橋下市長よ！　あなたは入れ墨調査を開始した５月、入れ墨を入れていたら「懲戒免職はダメでも分限（免職）はあり得る」と言った。しかし、そもそもあなたが根拠としていた「職員が入れ墨を見せて脅しを行った」ことは完全にうやむやにされている。そんなでっちあげの調査で「解雇」の恫喝をされ、労働者が黙っていると思ったら大間違いだ！
　入れ墨があるかどうかなど上司が見ればわかる。それでもあくまで「調査票」の提出を強制するのは、とにかく「言うことを聞け。聞かなければ解雇」と絶対服従を迫るということじゃないか。「俺が命令したらケツの穴まで見せろ」と言うことじゃないか！　そんな調査を絶対に認めることはできない！
　労働者のみなさん。今回の調査は６月１日施行の職員基本条例による「職務命令」として行われました。この条例のなんたるかが、今回の調査ではっきりと示されました。
　「５回の職務命令違反または同一の職務命令に３回の違反があれば直ちに免職できる」とし、解雇をバックになんでもかんでも職務命令を乱発しようということです。こんなものを絶対にまかりとおらせてはなりません。
　入れ墨だけの問題では決してない。すでに喫煙で停職１年、前日夜の飲酒による飲酒運転で停職１年、１０分の休憩でさえ処分、など職員基本条例を盾にした重処分が相次いでいます。副業を禁止された公務員にとって無給の「停職１年」とは生きる糧をまるごと奪い、自主退職に追い込む解雇以上の攻撃です。
　だからこそ、今ここで入れ墨調査拒否への処分を撤回させることは、労働組合として絶対に必要な闘いです。闘えば勝てます。現場労働者が調査票の提出を拒否し続け、現場で「やっぱりあの調査はおかしい」と声をあげる中、２度にわたる提出命令が行われ、警告文がだされ、始末書を書けといい、３カ月以上たってやっと処分だというのです。絶対反対で闘う労働者が存在することが橋下を追い詰めてきたのです。
　今こそ労働組合として、処分―解雇という攻撃への大反撃を始めましょう。「今はおとなしくしておいた方が得策」などという意見もありますが、絶対に間違っています。野田政権の国家戦略会議は「４０歳定年制」「有期雇用を基本に」と言い始めました。その野田に対して、橋下は賛辞を送り始めています。
　労働者を全て非正規にするため、民主党政権と橋下が一体となって労働組合をつぶそうとしている構図がはっきりと見えてきました。その中で、道州制による公務員全員解雇―大民営化攻撃が狙われています。
　入れ墨調査を口実とした「配転」とは、国鉄の「人材活用センター」攻撃と同じ、典型的な解雇攻撃としてみる必要があります。解雇に向けて、入れ墨の有無で職員をバラバラにする攻撃です。そもそも入れ墨があろうがなかろうが、労働者は団結して職場を回してきたのです。橋下にどうこう言われる筋合いは全くない！
　橋下よ！　すでに「入れ墨調査拒否処分」を無数の労働者の怒りが包囲しているぞ！
　労働組合の闘いとして、入れ墨調査拒否処分撤回の闘いをやろう！
　その反撃の開始として、９・１６橋下打倒集会に集まろう！
　
　以上です。