申入書

京都大学総長　松本紘　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年　２月１５日

大学奪還学生行動実行委員会

 

一、京都大学は、大阪府教育委員会との連携協定ならびに大阪府の進学指導特色校との連携協定をただちに撤回せよ。

 

一、桜宮高校の生徒自殺に対して、京都大学の見解を明らかにせよ。

 

以下にその理由を述べる。

 

　先日、大阪市立桜宮高校でおきた、部活動における顧問教員からの体罰による生徒の自殺の一切の責任は橋下徹大阪市長にこそある。橋下市長は大阪府知事であった時から「口で言ってきかないなら手をださなきゃしょうがない」「蹴られた痛さ、腹をどつかれた痛さが分かれば歯止めになる」と公言し、一貫して体罰を容認してきた。さらに「特色ある進学指導」と称して学校間の競争を煽り、「成果を出さなければ、学校も統廃合の対象にする」という意見を再三にわたって主張し、教育現場への介入をおこなうことを主張してきた。また橋下市長は、桜宮高校の事件に際して「入試を中止するべき」「入試を実施するなら予算を執行しない」「桜宮高校の教員は全員異動するべき」などと、露骨な恫喝と 介入を繰り返している。このような橋下市長の姿勢こそが、「成果」を出すための競争へと教育現場を追い込み、今回のような体罰を生み出す事態をもたらしたのである。また、橋下市長の主張した「教職員総入れ替え」や「入試の中止」は、問題の解決とは全く乖離しており、生徒や教育労働者に屈服を強いて、市長の支配・介入を強めるためになされたものでしかない。一人の生徒の死を利用して、教育に対する自らの支配を強めようとする橋下市長の姿勢は到底許されるものではない。

　この橋下市長が推進する教育改革と連携することを表明している京都大学松本紘総長の姿勢もまた、許されるものではない。

 

２０１２年６月２２日、京都大学松本総長は『高大接続型京大方式特色入試の一部導入に向けた検討の開始について』という趣旨の文を公式に発表した。その中で総長は、

「入試で高得点をとることにのみ特化した外発的動機に基づく学びは、本学のような研究型大学が重視している『自ら課題を発見し、チャレンジする』という自発的・能動的な学びとは異なるものであり、受験準備教育が浸透すればするほど、大学教育における人材育成（国際展開を担えるグローバル人材の育成）の目標との乖離が進むという負の循環が懸念される」

と現在の入試制度の問題点を踏まえた上で、「入試改革をばねとした教育改革に今後も取り組む所存である」と締めくくっている。

また２０１２年２月１６日に大阪府教育委員会との連携協定ならびに大阪府の進学指導特色校（GLHS）との連携協定を結んだ。進学指導特色校は橋下大阪市長が府知事時代に設置した「グローバル人材育成高校」であるが、このエリート校設置は「教育バウチャー制度」の導入に向けての布石であり、学校間の競争を促進させ、人気のない学校（教育改革に反対する学校）を「成果が出ていない」と評価して、統廃合・職員削減の対象にするという政策のもとで推し進められてきた。

橋下・維新の会は、政策綱領「維新八策」において、「道州制が最終形」「公立学校の非公務員化」等と宣言しているとおり、その立場は一貫して労組破壊を通して行われる教育・水道・バス・地下鉄等の民営化であり、公務員３６０万人を全て非正規職化することである。「特色ある進学指導」の取り組みなどの「評価」は、全て職員削減の口実であり、教育になんら積極的な役割を果たすものではない。

このような目的のもとに「進学指導特色校」等を設置し、予算削減・統廃合などの恫喝を背景として激化している学校間の競争こそ、桜宮高校の事件を生み出した根本原因であり、それを繰り返そうとするものである。このような進学指導特色校と連携し、あろうことか「入試で加点などの優遇を検討する」と公言する松本総長の姿勢は、教育現場における問題を解決するどころか、それを拡大することしか生み出さない。

 

そもそも松本総長は、就任後ただちに京都大学を関西経済連合会に加盟させ、教育の民営化・学生自治の破壊を率先して行なってきた。進学指導特色校との連携、京都大学大学院思修館の設置などは、政府や大企業に従順な学生のみを優遇しそれ以外の学生には一切責任を負わないという政策である。

さらに「自発的・能動的な学び」が必要と主張する松本総長は、３０００人以上の京大生が自発的・能動的に再建した全学自治会同学会を「認めない」としている。また入試制度改革や思修館設置、人権科目「偏見・差別・人権」の不開講、国際高等教育院の設置による教職員の強制出向等の政策を、反対意見を表明する学生・職員との議論など一切おこなわず強行している。このような姿勢をとる松本総長の語る「自発的・能動的な学び」とは、総長の「自発的・能動的に」従属するということしか意味しない。まさにこのような総長の姿勢こそが、橋下市長と「連携」し、桜宮高校の事件を生み出した原因そのものである。京都大学松本総長に対して、冒頭の申し入れ項目と併せて、大学改革に関する政策の 一切を撤回すること、この申し入れに対する回答を総長の責任を明確にした文書によって本年２月２２日までにおこなうよう申し入れる。

 

以上