夏です。いつまでたっても暑いです。この暑い中、大学奪還学生行動にお集まりいただきありがとうございます。
　本日は、大学奪還学生行動の夏合宿の２日目ということで、提起させてもらいます。昨日の論議で、大学とは社会的な機関であり、大学を奪還するということは大学を社会に奪還するという行為＝政治闘争に他ならないということを論議してきました。（二日目から参加している人はゴメン）。
　その地平から、２日目の獲得目標は３点です。
　ひとつは、大学奪還学生行動としての時代認識をもつということ。それは結論的には、新自由主義との徹底した対決ということです。
　ふたつは、大きな方向性を時代認識から考えていくということ。それは結論的には、新成長戦略＝菅政権打倒と法大闘争を位置付けるということです。
　みっつは、この時代に対決できるだけの学生組織を作ろうということ。それは、全学連大会に結集しようということです。

①大学奪還学生行動の立ち上げ
・法大処分撤回署名の中でつかんだ、学生の「大学がつまらない」という思い。それと、いかにして対決するのかという問題意識。
・法大処分撤回署名を全国大学で取り組む中で見えてきた、全国の新自由主義大学のすさまじい現状。
→京都大学（関西の大学）において、新自由主義大学と対決できる学生の運動を作ろうという問題意識。

②７・１５大学奪還学生行動結成以降
・「大学がつまらない」というのは、根本的には学生に決定権が奪われているという問題だとはっきりさせた。→学生自治の復権
・若干の時代認識の研究の開始。（これは自分的にですが）
・具体的行動としては、吉田寮団交結集、赤テント祭り。
→広範な学生の思いと結びつつあるということと、どのように運動の方向性を持っていくのかということの苦闘。

③昨日の「大学論」提起
※ここについては、少し丁寧にやりましょう
・昨日の「大学論」で明らかになったことは４点
　ひとつは、大学とは社会的にいかなる場所なのかということ。それは高度な生産能力を有する社会における運営の条件としての公教育と、生産能力の発展が強制する社会的発展機関としての大学ということ。
→それは、人類史における大学の位置付け。
　ふたつに、したがって大学奪還という問題は、すぐれて全社会的＝政治的な問題であるということ。より具体的いうならば、大学という場において、いかなる社会が準備されているのかということで、次の社会は決まる。
→レーガン・サッチャー・中曽根の新自由主義政策における大学の位置
　みっつに、現在の大学と対決するということは、現在大学で提起されている新自由主義といかにして対決するのかということ。
→新自由主義とはいかなる時代なのかこ
　よっつに、「大学がつまらない」という思いの根底にあるのは、理論と実践の乖離＝学生の社会からの分離という問題だということ。学生が決定権を奪い返すというのは、学生が社会の決定権を奪い返すということ。
→熊野寮の実践から　　

④総じて
・実践を積み重ねていくにしたがって、われわれの理論もまた深まってきたということ。
・それゆえにまた、どのような方針を持つべきかという実践的課題もあるということ
→それこそが今日の課題

【Ⅱ】時代認識と路線

　以上確認した上で、ではわれわれはこの時代のどのような現実と対決するべきなのかということについて。

☆徹底した新自由主義政策である新成長戦略と対決しよう
※新成長戦略とは
　６月１８日に閣議決定された政権運営方針。現在の政治の大きな方針。その中身は、行き詰まった資本主義社会を救うために、より広く搾取する＝戦争と、より強く搾取する＝民営化・労組破壊という、新自由主義政策の王道そのもの。
　具体的には

①ひとつに「東アジア共同体構想」という名の、東南アジアに対する侵略・新植民地化宣言。
　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）方式で、「インフラ輸出とパッケージ展開」を開始しようとしている。「東アジア９事業」に重点をしぼり動き出した。
これは具体的には、①新国際空港建設（ベトナム）、②石炭火力発電事業（ベトナム）、③ホーチミン市ペンタイン駅周辺地域総合開発（ベトナム）、④ハノイ都市圏水道（ベトナム）、⑤郊外型産業専用工業団地の造成（ベトナム）、⑥マニラ首都圏南北連結高速道路（フィリピン）、⑦大都市圏上下水道（マレーシア）、⑧廃棄物複合中間処理施設（インドネシア）、⑨再生水による上水道整備事業（インドネシア）。
　戦後アメリカが中南米でとった政策とうり二つ。まさに新植民地化構成であり、当然ながら軍事的衝突も含めて、血なまぐさい侵略として進行する。
　この情勢に加えて、２６日のＡＳＥＡＮと日本の経済閣僚会議で「投資の自由化」が決定され、インドのインフラ整備のための１兆円基金にも介入している。
　さらに、自衛隊の米韓合同軍事演習への派遣と、日本の南西諸島における自衛隊揚陸作戦、沖縄辺野古への新基地建設強行とあわせるならば、戦争情勢はかなり煮詰まっているといえる。
　
②ふたつに、財政運営戦略（６月２２日閣議決定）に象徴される、徹底した民営化・社会保障破壊
　新成長戦略にともなって閣議決定された財政運営戦略を元に、７月２２日に閣議決定された「概算要求組み替え基準」によると、来年の大学の運営交付金が１０００億円近く削減される。これは、国立大学が根底から吹き飛ぶ情勢。
　京大でも理学部が破産情勢。
　
③みっつに、地域主権という名の公務員３６０万首切り攻撃＝道州制
　新成長戦略では徹底的に「地域主権」と「新しい公共」を押し出している。これが意味するのは２０１２年の人事院勧告体制解体を通して公務員３６０万人の民営化（いったん全員解雇、選別再雇用）をする事。
　現実に社会保険庁の廃止、市場化テスト、大阪市職員１万人カット、大阪市営地下鉄の民営化として始まっている。
　さらに５００万人雇用創出のペテン。すべて、公務員をくびきって非正規職・外注化し雇用を創出するというもの。

④総じて
　この新成長戦略に俺たちの未来が任せられるのかという問題。この先に何か未来があるのか。恐慌の一切の総括もなく、戦争と民営化で破壊的に延命をはかろうとする政治家連中。まさに「我が亡き後に洪水よ来たれ」そのもの。根本的に学生とは非和解。

☆日本の経済的崩壊と小沢立候補をどうみるのか

①日本の経済状況の崩壊
　一線を越えた日本の経済的崩壊。長期国債だけで９００兆円を突破し、日経平均株価は９０００円を割り込んで、為替は１ドル８３円台をつけた。
　重要なのは、この現実にたいし、日本政府があまりにも無方針なこと。日本経団連・日本商工会議所・経済同友会の経済３団体のトップが菅首相と懇談しているにもかかわらず無方針。
→能力がないからではなく、そもそも経済が崩壊しているということ。
　
②小沢の民主党代表選出馬表明
　これで間違いなく民主党は割れる。政治的大動揺と大再編が行われることは間違いない。経済的危機が政治的・国家的危機となっている。
→『エコノミスト』の最新の論説
「リーマン・ショックとギリシャ危機は、何とか財政出動で需要を支え、破滅的な危機に陥ることはさけられた。だが、次の危機が襲ったときには、それを救う財政的余裕は先進国にはもはやない」
　文字通り、次の危機が来たら崩壊するという情勢。だが、ギリシャ危機を超える経済的崩壊が訪れることは間違いない。

☆これらすべての問題の核心はなにか
　この激動情勢の中で、我々は何を見るべきか

①新たな闘う陣形の構築～１１月集会～
　社会の大多数を占め、根底的に社会を動かしている労働者。その代表たる連合が民主党の支持基盤となって許しがたい裏切りを行っているということ。
　その一方で、新自由主義と２３年間闘ってきた動労千葉の存在。連合を打ち破る闘いの開始。関生のストライキ
→新たな闘う勢力が待ったなしに問われている。それこそが１１月集会。
　さらに全世界の労働者の大決起は始まっている。
＊ギリシャの革命情勢→９・２９全欧州ゼネストへの発展。
＊トルコ、南アフリカなどでも１００万人規模の公務員ゼネスト。
＊公務員労組破壊に突進するイミョンバク政権を敗北（首相が退陣）させた民主労総。
＊鳩山政権を吹き飛ばす沖縄の怒りの爆発
＊参院選を決定的な転換点とした政治意識の大衆的大高揚
＊ブラジルで戦闘的２大ナショナルセンターが統合。ルラ政権打倒の大決戦へ
＊関西生コンの大決起。産業的ゼネスト
　これらすべての怒りを結集させる集会としての１１月集会の位置。

②国家主義イデオロギーとの対決
　「国の予算がないから仕方がない」「経済が崩壊しているから・・・」という国家主義イデオロギーと、徹底的に対決しなくてはならない。つまり、経済的崩壊を自然災害かのようにとらえ、予算がないから仕方ないと屈服しているということ。これは、人間の人間社会に対する屈服ではないか。
→人間社会を維持するためには、人間社会を破壊しなければならないというのはそもそも根底的矛盾ではないか。ならば人間社会とは何なのか。
　その解明＝理論・実践をやることこそが、現在の大学で根底的に問われていることではないのか？　「自治講座」はこのような観点から打ち抜かれなくてはならない。

★大学奪還学生行動はこの二つを乗り越える運動として闘う
→大学奪還学生行動をこの時代から位置付け直そう
　それは、具体的には全学連大会ということ。

☆９・９－１０全学連大会へ
※全学連とは
　全国の自治を行う学生が集まる組織。

①全学連大会の決定的意義
　今次全学連大会は「教育の民営化粉砕」を掲げ、この時代を根底から変革する学生の組織として打ち抜かれる。
　まさにこの時代を乗り越える実戦部隊としての全学連の存在。社会と対決するためには全国組織が必要。
→いつの時代も社会を最先頭で変革するのは学生。とりわけ全学連は常に日本の政治運動・労働運動の爆発の中心を担ってきた。

②全学連の４つの方針
　全学連が掲げている４つの方針。①法大不当処分撤回、②反戦政治の復権、③自治寮防衛、④国際連帯の強化・拡大。全学連はこの４つの方針で学生自治の復権を勝ち取る。
→頭でどんなに考えても、学生を獲得するうまい方針など生まれない。だからこそ、これまでの全学連の闘いの総括として、この４つのスローガンを打ち立てたことの重要性。

③大学奪還行動として全学連大会に結集しよう
　単純に全国の学生自治復権で闘う仲間と団結しよう。学生自治復権で大学奪還学生行動が切り開いた地平で全国の学生を牽引しよう。
　
★大学奪還学生行動として、全学連大会への結集を決定したい。

【Ⅲ】大学奪還学生行動の後期の活動のイメージ

①法大処分撤回署名
　法大処分撤回署名は、今や自治復権の決定的な武器となっている。法政大学で学生が不当に処分されていることに怒る思いと、自らの大学で学生自治を復活させたいという思いは完全に一体だ。だから、後期は法大処分撤回署名は必ず位置づけて取り組みたいと思っている。
※首都圏キャラバンが何を切り開いているのか
　様々な大学で自らの大学の自治に対する問題意識が吹き出している。

②菅政権打倒の政治闘争として、１１月労働者集会へ結集しよう
　運営交付金の削減は、学生生活を直撃する。これと一体で、教育ローンの廃止、就職内定率６０．８％という学生のとことんの搾取。これと対決すること抜きに大学奪還はあり得ない。
　しかし、学生の既得権益を守れというような、個人主義的になってもいけない。たとえば、「大学予算じゃなくて、公務員の賃金をカットしろ」とか「京大の予算は守れ」みたいなのはナンセンスだ。
　昨日の「大学論」で提起されたこの社会における学生の決定的な位置に誇りを持って、菅政権＝新成長戦略打倒を高らかに掲げる政治闘争に取り組もう。具体的には１１月集会に関西から大量の学生の部隊を結集させることを方針として取り組みたいと思っている。

③自治会で勝負しよう
　大学奪還学生行動に集まる学生は、自治会で勝負しよう。学生自治会は学生が決定権を奪い返す、もっともわかりやすい団結体だ。大学奪還学生行動はいろんな自治会と自治会を結びつけ、政治をがんがん持ち込んで、自治会の強化・拡大にふみだそう。

④理論と実践の融合
・自治講座（理論）は法大処分撤回と菅政権打倒の政治闘争に取り組む中で、問題になるだろう国家主義イデオロギーに対する対決として行おうと思っている。とことんラディカルに社会を研究する行動として。

※マルクス「ヘーゲル法哲学批判序説」
「批判の武器はもちろん武器の批判にとって代わることはできず、物質的な力は物質的な力によって倒されなければならない。しかし理論もまた、それが大衆をつかむや否や、物質的な力となる。理論は、それが人間に即して論証を行うや否や、大衆をつかみうるものとなるのであり、理論がラディカルになるや否や、それは人間に即しての論証となる。ラディカルとは、事柄を根本において把握することである。だが人間にとっての根本は人間自身である。」

・当局交渉（実践）は新成長戦略に対する対決として、１１月集会を対置して闘いたい。そういう意味では、一点１１月集会の動員で勝負する。
→今の大学奪還学生行動の力量からのリアリズムとしても

⑤その他
　もちろん、いろんな方針を考えればいいし討論してほしい。
　ただし、絶対に今の社会との対決、より具体的には新成長戦略との対決抜きには、大学がおもしろくなることはないということを、はっきりさせて後期に突き進もう。