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京都大学にて
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NAZEN京都
定例会
<日時>
6月21日(土)18:30~
<場所>
ひと・まち交流館
(河原町五条下ル東側)
バス停「河原町正面」
<連絡先>
NAZEN京都
〒601-8028
京都市南区東九条東御霊町1-39 ユニオン自立気付
Tel:
075-634-8494
Fax:
075-634-8495
mail:
yunionjiritu@yahoo.co.jp
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関西電力京都支店前
座り込み
毎週金曜夕方
京都駅前の
関西電力京都支店前にて
開催中!!
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6・8全国集会
<日時>
6月8日(日)
午後1時(正午開場)
<場所>
東京・文京シビックホール
<呼びかけ>
国鉄闘争全国運動
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[
2025/01/31 23:47
|
]
西郡集会!断固勝利!
西郡集会が今日ありました!全国水平同盟の組織拡大、仮執行宣言の取消という勝利を戦取しました!言うまでもなく、この勝利は、団結の勝利であり、動労千葉派の路線の圧倒的求心力をまざまざと敵に見せつけています!全学連の作部副委員長が発言しました!沿道からは拍手喝采。とりあえず報告まで。
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[
2014/09/21 20:07
|
Comments(1)
|
集会
]
1. posted by
ふくしま共同診療所様
2014/09/24 16:45
ふくしま共同診療所様
院長の松江寛人様
布施幸彦医師様
2014年9月18日京都生協の働く仲間の会
皆さんに対して、以下の点で、「9月18日問い合わせ」をします。よろしくご検討ご回答ください。
1、9月7日午後1時から福島市のコラッセふくしまで第5回ふくしま共同診療所報告会が開催された件、その内容について、以下、問い合わせます。
2、
以下は、週刊『前進』06頁(2648号04面01)(2014/09/15)の報告記事です。
「
9月7日午後1時から福島市のコラッセふくしまで第5回ふくしま共同診療所報告会が開催され、130人が参加した。診療所からの充実した報告やパワーポイントを使ったわかりやすい講演、活発な質疑応答が行われ、診療所のさらなる発展を確信する集まりとなった。
多くの協力に感謝の意を表明
2週間前の8月24日、福島県「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちの甲状腺がんが「疑い」を含めて104人と発表した。緊迫した状況の中、福島市を始め福島県内外の母親や除染労働者などの労働者住民で会場は満杯となった。
開会あいさつに続いて診療所の医師が診療報告を行った。
最初に院長の松江寛人さんが「甲状腺エコー検査から見えてきたもの」と題して報告を行った。「福島の人たちの健康を守るため、ふくしま共同診療所は頑張っています」と切り出し、「全国の多くの人の寄付や協力で2年近くやってこれています」と心から感謝の意を表した。続けて本題に移り、「放射線はゼロ以外は危険である。診療所には子どもの来院が多い。お母さんたちが子どもの甲状腺がんを心配している。子どもに蜂の巣状ののう胞ができており、放射線の影響があると思われる」として、「甲状腺のみならず全身の健康障害のチェックと長期的な健康管理をしていく」などの、診療所の役割と今後の課題を提示した。
続いて内科を担当する医師が「血中甲状腺ホルモン値について」と題して報告し、「甲状腺の疾患には超音波検査の画像に表れてこないものがある。それに対する検査のひとつに血液検査がある」として、診療所で検査した358人のうち異常所見・異常所見の疑いが78人(21・8%)となることを説明した。
次に布施幸彦医師が「県民健康調査を批判する」と題して報告した。
小児甲状腺がん発症率に差ある
布施さんはまず、8月24日の県検討委員会の発表を説明。県のエコー検査の問題点を批判した後、「福島県内でも、放射線量が高い地域と低い地域では小児甲状腺がんの発症率には明らかに地域差がある」として、県検討委員会の「地域差がないから原発事故との因果関係は考えにくい」との主張を全面的に批判した。そして「高汚染地域は福島だけでなく宮城、群馬、栃木、茨城、千葉にも及んでおり、今後この地域での小児甲状腺がんの増加が懸念される。さらにチェルノブイリ事故後4〜5年後から甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と声を高めた。
布施さんは仮設住宅での原発事故の避難者に対する健康相談についても報告。そして「当診療所の考えとするべきこと」として、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」など八つの目標を示し、「第二のフクシマをつくらないために、日本(世界)から原発をなくすために活動する」と宣言して、報告を終えた。」
3、
既に、貴診療所に問い合わせをしていますが、改めて、問い合わせます。貴診療所では、放射線量の測定、記録、その公表をしているのでしょうか?改めて問い合わせます。是非、事実をお教えください。「放射線は、ゼロ以外は、危険である。」と、明白に、上記報告会で、院長の松江寛人さんは、述べています。そうであればなおのこと、ゼロどころではない、はるかに危険な被曝地帯にある貴診療所では、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。
まず何よりも、貴診療所で働く労働者のために、労働安全衛生法の趣旨に則って、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。貴診療所に労働組合が存在するかどうかは、全く知りませんが、しかし、いずれにしても、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。特に貴診療所には、女性労働者もおられるとのこと、そうであればなおのこと、被曝の影響は重大であり、その責任は重大です。
次に、診療を受けにくる患者のためにも、その診療所が、いかに危険な存在か、つまり、福島市は、いかに被曝地帯であって危険かを、明白するためにも、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。
既に、JR東日本でさえ、放射線量の測定、記録を一部のようですが、自己の業務として確認し、指示しています。貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。私たちは、この点強く主張し、要求します。
4、
上記報告文の中には、布施医師の報告があります。しかし、そこには、移住避難について、全くありません。とんでもない事だと考えます。
「布施さんはまず、8月24日の県検討委員会の発表を説明。県のエコー検査の問題点を批判した後、「福島県内でも、放射線量が高い地域と低い地域では小児甲状腺がんの発症率には明らかに地域差がある」として、県検討委員会の「地域差がないから原発事故との因果関係は考えにくい」との主張を全面的に批判した。そして「高汚染地域は福島だけでなく宮城、群馬、栃木、茨城、千葉にも及んでおり、今後この地域での小児甲状腺がんの増加が懸念される。さらにチェルノブイリ事故後4〜5年後から甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と声を高めた。
布施さんは仮設住宅での原発事故の避難者に対する健康相談についても報告。そして「当診療所の考えとするべきこと」として、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」など八つの目標を示し、「第二のフクシマをつくらないために、日本(世界)から原発をなくすために活動する」と宣言して、報告を終えた。」と布施医師は報告したことになっています。
しかしそこには、「当診療所の考えとするべきこと」として、避難移住を勧めるなどという事は、全く出てきません。それはまさに、被曝との闘いを放棄し、避難移住の取り組みを放棄した、姿が、くっきりと、明らかになっています。貴診療所は、まず第1に、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言い、「未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。」と主張してきた。だがしかし、この重大な局面に至って、この第1の主張は、放擲されている。とんでもない事だと考えます。あなた方が、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言いながら、しかし、そんなことは現実問題としてできない、自分たちにもできないというのであれば、そのことをはっきりと言うべきです。他に、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言い、「未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。」と主張し、その実行を何とか勝ち取ろうと、奮闘している人たちは、必死で頑張っている人たちは、いるのです。
改めて、聞きます。皆さんは、一体、この間、移住避難について、どのように取り組んできたのか、その成果は、失敗は、どのようなものがあるのか、それとも、そんなものは一切ないのか、を、公表されることを求めます。
また、一体避難移住を、勝ち取ろうという意思はあるのか?どのようにしたら、かちとられると考えているのか?を、明らかにされることを求めます。
布施医師は、「甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と言い、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」と言っています。という事は、避難移住しなくても大丈夫だという事なのでしょうか。それでは、エートスと違いはないと思われます。この点、誠実な回答を求めます。以上。
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院長の松江寛人様
布施幸彦医師様
2014年9月18日京都生協の働く仲間の会
皆さんに対して、以下の点で、「9月18日問い合わせ」をします。よろしくご検討ご回答ください。
1、9月7日午後1時から福島市のコラッセふくしまで第5回ふくしま共同診療所報告会が開催された件、その内容について、以下、問い合わせます。
2、
以下は、週刊『前進』06頁(2648号04面01)(2014/09/15)の報告記事です。
「
9月7日午後1時から福島市のコラッセふくしまで第5回ふくしま共同診療所報告会が開催され、130人が参加した。診療所からの充実した報告やパワーポイントを使ったわかりやすい講演、活発な質疑応答が行われ、診療所のさらなる発展を確信する集まりとなった。
多くの協力に感謝の意を表明
2週間前の8月24日、福島県「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちの甲状腺がんが「疑い」を含めて104人と発表した。緊迫した状況の中、福島市を始め福島県内外の母親や除染労働者などの労働者住民で会場は満杯となった。
開会あいさつに続いて診療所の医師が診療報告を行った。
最初に院長の松江寛人さんが「甲状腺エコー検査から見えてきたもの」と題して報告を行った。「福島の人たちの健康を守るため、ふくしま共同診療所は頑張っています」と切り出し、「全国の多くの人の寄付や協力で2年近くやってこれています」と心から感謝の意を表した。続けて本題に移り、「放射線はゼロ以外は危険である。診療所には子どもの来院が多い。お母さんたちが子どもの甲状腺がんを心配している。子どもに蜂の巣状ののう胞ができており、放射線の影響があると思われる」として、「甲状腺のみならず全身の健康障害のチェックと長期的な健康管理をしていく」などの、診療所の役割と今後の課題を提示した。
続いて内科を担当する医師が「血中甲状腺ホルモン値について」と題して報告し、「甲状腺の疾患には超音波検査の画像に表れてこないものがある。それに対する検査のひとつに血液検査がある」として、診療所で検査した358人のうち異常所見・異常所見の疑いが78人(21・8%)となることを説明した。
次に布施幸彦医師が「県民健康調査を批判する」と題して報告した。
小児甲状腺がん発症率に差ある
布施さんはまず、8月24日の県検討委員会の発表を説明。県のエコー検査の問題点を批判した後、「福島県内でも、放射線量が高い地域と低い地域では小児甲状腺がんの発症率には明らかに地域差がある」として、県検討委員会の「地域差がないから原発事故との因果関係は考えにくい」との主張を全面的に批判した。そして「高汚染地域は福島だけでなく宮城、群馬、栃木、茨城、千葉にも及んでおり、今後この地域での小児甲状腺がんの増加が懸念される。さらにチェルノブイリ事故後4〜5年後から甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と声を高めた。
布施さんは仮設住宅での原発事故の避難者に対する健康相談についても報告。そして「当診療所の考えとするべきこと」として、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」など八つの目標を示し、「第二のフクシマをつくらないために、日本(世界)から原発をなくすために活動する」と宣言して、報告を終えた。」
3、
既に、貴診療所に問い合わせをしていますが、改めて、問い合わせます。貴診療所では、放射線量の測定、記録、その公表をしているのでしょうか?改めて問い合わせます。是非、事実をお教えください。「放射線は、ゼロ以外は、危険である。」と、明白に、上記報告会で、院長の松江寛人さんは、述べています。そうであればなおのこと、ゼロどころではない、はるかに危険な被曝地帯にある貴診療所では、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。
まず何よりも、貴診療所で働く労働者のために、労働安全衛生法の趣旨に則って、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。貴診療所に労働組合が存在するかどうかは、全く知りませんが、しかし、いずれにしても、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。特に貴診療所には、女性労働者もおられるとのこと、そうであればなおのこと、被曝の影響は重大であり、その責任は重大です。
次に、診療を受けにくる患者のためにも、その診療所が、いかに危険な存在か、つまり、福島市は、いかに被曝地帯であって危険かを、明白するためにも、貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。
既に、JR東日本でさえ、放射線量の測定、記録を一部のようですが、自己の業務として確認し、指示しています。貴診療所は、放射線量の測定、記録、公表は、絶対にしなければなりません。私たちは、この点強く主張し、要求します。
4、
上記報告文の中には、布施医師の報告があります。しかし、そこには、移住避難について、全くありません。とんでもない事だと考えます。
「布施さんはまず、8月24日の県検討委員会の発表を説明。県のエコー検査の問題点を批判した後、「福島県内でも、放射線量が高い地域と低い地域では小児甲状腺がんの発症率には明らかに地域差がある」として、県検討委員会の「地域差がないから原発事故との因果関係は考えにくい」との主張を全面的に批判した。そして「高汚染地域は福島だけでなく宮城、群馬、栃木、茨城、千葉にも及んでおり、今後この地域での小児甲状腺がんの増加が懸念される。さらにチェルノブイリ事故後4〜5年後から甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と声を高めた。
布施さんは仮設住宅での原発事故の避難者に対する健康相談についても報告。そして「当診療所の考えとするべきこと」として、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」など八つの目標を示し、「第二のフクシマをつくらないために、日本(世界)から原発をなくすために活動する」と宣言して、報告を終えた。」と布施医師は報告したことになっています。
しかしそこには、「当診療所の考えとするべきこと」として、避難移住を勧めるなどという事は、全く出てきません。それはまさに、被曝との闘いを放棄し、避難移住の取り組みを放棄した、姿が、くっきりと、明らかになっています。貴診療所は、まず第1に、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言い、「未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。」と主張してきた。だがしかし、この重大な局面に至って、この第1の主張は、放擲されている。とんでもない事だと考えます。あなた方が、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言いながら、しかし、そんなことは現実問題としてできない、自分たちにもできないというのであれば、そのことをはっきりと言うべきです。他に、「一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。」と言い、「未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。」と主張し、その実行を何とか勝ち取ろうと、奮闘している人たちは、必死で頑張っている人たちは、いるのです。
改めて、聞きます。皆さんは、一体、この間、移住避難について、どのように取り組んできたのか、その成果は、失敗は、どのようなものがあるのか、それとも、そんなものは一切ないのか、を、公表されることを求めます。
また、一体避難移住を、勝ち取ろうという意思はあるのか?どのようにしたら、かちとられると考えているのか?を、明らかにされることを求めます。
布施医師は、「甲状腺がんが増加している。福島を含めた多くの県で早急な対策が必要」と言い、「甲状腺検査を、子どもだけでなく大人に対しても長期にわたって半年に1回行っていく」「内部被曝や低線量外部被曝による障害は甲状腺がんだけではない。白血病などのがんや非がん性疾患も増加する。それらのさまざまな障害を早期発見し治療していく」と言っています。という事は、避難移住しなくても大丈夫だという事なのでしょうか。それでは、エートスと違いはないと思われます。この点、誠実な回答を求めます。以上。