に許すことはできない。
（３）葛西の狙う道州制、公務員労組破壊を許さない
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第３の理由は、葛西敬之が道州制導入、３６０万公務員労働者の首切りと労組破壊、さらなる教育の民営化を推し進める最先兵だからである。
２０１２年４月に野田政権が、岡田副総理（当時）の私設諮問機関として設置した「行政改革に関する懇談会」の構成員に葛西は入り、行政改革と銘打った公務員首切りの議論をおこなってきた。そこでは、「行政の効率化を推進した人を高く評価すべき」という主張が飛び交い、上記の葛西による国鉄労働者への不当労働行為の手法が公務員労働者に対しても狙われている。その意図するところは、道州制の導入による自治体や、大学などの教育労働者の一旦全員解雇・選別再雇用であり、外注化と非正規職化によって、徹底的に青年に低賃金・不安定な雇用を強制し、そこで搾り取った利潤によってＪＲや住友商事、京セラ（いずれも経営陣が行政改革懇談会のメンバー）などの資本が生き延びるということである。
松本総長は橋下・維新の会の設置した進学指導特色校などとの提携を通して、入試改革などの大学改革実行プランを推し進めることを狙っているが、橋下・維新の会の政策綱領でも道州制が目標とされている。ここにおいて葛西は、松本総長の大学改革、橋下維新の会の道州制導入を一体のものとして貫徹しようとしている。それは、新自由主義政策の破綻の付けを学生や労働者に押し付け、大学をまるごと資本の延命の道具に作り変えようとするものであり、絶対に認められない。
上記の趣旨に踏まえ、冒頭で掲げた要求を申し入れる。加えて、この要求に対する回答を文書において１０月２３日までにおこなうことを要求する。
↑葛西敬之（かさいよしゆき）
”ゼロ回答”の内容は以下の現場でのやり取りをご覧下さい。
長谷川課長：
何遍も言うけど映像は・・・
学生：
以前間藤理事補がガードマンを動員して学生を排除しようとした。これについて、「学生が一方的に拘束した」と告示第5号で言われていたが、学生としては納得できない。そういうことを再発させないように撮影する。
長谷川課長：
10月12日と15日に計2通の申入書が出されていて、10月26日が回答期限だと言われていた。だが、学内で協議して11月7日に回答することになった。
そして、この申入書について、一切回答できない、回答できる団体ではない、という大学としての対応を部局長会議で決定した。
私は部局長会議には出席していない。こういう内容の申入書が来ているという事を赤松副学長に投げかけた回答が、これである。
学生：
申し入れに対して真摯に対応するのは大学として当然ではないか。
松本総長も、受け取れないと言ったのか？
長谷川課長：
総長も部局長会議の中にいる。
学生：
そんな急な。
長谷川課長：
急ではない。以前出された33億円問題については回答した。大学として回答した。
学生：
昔話をしているのではない。「受け付けない」と言われたらどこに持って行けば良いのか？
長谷川課長：
どこかに持って行けば良い。
同学会（※）もある。
（※)同学会とは、2万3千京大生全員が加盟する、京都大学の全学自治会の名称であるが、ここで長谷川課長は、この立て看板を出した人々かその関係者を指して言っているものと思われる。最近「京都大学全学自治会同学会」名の公開要求書を大学当局は受理している。この公開要求書は、どういう会議を経てどのように作成されたものか不明である。
学生：
総長の認める団体しか受け付けないという事か？
長谷川課長：
それは言い過ぎではないか。
学生：
多くの学生が思っている事を申し入れしている。
なぜ自分の大学の経営協議会に葛西敬之が入っているのか。
公認・非公認の問題ではない。なぜ受け付けないのか？
長谷川課長：
こっちには公認権がある。
同学会という窓口がある。
学生：
以前は公認・非公認を問わず、申し入れを受け付けていたのに、どうして受け付けなくなったのか？
長谷川課長：
いろんな団体がある。大学に色々言われたら困る。
学生：
学生が排除された熊取事件では、副学長・原子炉実験所所長･副所長と団交が行われた。内容が重要だからだ。内容が重要だから大学当局も対処したのではないのか。
長谷川課長：
前はね。今回の部局長会議で決まったこと。
学生：
公認団体からしか受け取らないという事か？新団体は全て非公認団体ではないか。
急に形式的に門を狭めるのは、対応としておかしい。
申し入れの内容の議論をせよ。
長谷川課長：
この内容には答えられないという事。中身については、答えられない。
任意の団体やから。今回の部局長会議で決まった。
学生：
10月26日に回答できなかったのはなぜか？
長谷川課長：
総長がいなかったから。
学生：
今後は受け取らないという結論になったのか？
長谷川課長：
部局長会議でそう決まった。
学生：
どうしてそういう決定がなされたのか？松本総長に直接聞きにいけば良いのか？
長谷川課長：
行っても対応してもらえないだろうが。
学生：
憶測だが、何かの圧力があるのか？
長谷川課長：
それはない。そもそも大学としてどのように対応するかを決めた。
「そもそも任意団体に対応しなければならないのか？」という話も出たのかもしれない。
昨日決めたと言うほか、無い。
学生：
非公認団体がBOXが欲しいと申し入れても、受け取らないという事になるではないか。
長谷川課長：
それとこれとは別。
大学が認めていない団体からの申し入れであるから。
学生：
今まで過去やってきたのだから。どうして？
長谷川課長：
大学の方針として決まった。
大学への申入書が色々な団体から来たら困る。
学生：
同学会が窓口と言うが、どこにあるのか？
長谷川課長：
それは学生同士でやってくれ。
学生：
自治会とサークルは違うのか？学部自治会からは受け取るのか？
長谷川課長：
部局公認団体は部局に聞いてくれ、と一旦は言っておく。
学務部が受け取ったことがあるかどうかは知らない。
内容は答えられない。
学生：
多くの学生の総意として持って来いという事か？
長谷川課長：
活動目的が団体にはある。
この団体（大学奪還学生行動）は何をやっているか分からない。
前提として非公認団体である。
学生：
内容を説明せよ。なぜ認めないのか。
長谷川課長：
公認ではないから。公認を認めるのは総長。
学生：
どうして認めないのか？
長谷川課長：
認めないことを説明する必要は無い。
学生：
総長がこの申入書の内容が分からないと言うのであれば、我々は説明する。
総長がこの申入書の内容に興味がないと言うのであれば、我々は弾劾する。
長谷川課長：
総長が答えたいかどうかは分からない。
学生：
それを教えてくれ。総長がどう思っているのか？
長谷川課長：
総長だけではない。全体を含めての大学の意見。
学生：
この申入書は総長に出している。
長谷川課長：
総長が目を通しているのは間違いない。
学生：
内容を見て、重要であれば、答えたいと思うはず。
長谷川課長：
それも総合しての判断。
学生：
総長に、この申入書の内容をどう思っているのか聞いてくれ。直接聞きに行っても良いが、そうしなくても良いように、この学務部という窓口があるはずだ。
長谷川課長：
一度部局長会議で「受け付けない」と決まったからなぁ。
学生：
本当は松本総長と直接話したい。
でも、ここが窓口だから、ここで申し入れと回答を行っているのではないか。
長谷川課長：
窓口はもう対応しない。ここにこだわらず、色んな所で幅広くやればいいんちゃう？
学生：
今まで様々な小規模サークルが、疑問に思うことについて申し入れを行い、大学当局がそれに答えてきた。
今後、色んな小規模サークルがあきらめていくことになるではないか。
長谷川課長：
それは分からんでもないけど、大学の決定やから。
部局長は学生と話していると思う。
学生：
小さなサークルの意見を潰すのは何故か？
長谷川課長：
しゃあない。こういう結論しかない。
学生：
思い付きでは困る。納得していない。
長谷川課長：
公認されていないという事は、大学としては認めていないという事。
学生：
大きなところでやるという事もできるが、サークルと自治会は違う。
サークル自治会でやれという事か？
自治会を通すには時間がかかる。
長谷川課長：
例えばの話、落研が関経連について聞いてきたら、同学会や学部自治会に言え、と言う。
学生：
葛西敬之の件は一サークル団体のやる件ではないという事か？
長谷川課長：
そういうことでは・・・
学生：
学生の意見が反映されていない大学はおかしい。
学生の声よりも部局長の声の方が重要なのか？
学生は何処に意見を言えば良いのか？
学務部の職務放棄ではないか？
決定は覆らないのか？
長谷川課長：
今はそれしか言えない。
学生：
不満である。
長谷川課長：
それは副学長に伝える。不満に思う、という意見は伝える。
・・・長いですが、まとめますと、大学当局の姿勢は以下の通りです。
①今までは、申入書の内容の重要さを検討して、公認団体か非公認団体かを問わず、対応してきた。
②今後は、申入書の内容の重要さを検討することなく、公認団体か非公認団体かで選別する。非公認団体からは申入書を受け取らない。
ということです。
なぜそのような決定をしたのか？
やっぱり大学当局として胸を張って堂々と葛西敬之を弁護出来ないのかな？
その真意は来週明かされる！
乞うご期待！！
実はもう一通申入書があるのですが、データが手元に無いので、後日載せます。
ご了承下さい。
要求書
京都大学総長 松本紘 殿
一、 ２０１２年１０月１日から、京都大学経営協議会の委員にＪＲ東海会長の葛西敬之が加わっていることは、絶対に認められない。直ちに解任し、以後京都大学の如何なる意思決定にも運営にも葛西を関与させないよう要求する。
一、 葛西の経営協議会委員就任の責任を取り、松本総長は即刻辞任するよう要求する。
以下、上記要求の趣旨を３点述べる。
（１）葛西は、不当労働行為＝犯罪行為の下手人である。
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第一の理由は、葛西敬之が不当労働行為の責任者であることがすでに明らかになっているからである。
２０１２年６月２９日、東京地裁は国鉄千葉動力車労働組合（以下、動労千葉と呼称する）が提訴した、国鉄分割民営化に伴う動労千葉組合員への解雇が不当労働行為であり、無効であるという訴えの一部を認め、不当労働行為が存在したことを明確に認定した。（以下、この判決を６・２９判決と呼称する）
この６・２９判決において認定された不当労働行為とは、国鉄分割民営化において職員が一旦全員国鉄を解雇され、ＪＲに選別再雇用される際に、分割・民営化に反対した動労千葉を不当に差別し、動労千葉組合員からＪＲに再雇用されない者を生み出す目的を持って採用候補者のリストを書き換えるための基準を急遽設置したことである。この不当労働行為そのものである採用基準の作成責任者とされているのが、当時の国鉄職員局次長で、現ＪＲ東海会長の葛西敬之である。判決は「（国鉄当局は）改革労協側の姿勢に触発されるなどして、動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に所属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、名簿不記載基準を策定した」「本件名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはずである」と述べている。動労千葉組合員１２名を不当に差別し、彼らから２５年間職場を奪い、生活を破壊してきた犯罪者が、京大の経営にわずかでも関与することなど絶対に許すことは出来ない。
さらに、この国鉄分割・民営化における不当労働行為は、葛西自身が半ば認め、開き直っていることである。葛西の著書「国鉄改革の真実」では国鉄分割民営化は「労務対策であった」と述べられており、国労闘争団が提訴した０８年の鉄建公団訴訟控訴審での証人尋問においては「（職員管理調書の評価も）分割民営化に賛成すればプラスに評価される」と露骨に組合の姿勢で労働者を選別する意思を認めている。明確に国労、動労千葉など分割民営化に反対する労働組合を不当に差別し、当該組合を破壊することを主たる目的として分割民営化を強行したことを自認しているのだ。国鉄分割・民営化によっては２０万人以上の労働者が職を追われ、１０４７人が解雇され、その過程において２００人以上が自殺に追い込まれている。この国鉄分割民営化を契機としていわゆる新自由主義の政策が社会に蔓延するようになり、外注化を通した非正規職の拡大が進行し、今や全労働者の４割、青年の半数以上が非正規職で低賃金・不安定雇用の現状を強制されてきた。相次ぐ規制緩和によってＪＲ西日本の尼崎事故（０５年）のような重大事故があらゆる産業で相次いでいる。こうしたことをもたらした直接の責任を負いながら、それを開き直り、まるでそれが自分の功績であるかのごとく語る人物を京大の経営に関わらせることは、絶対に許せない。
（２）葛西は、原発推進と福島・被災地の圧殺の張本人である。
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第２の理由は、葛西敬之が福島第一原発事故で生み出された災禍を労働者・学生に強い、資本の生き残りのために原発を再稼動し、原子力政策を維持するように主張してきた原子力村の頭目だからである。
２０１１年５月２４日付産経新聞記事で葛西は｢原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。…腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっている｣と寄稿している。
このおぞましい主張は、怒りなしに読むことはできない。葛西は、福島で生み出された数十万人が故郷を追われ、今この瞬間も放射線被曝による命と生活を脅かされている現状を「リスクを承知の上で」「腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける」と開き直り、ＪＲをはじめとする企業が生き残るためならどのような被害も労働者・学生におしつけるという立場を鮮明に表している。しかもこの寄稿は、昨年の５月の時点で出され、この葛西の主張を契機として日本経団連などは原発再稼動を表立って主張し始めるにいたった。まさに葛西こそ福島の怒りを圧殺し、原発政策を推し進める張本人である。絶対に許すことはできない。
（３）葛西の狙う道州制、公務員労組破壊を許さない
ＪＲ東海会長・葛西敬之が京大経営協議会委員であることを認めることのできない第３の理由は、葛西敬之が道州制導入、３６０万公務員労働者の首切りと労組破壊、さらなる教育の民営化を推し進める最先兵だからである。
２０１２年４月に野田政権が、岡田副総理（当時）の私設諮問機関として設置した「行政改革に関する懇談会」の構成員に葛西は入り、行政改革と銘打った公務員首切りの議論をおこなってきた。そこでは、「行政の効率化を推進した人を高く評価すべき」という主張が飛び交い、上記の葛西による国鉄労働者への不当労働行為の手法が公務員労働者に対しても狙われている。その意図するところは、道州制の導入による自治体や、大学などの教育労働者の一旦全員解雇・選別再雇用であり、外注化と非正規職化によって、徹底的に青年に低賃金・不安定な雇用を強制し、そこで搾り取った利潤によってＪＲや住友商事、京セラ（いずれも経営陣が行政改革懇談会のメンバー）などの資本が生き延びるということである。
松本総長は橋下・維新の会の設置した進学指導特色校などとの提携を通して、入試改革などの大学改革実行プランを推し進めることを狙っているが、橋下・維新の会の政策綱領でも道州制が目標とされている。ここにおいて葛西は、松本総長の大学改革、橋下維新の会の道州制導入を一体のものとして貫徹しようとしている。それは、新自由主義政策の破綻の付けを学生や労働者に押し付け、大学をまるごと資本の延命の道具に作り変えようとするものであり、絶対に認められない。
上記の趣旨に踏まえ、冒頭で掲げた要求を申し入れる。加えて、この要求に対する回答を文書において１０月２３日までにおこなうことを要求する。
２０１２年１０月１５日
大学奪還学生行動
大学奪還学生行動
↑葛西敬之（かさいよしゆき）
”ゼロ回答”の内容は以下の現場でのやり取りをご覧下さい。
長谷川課長：
何遍も言うけど映像は・・・
学生：
以前間藤理事補がガードマンを動員して学生を排除しようとした。これについて、「学生が一方的に拘束した」と告示第5号で言われていたが、学生としては納得できない。そういうことを再発させないように撮影する。
長谷川課長：
10月12日と15日に計2通の申入書が出されていて、10月26日が回答期限だと言われていた。だが、学内で協議して11月7日に回答することになった。
そして、この申入書について、一切回答できない、回答できる団体ではない、という大学としての対応を部局長会議で決定した。
私は部局長会議には出席していない。こういう内容の申入書が来ているという事を赤松副学長に投げかけた回答が、これである。
学生：
申し入れに対して真摯に対応するのは大学として当然ではないか。
松本総長も、受け取れないと言ったのか？
長谷川課長：
総長も部局長会議の中にいる。
学生：
そんな急な。
長谷川課長：
急ではない。以前出された33億円問題については回答した。大学として回答した。
学生：
昔話をしているのではない。「受け付けない」と言われたらどこに持って行けば良いのか？
長谷川課長：
どこかに持って行けば良い。
同学会（※）もある。
（※)同学会とは、2万3千京大生全員が加盟する、京都大学の全学自治会の名称であるが、ここで長谷川課長は、この立て看板を出した人々かその関係者を指して言っているものと思われる。最近「京都大学全学自治会同学会」名の公開要求書を大学当局は受理している。この公開要求書は、どういう会議を経てどのように作成されたものか不明である。
学生：
総長の認める団体しか受け付けないという事か？
長谷川課長：
それは言い過ぎではないか。
学生：
多くの学生が思っている事を申し入れしている。
なぜ自分の大学の経営協議会に葛西敬之が入っているのか。
公認・非公認の問題ではない。なぜ受け付けないのか？
長谷川課長：
こっちには公認権がある。
同学会という窓口がある。
学生：
以前は公認・非公認を問わず、申し入れを受け付けていたのに、どうして受け付けなくなったのか？
長谷川課長：
いろんな団体がある。大学に色々言われたら困る。
学生：
学生が排除された熊取事件では、副学長・原子炉実験所所長･副所長と団交が行われた。内容が重要だからだ。内容が重要だから大学当局も対処したのではないのか。
長谷川課長：
前はね。今回の部局長会議で決まったこと。
学生：
公認団体からしか受け取らないという事か？新団体は全て非公認団体ではないか。
急に形式的に門を狭めるのは、対応としておかしい。
申し入れの内容の議論をせよ。
長谷川課長：
この内容には答えられないという事。中身については、答えられない。
任意の団体やから。今回の部局長会議で決まった。
学生：
10月26日に回答できなかったのはなぜか？
長谷川課長：
総長がいなかったから。
学生：
今後は受け取らないという結論になったのか？
長谷川課長：
部局長会議でそう決まった。
学生：
どうしてそういう決定がなされたのか？松本総長に直接聞きにいけば良いのか？
長谷川課長：
行っても対応してもらえないだろうが。
学生：
憶測だが、何かの圧力があるのか？
長谷川課長：
それはない。そもそも大学としてどのように対応するかを決めた。
「そもそも任意団体に対応しなければならないのか？」という話も出たのかもしれない。
昨日決めたと言うほか、無い。
学生：
非公認団体がBOXが欲しいと申し入れても、受け取らないという事になるではないか。
長谷川課長：
それとこれとは別。
大学が認めていない団体からの申し入れであるから。
学生：
今まで過去やってきたのだから。どうして？
長谷川課長：
大学の方針として決まった。
大学への申入書が色々な団体から来たら困る。
学生：
同学会が窓口と言うが、どこにあるのか？
長谷川課長：
それは学生同士でやってくれ。
学生：
自治会とサークルは違うのか？学部自治会からは受け取るのか？
長谷川課長：
部局公認団体は部局に聞いてくれ、と一旦は言っておく。
学務部が受け取ったことがあるかどうかは知らない。
内容は答えられない。
学生：
多くの学生の総意として持って来いという事か？
長谷川課長：
活動目的が団体にはある。
この団体（大学奪還学生行動）は何をやっているか分からない。
前提として非公認団体である。
学生：
内容を説明せよ。なぜ認めないのか。
長谷川課長：
公認ではないから。公認を認めるのは総長。
学生：
どうして認めないのか？
長谷川課長：
認めないことを説明する必要は無い。
学生：
総長がこの申入書の内容が分からないと言うのであれば、我々は説明する。
総長がこの申入書の内容に興味がないと言うのであれば、我々は弾劾する。
長谷川課長：
総長が答えたいかどうかは分からない。
学生：
それを教えてくれ。総長がどう思っているのか？
長谷川課長：
総長だけではない。全体を含めての大学の意見。
学生：
この申入書は総長に出している。
長谷川課長：
総長が目を通しているのは間違いない。
学生：
内容を見て、重要であれば、答えたいと思うはず。
長谷川課長：
それも総合しての判断。
学生：
総長に、この申入書の内容をどう思っているのか聞いてくれ。直接聞きに行っても良いが、そうしなくても良いように、この学務部という窓口があるはずだ。
長谷川課長：
一度部局長会議で「受け付けない」と決まったからなぁ。
学生：
本当は松本総長と直接話したい。
でも、ここが窓口だから、ここで申し入れと回答を行っているのではないか。
長谷川課長：
窓口はもう対応しない。ここにこだわらず、色んな所で幅広くやればいいんちゃう？
学生：
今まで様々な小規模サークルが、疑問に思うことについて申し入れを行い、大学当局がそれに答えてきた。
今後、色んな小規模サークルがあきらめていくことになるではないか。
長谷川課長：
それは分からんでもないけど、大学の決定やから。
部局長は学生と話していると思う。
学生：
小さなサークルの意見を潰すのは何故か？
長谷川課長：
しゃあない。こういう結論しかない。
学生：
思い付きでは困る。納得していない。
長谷川課長：
公認されていないという事は、大学としては認めていないという事。
学生：
大きなところでやるという事もできるが、サークルと自治会は違う。
サークル自治会でやれという事か？
自治会を通すには時間がかかる。
長谷川課長：
例えばの話、落研が関経連について聞いてきたら、同学会や学部自治会に言え、と言う。
学生：
葛西敬之の件は一サークル団体のやる件ではないという事か？
長谷川課長：
そういうことでは・・・
学生：
学生の意見が反映されていない大学はおかしい。
学生の声よりも部局長の声の方が重要なのか？
学生は何処に意見を言えば良いのか？
学務部の職務放棄ではないか？
決定は覆らないのか？
長谷川課長：
今はそれしか言えない。
学生：
不満である。
長谷川課長：
それは副学長に伝える。不満に思う、という意見は伝える。
（以上）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――・・・長いですが、まとめますと、大学当局の姿勢は以下の通りです。
①今までは、申入書の内容の重要さを検討して、公認団体か非公認団体かを問わず、対応してきた。
②今後は、申入書の内容の重要さを検討することなく、公認団体か非公認団体かで選別する。非公認団体からは申入書を受け取らない。
ということです。
なぜそのような決定をしたのか？
やっぱり大学当局として胸を張って堂々と葛西敬之を弁護出来ないのかな？
その真意は来週明かされる！
乞うご期待！！
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