1. posted by NONAME 2012/05/28
11:11
建造物侵入・威力業務妨害で逮捕された冨山小太郎さんに清き一票を！
2. posted by 京都生協の働く仲間の会 2012/06/02
09:07
6月1日京都市役所前抗議要求貫徹した。再稼働阻止、放射能バラマキ反対です。
京都生協の働く仲間の会６月１日keizirou.hushimi@hotmail
１、ブログを見て参加した避難者家族のお母さんと子供さん２人の計３人が参加した。お母さんはハンドマイクで門川市長に必死の訴えをした。市長は市民の命を守るのが大切な仕事です。是非その点をしっかりして下さい。大飯原発再稼働は間違っています。絶対止めて下さい。と訴えました。また新たな参加者です。
２、また通りすがりの６０歳位の男性が支持するよと『再稼働阻止、放射能バラマキ反対』のボードを見て、声を かけてくれた。勇気百倍です。
３、子供達が京都市役所前広場で自転車で遊び、サッカーボールで遊び、追いかけっこをして遊んでいる。大飯原発再稼働はその重大事故はその全てを奪い、京都を死の町にされる。絶対許さない。その思いで訴えました。
４、明日6月2日土曜日は三条河原町商店街入口で沖縄と福島に連帯しようって訴えがあります。毎週17時から18時30分です。私達は何度も参加しています。そして明日も参加します。また福島に連帯し原発再稼働阻止しようは今沖縄の闘う人々の取り組みです。是非明日三条河原町商店街入口で原発再稼働阻止を皆さんのビラで、あるいは訴えボードを掲げて取り組みましょう。
５、6月3日日曜日は夕方は伏見区大手筋の生協店前などで訴えます。是非参加して下さい。共に頑張りましょう。
京都生協の働く仲間の会６月１日keizirou.hushimi@hotmail
１、ブログを見て参加した避難者家族のお母さんと子供さん２人の計３人が参加した。お母さんはハンドマイクで門川市長に必死の訴えをした。市長は市民の命を守るのが大切な仕事です。是非その点をしっかりして下さい。大飯原発再稼働は間違っています。絶対止めて下さい。と訴えました。また新たな参加者です。
２、また通りすがりの６０歳位の男性が支持するよと『再稼働阻止、放射能バラマキ反対』のボードを見て、声を かけてくれた。勇気百倍です。
３、子供達が京都市役所前広場で自転車で遊び、サッカーボールで遊び、追いかけっこをして遊んでいる。大飯原発再稼働はその重大事故はその全てを奪い、京都を死の町にされる。絶対許さない。その思いで訴えました。
４、明日6月2日土曜日は三条河原町商店街入口で沖縄と福島に連帯しようって訴えがあります。毎週17時から18時30分です。私達は何度も参加しています。そして明日も参加します。また福島に連帯し原発再稼働阻止しようは今沖縄の闘う人々の取り組みです。是非明日三条河原町商店街入口で原発再稼働阻止を皆さんのビラで、あるいは訴えボードを掲げて取り組みましょう。
５、6月3日日曜日は夕方は伏見区大手筋の生協店前などで訴えます。是非参加して下さい。共に頑張りましょう。
3. posted by 京都生協の働く仲間の会 2012/06/05
13:54
From: keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
To: 411-5000@pref.kyoto.lg.jp; webmaster@pref.kyoto.lg.jp; eizen@pref.kyoto.lg.jp; iryokikaku@pref.kyoto.lg.jp; iryo@pref.kyoto.lg.jp; anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp
Subject: ２０１２年６月５日山田啓ニ知事をとことん追及する！抗議と要求書
Date: Tue, 5 Jun 2012 11:16:06 +0900
２０１２年６月５日山田啓ニ知事をとことん追及する！抗議と要求書
２０１２年６月５日
京都生協の働く仲間の会（アルバイト仲間も加入できます。）
電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
（連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号）
１、
山田知事は、２６２万人京都府民の命を切り捨てる決断をして来た。１４７万人京都市民の命を切り捨てる決断をして来た。とんでもない話だ。京都壊滅、京都が死の町になる、皆が避難しなければならなくなり、だれも住めなくなる街になるこのことを意図的に隠してきた。絶対に許さない。直ちに誠実に謝罪せよ！回答を、６月１０日までに行う事を強く要求する。ことは、大飯原発再稼働絶対に許せないことと軌を一にする問題である。直ちに検討し、謝罪する事を求める。
２、
５月２６日京都新聞朝刊に発表された通り、京田辺市民の申請に基づいて、京都府は、大飯原発事故放射能拡散予測データを公表した。これは滋賀県が作成し関西広域連合の各府県に送達したものです。
３、ところが山田知事は、このデータを受け取っていたのに、これまで意図的に、故意に京都府民２６２万人、京都市民１４７万人に隠して来た。京都新聞が問い合わせの取材を行った時にも『ない』と言って嘘を言い騙して、２６２万人の命に関わる重大資料を隠して来た。本当にひどい。
４、この点は京都新聞自身が明らかにしている。
京都新聞５月２６日朝刊１面等は次のように指摘している。
「滋賀県は県琵琶湖環境科学研究センターの独自システムを活用して予測した。昨年１１月に近隣府県に提供したが、京都府は公表していかった。」
「大飯事故拡散予測 府民「再稼働、強い不安」
「府、当初はデータ提供否定」
「回答不適切と釈明」
「開示された資料や府によると、予測結果は昨年１１月１５日滋賀県から京都を含む近隣府県の担当者に電子メールで送られた。しかし大阪府が滋賀県提供のデータを公表した今年３月の時点で取材に対し、京都府の担当者は、「提供は受けていない」と回答した。防災原子力安全課の前川二郎課長は２５日、「滋賀県が独自のシステムで行った結果のため、府が責任を持って説明できる資料ではなかったが、回答の仕方は不適切だったと思う」と説明した。」と。
４、
これは絶対に許せない暴挙です。まさに、２６２万人京都府民、１４７万人京都市民を大量被曝させても構わない、被曝させ大量虐殺しても構わないという山田知事の宣言したものであります。京都府京都市の子供達４０万人の命を奪う被曝強要して構わないというものです。とんでもありません。その罪万死に値するとはこのことです。山田知事は直ちに誠実に謝罪せよ！このことを強く要求しましょう。
５、
この点、特に、福島原発事故におけるスピーディー問題と全く共通する問題です。
この点は現に福島原発事故の時に菅首相、佐藤福島県知事は実際の行動でその大量被曝大量虐殺行動を示しました。今その点を福島県浪江町馬場町長は『人の命をなんだと思っているのか。これは殺人行為だ』と言って、首相や県知事を殺人行為で刑事告発することを検討していることを公に明らかにしている。ことは政府と福島県がスピーディーによる放射能拡散予測データを県民に隠した為に避難者１万人が放射能の拡散する方向に逃げることになり、避けられた大量被曝をさせられたことであり、重大問題です。
2012年4月11日20時05分の読売新聞は、次のように報じています。
「しなくていい被曝、殺人行為…浪江町が告発検討」
「 福島原発
東京電力福島第一原発事故で、福島県浪江町の馬場有たもつ町長は１１日、国と県の責任者らを刑事告発することが可能かどうか専門家に検討を依頼したことを明らかにした。
原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されず、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝ひばくしたことが主な理由。告発が可能な場合は対象者や罪名も判断してもらう。５月下旬に結論を出す予定という。
浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。
馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。」と。
７、
山田知事は福島原発事故のスピーディー問題、すなわち、スピーディーの発表を隠したがために、１万人もの人々が、間違って、放射線量の高い方向に避難し、避難させられ、重大な被曝を負わされたこと、避けられたのにもかかわらず負わされたこと、このことを十分知っていながら、敢えて京都府民に平気で嘘をつき、重大な京都壊滅情報を隠していたのだ。絶対に許せない。
特に、この４月１７日には、山田知事は次のように言っているのだ。その責任は極めて重大である。
「内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事 山田 啓二
滋賀県知事 嘉田 由紀子
平成２４年４月１７日
福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。
こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。
私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。
こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。
１ 中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～
エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。
２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～
福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～
福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所３・４号機については、これまで実施された応急措置（基準１、基準２）と恒久措置（基準３）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。
４ 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～
今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。
５ 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～
長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと６・７年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。
６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～
事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～
京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
また、関西では１９７０年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。」と。
８、京都府山田知事は大量被曝大量殺人の確信犯といえるような行動をとっている。絶対に許せない。
①上記のように山田知事はあたかも京都府では「６．８万人」の問題であるかのように言う。だが、これは全くの嘘だ。
既に明らかになった滋賀県の予測データでは、京都府全域が被害地元である。それも２６２万人全員避難対象だ。山田知事は、２６２万人全員避難対象であることを隠し、京都府では「６．８万人」の問題であるかのように言っている。とんでもない話だ。山田知事はうそつきだ。
「大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。」などというが、京都府２６２万人が、全員避難対象だ。
②更に上記のように山田知事は「２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～ 」とし、「福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。」としている。しかし、肝心の京都府は、嘘をついて資料を隠して、「国民の判断基準となる情報を徹底的に公開」することを嘘をついて拒否したのだ。山田知事は極悪のうそつきだ。そしてこれは重大な大量被曝大量殺人につながる問題だ。こんなことを許したら、京都府２６２万人が、避難に追いやられ、死の恐怖に追いやられ、大量被曝大量殺人被害を強要されるのだ。山田知事によって、だ。絶対に許せない。
③更に上記のように山田知事は「６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～」として、「事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。」としている。だが、これにも、完全に反している。
そもそも「情報が提供されているのにもかかわらず、情報は提供されていません」などと平気でうそをつく。これが、山田知事が言う「福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策」だというのだ。とんでもない。
８、
以上から明らかなとおりである。私たちは、山田知事に重大な反省を促す。山田知事は、２６２万人京都府民の命を切り捨てる決断をして来た。１４７万人京都市民の命を切り捨てる決断をして来た。とんでもない話だ。京都壊滅、京都が死の町になる、皆が避難しなければならなくなり、だれも住めなくなる街になるこのことを意図的に隠してきた。絶対に許さない。直ちに誠実に謝罪せよ！以上。
To: 411-5000@pref.kyoto.lg.jp; webmaster@pref.kyoto.lg.jp; eizen@pref.kyoto.lg.jp; iryokikaku@pref.kyoto.lg.jp; iryo@pref.kyoto.lg.jp; anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp
Subject: ２０１２年６月５日山田啓ニ知事をとことん追及する！抗議と要求書
Date: Tue, 5 Jun 2012 11:16:06 +0900
２０１２年６月５日山田啓ニ知事をとことん追及する！抗議と要求書
２０１２年６月５日
京都生協の働く仲間の会（アルバイト仲間も加入できます。）
電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
（連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号）
１、
山田知事は、２６２万人京都府民の命を切り捨てる決断をして来た。１４７万人京都市民の命を切り捨てる決断をして来た。とんでもない話だ。京都壊滅、京都が死の町になる、皆が避難しなければならなくなり、だれも住めなくなる街になるこのことを意図的に隠してきた。絶対に許さない。直ちに誠実に謝罪せよ！回答を、６月１０日までに行う事を強く要求する。ことは、大飯原発再稼働絶対に許せないことと軌を一にする問題である。直ちに検討し、謝罪する事を求める。
２、
５月２６日京都新聞朝刊に発表された通り、京田辺市民の申請に基づいて、京都府は、大飯原発事故放射能拡散予測データを公表した。これは滋賀県が作成し関西広域連合の各府県に送達したものです。
３、ところが山田知事は、このデータを受け取っていたのに、これまで意図的に、故意に京都府民２６２万人、京都市民１４７万人に隠して来た。京都新聞が問い合わせの取材を行った時にも『ない』と言って嘘を言い騙して、２６２万人の命に関わる重大資料を隠して来た。本当にひどい。
４、この点は京都新聞自身が明らかにしている。
京都新聞５月２６日朝刊１面等は次のように指摘している。
「滋賀県は県琵琶湖環境科学研究センターの独自システムを活用して予測した。昨年１１月に近隣府県に提供したが、京都府は公表していかった。」
「大飯事故拡散予測 府民「再稼働、強い不安」
「府、当初はデータ提供否定」
「回答不適切と釈明」
「開示された資料や府によると、予測結果は昨年１１月１５日滋賀県から京都を含む近隣府県の担当者に電子メールで送られた。しかし大阪府が滋賀県提供のデータを公表した今年３月の時点で取材に対し、京都府の担当者は、「提供は受けていない」と回答した。防災原子力安全課の前川二郎課長は２５日、「滋賀県が独自のシステムで行った結果のため、府が責任を持って説明できる資料ではなかったが、回答の仕方は不適切だったと思う」と説明した。」と。
４、
これは絶対に許せない暴挙です。まさに、２６２万人京都府民、１４７万人京都市民を大量被曝させても構わない、被曝させ大量虐殺しても構わないという山田知事の宣言したものであります。京都府京都市の子供達４０万人の命を奪う被曝強要して構わないというものです。とんでもありません。その罪万死に値するとはこのことです。山田知事は直ちに誠実に謝罪せよ！このことを強く要求しましょう。
５、
この点、特に、福島原発事故におけるスピーディー問題と全く共通する問題です。
この点は現に福島原発事故の時に菅首相、佐藤福島県知事は実際の行動でその大量被曝大量虐殺行動を示しました。今その点を福島県浪江町馬場町長は『人の命をなんだと思っているのか。これは殺人行為だ』と言って、首相や県知事を殺人行為で刑事告発することを検討していることを公に明らかにしている。ことは政府と福島県がスピーディーによる放射能拡散予測データを県民に隠した為に避難者１万人が放射能の拡散する方向に逃げることになり、避けられた大量被曝をさせられたことであり、重大問題です。
2012年4月11日20時05分の読売新聞は、次のように報じています。
「しなくていい被曝、殺人行為…浪江町が告発検討」
「 福島原発
東京電力福島第一原発事故で、福島県浪江町の馬場有たもつ町長は１１日、国と県の責任者らを刑事告発することが可能かどうか専門家に検討を依頼したことを明らかにした。
原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されず、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝ひばくしたことが主な理由。告発が可能な場合は対象者や罪名も判断してもらう。５月下旬に結論を出す予定という。
浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。
馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。」と。
７、
山田知事は福島原発事故のスピーディー問題、すなわち、スピーディーの発表を隠したがために、１万人もの人々が、間違って、放射線量の高い方向に避難し、避難させられ、重大な被曝を負わされたこと、避けられたのにもかかわらず負わされたこと、このことを十分知っていながら、敢えて京都府民に平気で嘘をつき、重大な京都壊滅情報を隠していたのだ。絶対に許せない。
特に、この４月１７日には、山田知事は次のように言っているのだ。その責任は極めて重大である。
「内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事 山田 啓二
滋賀県知事 嘉田 由紀子
平成２４年４月１７日
福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。
こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。
私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。
こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。
１ 中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～
エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。
２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～
福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～
福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所３・４号機については、これまで実施された応急措置（基準１、基準２）と恒久措置（基準３）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。
４ 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～
今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。
５ 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～
長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと６・７年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。
６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～
事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～
京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
また、関西では１９７０年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。」と。
８、京都府山田知事は大量被曝大量殺人の確信犯といえるような行動をとっている。絶対に許せない。
①上記のように山田知事はあたかも京都府では「６．８万人」の問題であるかのように言う。だが、これは全くの嘘だ。
既に明らかになった滋賀県の予測データでは、京都府全域が被害地元である。それも２６２万人全員避難対象だ。山田知事は、２６２万人全員避難対象であることを隠し、京都府では「６．８万人」の問題であるかのように言っている。とんでもない話だ。山田知事はうそつきだ。
「大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。」などというが、京都府２６２万人が、全員避難対象だ。
②更に上記のように山田知事は「２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～ 」とし、「福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。」としている。しかし、肝心の京都府は、嘘をついて資料を隠して、「国民の判断基準となる情報を徹底的に公開」することを嘘をついて拒否したのだ。山田知事は極悪のうそつきだ。そしてこれは重大な大量被曝大量殺人につながる問題だ。こんなことを許したら、京都府２６２万人が、避難に追いやられ、死の恐怖に追いやられ、大量被曝大量殺人被害を強要されるのだ。山田知事によって、だ。絶対に許せない。
③更に上記のように山田知事は「６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～」として、「事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。」としている。だが、これにも、完全に反している。
そもそも「情報が提供されているのにもかかわらず、情報は提供されていません」などと平気でうそをつく。これが、山田知事が言う「福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策」だというのだ。とんでもない。
８、
以上から明らかなとおりである。私たちは、山田知事に重大な反省を促す。山田知事は、２６２万人京都府民の命を切り捨てる決断をして来た。１４７万人京都市民の命を切り捨てる決断をして来た。とんでもない話だ。京都壊滅、京都が死の町になる、皆が避難しなければならなくなり、だれも住めなくなる街になるこのことを意図的に隠してきた。絶対に許さない。直ちに誠実に謝罪せよ！以上。