既報の通り、松本総長体制の目玉新自由主義企画、「国際高等教育院」構想に反対する運動が盛り上がっています。
※「国際高等教育院」構想の詳細は、
京都大学の自由の学風のために
「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志
をご覧下さい。
昨日は昼に学生有志の署名集め、抗議文提出がありました。
夕方からは理学部自治会評議会の要求に基づき、理学研究科の教官からの説明会がありました。
↓理学部自治会評議会のビラ。


さて、「国際高等教育院」構想で、特に気になるのがここのページの一番下にある記述です。
・・・外注化・非正規職化じゃないのかこれは?
労働組合・学生自治会を甦らせて、
新自由主義攻撃と
絶対反対で闘う団結を作って
粉砕しよう!
※「国際高等教育院」構想の詳細は、
京都大学の自由の学風のために
「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志
をご覧下さい。
昨日は昼に学生有志の署名集め、抗議文提出がありました。
夕方からは理学部自治会評議会の要求に基づき、理学研究科の教官からの説明会がありました。
↓理学部自治会評議会のビラ。
さて、「国際高等教育院」構想で、特に気になるのがここのページの一番下にある記述です。
即ち、
※ 専任教員は、正規教員又は
特定有期雇用教員
(早期・定年退職教員の再雇用)とする。
※ 専任教員は、正規教員又は
特定有期雇用教員
(早期・定年退職教員の再雇用)とする。
・・・外注化・非正規職化じゃないのかこれは?
労働組合・学生自治会を甦らせて、
新自由主義攻撃と
絶対反対で闘う団結を作って
粉砕しよう!
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本日12時より学務部2階会議室にて開催されました情報公開連絡会におきまして、正門前立て看板撤去について学生からの追及が行われました。
その際、京都大学学務部長、小杉信行氏が、
「立て看板は今も許可制だ!」
と語りましたとさ。
小杉信行氏の主張する根拠↓

はい知っていますよ、昔、高等教育研究開発推進機構の機構長をやっていた岡田先生からしっかりと聞いておりますよ、その時言ったことと大体同じことを言わせていただきますが、昭和23年って・・・そんな逆コースの時代に作られて既に死文化したものを持ち出して何言っているんですか、誰がその正当性を認めるんですか、そもそも誰がその規則を知っているんですか、学生が誰も見ていないときにこっそりと張り紙したり立て看板を撤去したりする大学当局さんは大衆的な支持が無いことを自認しているから、規約というもっともらしい根拠を持ち出してみたわけですねハイハイ(以上)

※ちなみに、小杉信行氏は上の写真の一番奥でうつむいている人。昨年3月31日まで独立行政法人 大学評価・学位授与機構で評価事業部長をやっていた本物のド官僚。
さて本題に戻ります。
我々が「学生の看板を規制する一方で大学当局は自由に看板を出している」という批判を全学連関闘ブログでやっていた事に対応してのことか、部局長会議において各部局長に対して、「正門前に立て看板を出すな」という通達もしたそうな(誰が?役員会かな?松本総長かな?)。
それはつまり今まで正門前に立て看板を出していた文学部とかの部局の人々にとって、使いにくいキャンパス、学術研究活動を行いにくいキャンパスに松本総長体制がした、ということであります。
許可とか関係なく、大学の教職員の皆様方も立て看板を出していたというのに、松本総長独裁体制によって禁止されてしまったのです。
大学の教職員を全て”大学当局”とひとくくりにしてはなりませんな。
松本総長体制打倒は今や学生のみならず教職員の求めるところなのです。
こうなってくるともう、誰が松本総長体制を支持するのでしょう。いい加減新自由主義政策の通用して無さに気が付かないのか松本総長とその取り巻き連中!
もはや学内の教職員みんなの嫌われ者、松本総長体制を学生と労働者の団結の力で打倒しよう!
その際、京都大学学務部長、小杉信行氏が、
「立て看板は今も許可制だ!」
と語りましたとさ。
小杉信行氏の主張する根拠↓
はい知っていますよ、昔、高等教育研究開発推進機構の機構長をやっていた岡田先生からしっかりと聞いておりますよ、その時言ったことと大体同じことを言わせていただきますが、昭和23年って・・・そんな逆コースの時代に作られて既に死文化したものを持ち出して何言っているんですか、誰がその正当性を認めるんですか、そもそも誰がその規則を知っているんですか、学生が誰も見ていないときにこっそりと張り紙したり立て看板を撤去したりする大学当局さんは大衆的な支持が無いことを自認しているから、規約というもっともらしい根拠を持ち出してみたわけですねハイハイ(以上)
※ちなみに、小杉信行氏は上の写真の一番奥でうつむいている人。昨年3月31日まで独立行政法人 大学評価・学位授与機構で評価事業部長をやっていた本物のド官僚。
さて本題に戻ります。
我々が「学生の看板を規制する一方で大学当局は自由に看板を出している」という批判を全学連関闘ブログでやっていた事に対応してのことか、部局長会議において各部局長に対して、「正門前に立て看板を出すな」という通達もしたそうな(誰が?役員会かな?松本総長かな?)。
それはつまり今まで正門前に立て看板を出していた文学部とかの部局の人々にとって、使いにくいキャンパス、学術研究活動を行いにくいキャンパスに松本総長体制がした、ということであります。
許可とか関係なく、大学の教職員の皆様方も立て看板を出していたというのに、松本総長独裁体制によって禁止されてしまったのです。
大学の教職員を全て”大学当局”とひとくくりにしてはなりませんな。
松本総長体制打倒は今や学生のみならず教職員の求めるところなのです。
こうなってくるともう、誰が松本総長体制を支持するのでしょう。いい加減新自由主義政策の通用して無さに気が付かないのか松本総長とその取り巻き連中!
もはや学内の教職員みんなの嫌われ者、松本総長体制を学生と労働者の団結の力で打倒しよう!
松本総長が、グローバルリーダーを作るとか言って推し進めている「思修館プログラム」に反対する、松本独裁を許さない寮生の会の申入書です。
おととい大学当局に盗まれた↓この立て看板に貼ってあったやつです。

※現在の正門の様子。看板は奪われた。

この申入書は11月5日に学務部に提出し、11月16日に回答を聞くことにしていますが、11月6日の部局長会議で、任意団体からの申入書は受け取らないということが決まったらしいので、ゼロ回答となる可能性が高いです。
続報を待て!
ちなみに、思修館プログラムはあまり学生にも教職員にも受けていないようです。
説明会に学生があまり集まらなかったとか、それで一生懸命学生にメール攻勢をかけたりしているとか、学生が集まらないから入試の基準を緩くしたとか、それでも結局定員20人で7人しか集まっていないとか、あるいは、全然周知されていなくて日伊会館にしか資料を置いていなかったから結局松本総長の息のかかった研究室から出来レース的に学生を集めてやるんじゃないかとか、色々言われています。
また構想の内容についても、研究をまじめにやっている学生・教職員達からは
「こんなので何で博士号(ph.D)が取れるのだ!?」
などなど、疑問と怒りの声を聞いております。
粉砕しましょう。
申入書
京都大学総長 松本紘 殿
思修館プログラムコーディネーター 川井秀一 殿
現在進行中のリーディングプログラムである思修館プログラムについて、これを即時停止するよう求める。理由は以下のとおりである。
1)学生の意見を聞け
このプログラムは2010年12月に発表された当時から、ほとんど学生の意見を聞くことなく、学生担当理事である赤松副学長すら認識していないところで計画が進められている。アンケートという建設前提の恣意的な手段によってしか学生の意見を集めず、説明会も一度しか開かれていない。これは明確に松本総長による大学の私物化であり、大学運営に対して学生が参加する権利=学生自治を破壊している。こんなことは到底認められない。
さらに、この思修館プログラムは学生と全く協議せずに進められた結果、後に述べるが大学の社会的意義から見て全く受け入れられない内容となっており、計画自体も破綻的である。実際、数百万の奨学金と研究費でもって学生を誘導したにもかかわらず、一次募集の合格者はわずか一名、条件を緩めた二次募集においても定員割れしている。加えて一部の研究科や多くの教員がこのプログラムへの参加を拒否しているともいわれている。大学当局はこのように学生・教員に全く求められていないプログラムを、百数十億円もの文科省予算を使って強行するのを即刻やめよ。また、今後京都大学で様々なプログラムを実施する時は企画段階において、学生や教員との協議の場を設けよ。
大学当局は熊野寮自治会からの度々の団交要請に対しても、「思修館は寮ではない」という稚拙な強弁によって拒否している。現在、建設が進んでいる「学寮」は研究施設も併設されておらず、明らかに確約に記載された「新規寮」に当てはまるものである。大学当局は当然熊野寮の団交要請にこたえるべきである。
そもそも、思修館プログラムでは「主体性をもったリーダー」を育てると謳う一方で、本当に主体的に大学について考える学生の意見を圧殺している。大学として主体性のある学生を求めるなら、このような学生の意見を無視する自治破壊的な手法は今すぐやめるべきである。
2)プログラム内容に対する批判
a) グローバルリーダーについて
松本総長は思修館プログラムにおける”リーダー”を「専門分野の枠を超え、主体的に人類社会に貢献する存在」「産業界や政界、国際社会で活躍するリーダー」としている。この定義自体は具体性のない曖昧なものであるが、その内実は野田政権の「日本再生戦略」やそれに基づいた文科省の「大学改革実行プラン」の中に見てとれる。
野田政権の「日本再生戦略」の中では、「国際的に活躍できるグローバル人材への需要はますます増加しておりグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図り、企業や教育現場等における活躍を進める」などと、産官学連携によるグローバル人材の育成が唱えられている。グローバル人材とは同戦略に「幅広い国々と戦略的かつ多角的な経済連携を進めるとともに、我が国企業の海外ビジネスの展開を拡大し、その果実を国内に還流させる仕組みを構築する。さらに、我が国のアジア拠点化を推進するとともに、海外M&A の促進や官民一体となった資源確保の強化等を図り、ヒト・モノ・カネの流れを拡大する」とあるように、資本による国外市場、資源の争奪戦を担う人材のことであると考えられる。
しかし、「海外ビジネスの展開」とは、つまるところ国内よりも安価な労働力を海外に求めるだけのことであり、「果実の国内への還流」とは国内外の労働者の賃下げ競争による利益に他ならない。事実、日本企業が多く進出している中国の広州やインドネシアのジャカルタでは、低賃金・非正規職・外注化に抗して現地労働者による暴動やゼネストが叩きつけられている。さらに官民一体の輸出政策の一大軸としてある原発の輸出に対しても、国内はもちろん、リトアニア、トルコをはじめ多くの国で反対運動が巻き起こっている。
国内外の労働者の搾取を強め、声を押しつぶすための人材を育成する思修館プログラムはいますぐ中止すべきである。
また、松本総長は「別冊AERA」誌上で「昔は京大で4年間、しっかり勉強すれば、少なくとも数社から引っ張ってもらえた」「学生には・・・自鍛自恃を求めたい。それができれば就職活動は、ほとんどいらないはず」と述べ、そのような思いから思修館を設立するとしている。しかし、現在の学生の就職率が低下しているのは、経済停滞に伴う求人倍率の低下に根本原因がある。それを「学生の能力」に責任転嫁し、設置を進める思修館など認められない。
b)学問の真実性を損なう
この思修館プログラムでは、企業の社長や議員・官僚による講義や「海外武者修行」、実質上企業へのインターンシップである「プロジェクトベースラーニング」を行うとしている。大学の社会的な役割は社会の発展のために学問・真実を探求することであり、このようないわば「就職訓練」を正式なカリキュラムとして組み込むことは大学の意義を損ない、ないがしろにするものである。
また、思修館プログラムを修了した際には、Ph.Dを取ることが保障されている。Ph.Dとは専門的な研究活動に従事し、その学問的成果を認められてはじめて得られる学位であるはずだ。ところが、思修館では、専門分野の研究期間が2年間と短く、さらに研究成果の評価ではなくカリキュラム的にPh.Dを取得できることになっている。これは、学位を一種の権威として利用しもてあそぶものであり、学問の冒涜である。
c)学生全体の福利厚生を守れ
奨学金・寮などの福利厚生は一部の学生にのみ供されるべきものではない。大学に通う学生全員に平等に供されてしかるべきものである。この思修館プログラムにおいては履修生に月20万円の奨学金、年間100万円の研究費を出すとしているが、一部の学生にのみ福利厚生を保障し、あまつさえ一人当たり年間300万円以上もの費用を出すというのは意味が分からない。
d)計画自体が破綻している
既に履修者の募集が始まっているが、いつプログラムが始まるのか不明瞭で、海外武者修行の提携先も決まらず、肝心の「学寮」すら完成するのは数年後だ。強引に計画は進めたものの、必要なものは何一つ揃っていない。履修者募集でも二次募集を終えて未だ定員割れしており、計画として完全に破綻している。このような学生に求められず、中身も伴っていない計画を続けるのは無意味である。
以上展開したように、思修館プログラムは学生の意見を圧殺する中で進んでおり、学生自治を破壊するものであり、そのカリキュラム内容も認められるものではない。よって思修館プログラムを即刻停止するよう強く求める。合わせて、今後大学が何らかのプログラムを実施する場合は、事前に学生との討議の場を設けるよう申し入れる。
また、思修館に関する以下の情報を公開するよう要求する。
一、 一次募集、二次募集の応募者総数、合格者数
二、 「学寮」に配置される「寮長」、もしくは候補者の氏名、所属等
三、 応募資格について、「応募可能な研究科」に理学研究科が含まれていない理由。理学研究科が拒否したのであれば、その理由
四、 KULASISにて行われたアンケートの結果はどのようなものだったか。また、今回のプログラムにどのように反映されたか
おととい大学当局に盗まれた↓この立て看板に貼ってあったやつです。
※現在の正門の様子。看板は奪われた。
この申入書は11月5日に学務部に提出し、11月16日に回答を聞くことにしていますが、11月6日の部局長会議で、任意団体からの申入書は受け取らないということが決まったらしいので、ゼロ回答となる可能性が高いです。
続報を待て!
ちなみに、思修館プログラムはあまり学生にも教職員にも受けていないようです。
説明会に学生があまり集まらなかったとか、それで一生懸命学生にメール攻勢をかけたりしているとか、学生が集まらないから入試の基準を緩くしたとか、それでも結局定員20人で7人しか集まっていないとか、あるいは、全然周知されていなくて日伊会館にしか資料を置いていなかったから結局松本総長の息のかかった研究室から出来レース的に学生を集めてやるんじゃないかとか、色々言われています。
また構想の内容についても、研究をまじめにやっている学生・教職員達からは
「こんなので何で博士号(ph.D)が取れるのだ!?」
などなど、疑問と怒りの声を聞いております。
粉砕しましょう。
申入書
京都大学総長 松本紘 殿
思修館プログラムコーディネーター 川井秀一 殿
現在進行中のリーディングプログラムである思修館プログラムについて、これを即時停止するよう求める。理由は以下のとおりである。
1)学生の意見を聞け
このプログラムは2010年12月に発表された当時から、ほとんど学生の意見を聞くことなく、学生担当理事である赤松副学長すら認識していないところで計画が進められている。アンケートという建設前提の恣意的な手段によってしか学生の意見を集めず、説明会も一度しか開かれていない。これは明確に松本総長による大学の私物化であり、大学運営に対して学生が参加する権利=学生自治を破壊している。こんなことは到底認められない。
さらに、この思修館プログラムは学生と全く協議せずに進められた結果、後に述べるが大学の社会的意義から見て全く受け入れられない内容となっており、計画自体も破綻的である。実際、数百万の奨学金と研究費でもって学生を誘導したにもかかわらず、一次募集の合格者はわずか一名、条件を緩めた二次募集においても定員割れしている。加えて一部の研究科や多くの教員がこのプログラムへの参加を拒否しているともいわれている。大学当局はこのように学生・教員に全く求められていないプログラムを、百数十億円もの文科省予算を使って強行するのを即刻やめよ。また、今後京都大学で様々なプログラムを実施する時は企画段階において、学生や教員との協議の場を設けよ。
大学当局は熊野寮自治会からの度々の団交要請に対しても、「思修館は寮ではない」という稚拙な強弁によって拒否している。現在、建設が進んでいる「学寮」は研究施設も併設されておらず、明らかに確約に記載された「新規寮」に当てはまるものである。大学当局は当然熊野寮の団交要請にこたえるべきである。
そもそも、思修館プログラムでは「主体性をもったリーダー」を育てると謳う一方で、本当に主体的に大学について考える学生の意見を圧殺している。大学として主体性のある学生を求めるなら、このような学生の意見を無視する自治破壊的な手法は今すぐやめるべきである。
2)プログラム内容に対する批判
a) グローバルリーダーについて
松本総長は思修館プログラムにおける”リーダー”を「専門分野の枠を超え、主体的に人類社会に貢献する存在」「産業界や政界、国際社会で活躍するリーダー」としている。この定義自体は具体性のない曖昧なものであるが、その内実は野田政権の「日本再生戦略」やそれに基づいた文科省の「大学改革実行プラン」の中に見てとれる。
野田政権の「日本再生戦略」の中では、「国際的に活躍できるグローバル人材への需要はますます増加しておりグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図り、企業や教育現場等における活躍を進める」などと、産官学連携によるグローバル人材の育成が唱えられている。グローバル人材とは同戦略に「幅広い国々と戦略的かつ多角的な経済連携を進めるとともに、我が国企業の海外ビジネスの展開を拡大し、その果実を国内に還流させる仕組みを構築する。さらに、我が国のアジア拠点化を推進するとともに、海外M&A の促進や官民一体となった資源確保の強化等を図り、ヒト・モノ・カネの流れを拡大する」とあるように、資本による国外市場、資源の争奪戦を担う人材のことであると考えられる。
しかし、「海外ビジネスの展開」とは、つまるところ国内よりも安価な労働力を海外に求めるだけのことであり、「果実の国内への還流」とは国内外の労働者の賃下げ競争による利益に他ならない。事実、日本企業が多く進出している中国の広州やインドネシアのジャカルタでは、低賃金・非正規職・外注化に抗して現地労働者による暴動やゼネストが叩きつけられている。さらに官民一体の輸出政策の一大軸としてある原発の輸出に対しても、国内はもちろん、リトアニア、トルコをはじめ多くの国で反対運動が巻き起こっている。
国内外の労働者の搾取を強め、声を押しつぶすための人材を育成する思修館プログラムはいますぐ中止すべきである。
また、松本総長は「別冊AERA」誌上で「昔は京大で4年間、しっかり勉強すれば、少なくとも数社から引っ張ってもらえた」「学生には・・・自鍛自恃を求めたい。それができれば就職活動は、ほとんどいらないはず」と述べ、そのような思いから思修館を設立するとしている。しかし、現在の学生の就職率が低下しているのは、経済停滞に伴う求人倍率の低下に根本原因がある。それを「学生の能力」に責任転嫁し、設置を進める思修館など認められない。
b)学問の真実性を損なう
この思修館プログラムでは、企業の社長や議員・官僚による講義や「海外武者修行」、実質上企業へのインターンシップである「プロジェクトベースラーニング」を行うとしている。大学の社会的な役割は社会の発展のために学問・真実を探求することであり、このようないわば「就職訓練」を正式なカリキュラムとして組み込むことは大学の意義を損ない、ないがしろにするものである。
また、思修館プログラムを修了した際には、Ph.Dを取ることが保障されている。Ph.Dとは専門的な研究活動に従事し、その学問的成果を認められてはじめて得られる学位であるはずだ。ところが、思修館では、専門分野の研究期間が2年間と短く、さらに研究成果の評価ではなくカリキュラム的にPh.Dを取得できることになっている。これは、学位を一種の権威として利用しもてあそぶものであり、学問の冒涜である。
c)学生全体の福利厚生を守れ
奨学金・寮などの福利厚生は一部の学生にのみ供されるべきものではない。大学に通う学生全員に平等に供されてしかるべきものである。この思修館プログラムにおいては履修生に月20万円の奨学金、年間100万円の研究費を出すとしているが、一部の学生にのみ福利厚生を保障し、あまつさえ一人当たり年間300万円以上もの費用を出すというのは意味が分からない。
d)計画自体が破綻している
既に履修者の募集が始まっているが、いつプログラムが始まるのか不明瞭で、海外武者修行の提携先も決まらず、肝心の「学寮」すら完成するのは数年後だ。強引に計画は進めたものの、必要なものは何一つ揃っていない。履修者募集でも二次募集を終えて未だ定員割れしており、計画として完全に破綻している。このような学生に求められず、中身も伴っていない計画を続けるのは無意味である。
以上展開したように、思修館プログラムは学生の意見を圧殺する中で進んでおり、学生自治を破壊するものであり、そのカリキュラム内容も認められるものではない。よって思修館プログラムを即刻停止するよう強く求める。合わせて、今後大学が何らかのプログラムを実施する場合は、事前に学生との討議の場を設けるよう申し入れる。
また、思修館に関する以下の情報を公開するよう要求する。
一、 一次募集、二次募集の応募者総数、合格者数
二、 「学寮」に配置される「寮長」、もしくは候補者の氏名、所属等
三、 応募資格について、「応募可能な研究科」に理学研究科が含まれていない理由。理学研究科が拒否したのであれば、その理由
四、 KULASISにて行われたアンケートの結果はどのようなものだったか。また、今回のプログラムにどのように反映されたか
2012年11月5日
松本独裁を許さない寮生の会
松本独裁を許さない寮生の会
http://youtu.be/BTvvnT37yns
こういうビラをもらいました。
京大の「全学共通科目」(=般教)のカリキュラムの再編問題のことですね。
「A群」「B群」「C群」・・・が
「現代社会適応科目群」
とかに再編されるという。
同学会のクラス討論レジュメでも触れられていますね。
「今の社会がおかしいのではなくて、学生が適応できてないだけだ」
とでも言わんばかりの最悪のカリキュラムですが
教員の支持も得られていないとは、
あいかわらず松本総長は現代社会に適応できていないようです。
