原発・節電ぶっ飛ばせ！

７・１５　松本総長に申し入れします！




この期に及んで原発推進の関電＆京大

 

　現在、全国５４基の原発のうち、３５基が反対の声によって停止しています。これに対し再稼動を狙う政府はわずか２日間の検査で「安全宣言」を出し、九州電力は「やらせメール」を指示。どこまでもウソとペテンで人をだましてしか成立しないのが原発だということを自己暴露しました。
　当然にも地元住民の怒りは爆発。玄海町長は稼動容認を撤回、海江田経産相は辞任表明に追い込まれました。
　しかし、この期に及んで原発を再稼動させろと喚いているのが関西電力と京大当局です。彼らはデタラメな「安全宣言」を「出せ」と国に要望し続け、今また大飯原発の再稼動を画策しています。


 

とことんカネもうけのための「節電」
 

　そもそも東電や関電は電力が足りないから原発を動かしたいのではありません。（０４年に東電の全原発が止まったとき、節電は全く問題にならず。）原発が儲かるから動かしたいのです。１キロワット／毎時の発電コストは火力が約１０円なのに対し、原子力では約５円。どっちで発電しても徴収する電気代は同じなので、原発の方が電力会社と銀行はぼろ儲けできます。そのために原発容認へ世論を引っ張ろうというのが「節電」宣伝の動機なのです。
　この「節電」によって実際に京大でもエアコンの設定温度が上げられ、学生からは「湿気で喘息の発作が出る」などの怒りが爆発。生協食堂では「厨房が暑くなって人が倒れても節電する」という訓辞が出され、今夏の熱中症による搬送者数は例年の６倍に達しています。全ては関電の金儲けのためであり、京大当局がそのおこぼれをもらうためにやられていることです！

 

自治会建設し、大学を奪いかえそう！

 

　そして、何より許せないことは、「節電」を使って私たちに「電気がないと困るでしょ。だまって従いなさい」と恫喝を加え、事故を起こした当の国と資本が開き直っていることです。
　仮に本当に電力が足りないとして、それがどうしたというのか！　原発に依存するしかない社会があるとしたら、そんなものは容認するべきものではありません。丸ごと根底から覆さなければならないだけです。
　被災農家を自殺に追い込み、非正規労働者に殺人的被曝を強制し、子供の未来を奪う連中が、人の生活を楯にとって社会を牛耳ることなど絶対に認めない！　私たち自身が未来に責任を取りきる立場から、全ての決定権を奪いかえしましょう！
　今こそ、あらゆる学生の意思を結集し、大学と社会を変革する団結体として学生自治会を建設しよう。７月１５日、松本総長への申し入れ行動と、大学奪還京大集会を原発廃止・大学奪還のスタートとしよう！


　　
 

▼大学奪還学生行動１周年企画
７・１５大学奪還京大集会

日時：７月１５日　１８:４５～（２０：３０終了予定）
開場：文学部新館第一講義室にて

▽京都大学当局への申し入れ行動
１２：１５クスノキ前にて集会　
１２：４５申し入れ行動
場所：本部棟

原発・節電ぶっ飛ばせ！

７・１５昼休み、

京大当局申し入れ行動に集まれ！



●クラスで大討論！　大学を取り戻せ！


　今京都大学では、原発と大学を巡って大討論が巻き起こっている。「原発は絶対になくしたい」と真剣に訴える学生。「原発はエネルギー問題がある以上継続するべき」「どんな技術にも犠牲はつきもの。仕方ない。」という学生。クラス討論では、本当にいろんな立場の学生が、自らの未来について真剣に発言している。

　そして、議論が進めば進むほど、学生の間でハッキリしてきたことがある。それは、大学のどうしようもなく腐敗した姿だ。

　「大学は腐っている」「（大学の腐敗の問題について）まったくそのとおりだ。」「こんな時代だからこそ学生は行動するべき」クラス討論で、何人もの学生から、こういう声が全学連の元に寄せられている。そうだ！　これこそ、私たち学生の腹の底からの思いではないか！

　福島原発事故が未曾有の大事故となり、多くの人々の生活や未来を破壊しているというのに、「節電しろ」「授業に出ろ」「単位を取れ」としか言わない京大当局。だが、京大当局は原発を推進してきたのではなかったのか！？　大学は社会の真理を探究する場ではなかったのか！？

　こんな無責任な大学を変革したい！　これが学生の思いではないか。学生自治を復権させ、大学を学生の手に奪い返そう！　その第一歩として、全ての京大生は、７・１５大学奪還京大集会に集まろう！

 

●原発事故は絶対に許せない！


　福島原発事故は未曾有の人災となって人々の生活を直撃している。新聞報道によると、すでに福島第一原発付近の土壌からプルトニウムが検出され始めている。プルトニウムとはたった１ｇで日本の総人口（１億３０００万人分！）の基準値を超えてしまうほどの猛毒であり、自然界には絶対に存在し得ない最悪の放射性物質だ。しかも、この事態は今後数十年続くという。これから一体どれだけの人の生活が破壊され、生命が奪われていくのだろうか。

　しかし、私たちが何よりも許せないのは、プルトニウムではない。これだけ悲惨な福島原発事故の現実を前にしても、一切原発をやめようとしない政府、電力資本の姿だ。７月７日に各紙が報道した内容によると、九州電力が玄海原発を再稼動させるために、社員を動員し世論調査をしていたという。社員を使って、原発賛成の「やらせメール」を、送らせていたというのだ。しかも佐賀県当局はこのことを事前に知っていた。

　これこそ、政府・資本のおぞましい姿だ！　九電が再稼動させようとしていた玄海原発の原子炉は、緊急冷却すれば原子炉自体が崩壊するという世界一危険な原発だ。にもかかわらず、自らの利権のためには原発を推し進める九州電力資本。

　こんなことはもう我慢ができない！

●決定権を奪い返せ！


　もはや、政府や電力資本に任せておいても、事態が好転することなど絶対にない。今こそ自らの手で未来を切り開こう！　私たち学生にとって、それは、何よりも学生自治を強化・復権し、大学での決定権を奪い返すことだ。

　大学は原発推進の最悪の先兵になっている。放射線健康リスクアドバイザーである長崎大学山下俊一教授は、「現時点では、そしてこの先も、この原子力発電所の事故による健康リスクは、全く考えられない。」「原子力発電所の事故で死んだ人は地球にいない」とうそぶいている。こんなデタラメが「大学教授」の肩書きの下、科学や真理として社会にばら撒かれている現実を、私たち学生はもはや見てはおけない！

　京都大学の現実も、全く同様だ。京都大学の経営協議会には、関西電力の元社長が座り、松本総長が独断で加盟させた関経連（大学が経済団体に加盟していること自体超ナンセンスだ！）の会長も関西電力会長森詳介だ。京大はどこまでも関電と癒着している。

　自らの金もうけのためには人間の未来すらも売り渡すような連中が、未来をつくるべき大学の決定権を握っているという現実。これは一体何なんなのか！？　こんなやつらに任せておいたら、学生の未来は真っ暗でないか！　

 

●全ての学生は７・１５京大集会へ

　この現実を変革し、決定権を奪い返えす行動に学生は打って出よう。思いを同じくする学生は、７月１５日大学奪還京大集会に集まって欲しい。

　今こそ、学生は大学を自らの手に奪還する行動に打って出なくてはならない。その最初の実践として、全学連は、７月１５日の昼休みに、京都大学当局に対して、緊急の申し入れ行動を行う。大学の腐敗に対する学生の怒りを、大学当局に叩きつけてやろう。学生が立ち上がれば、この京都大学だって変えられる！

　そしてさらに、９月全学連大会に集まろう。全国の大学に学生自治を復権させ、大学の決定権を学生の手に奪い返す、学生運動の壮大な復権を、この京都大学から始めようではないか！

　京大生諸君！　共に悩み、共に闘おう！

 

▼大学奪還学生行動１周年企画

７・１５大学奪還京大集会

　７月１５日（金）１８:４５～

　本部キャンパス・文学部新館第一講義室にて。




＊昼休みは京都大学当局への申し入れ行動を行います。１２:１５クスノキ前集合！！





▼８・６　ヒロシマ大行動

８月６日　＠広島
　9:00～　原爆ドーム前で集会
　12:30～　ヒロシマ大行動
（広島県立総合体育館小アリーナ）

＊５日に広島現地入りします。参加希望の方はお近くの全学連まで！！

７月１５日、大学奪還学生行動をおこないます。以下は呼びかけ文です。みなさんの参加をお願いします。（会場などの詳細は追ってお知らせします。）

新自由主義を打ち破る学生自治会建設を

　 ７．１５京大集会　呼びかけ人　京都大学薬学部３回生　大森靖之

【１】京都大学のみなさん！そして全国の学友、職員の皆さん！私たちは７月１５日に行われる「大学奪還学生行動」への参加を心の底から訴えます。

 みなさん！本当に許せないことがあります！！それは私たちの社会を束ねているのが、人間の生活を犠牲にして利潤追求をはかる政府・資本家であるということです。プルトニウムの処理法を考える前に原発輸出を考える、無責任極まりない人たちであるということです。今、社会のあらゆるところから彼らに対して怒りの声があがっています。

 ６月１１日には全国全世界２００ヶ所におよんで１００万人もの人々が原発停止・廃止を訴え、１９日には被災地福島から、１５００人の怒りの行動が巻き起こりました。

うまれた矛盾を先延ばしにして、拡大してゆく政府に対して、「もうがまんならない！社会を壊すな！社会の主人公は俺たちだ！決定権を返せ！」という声が世界中であふれています。

 「安全でクリーンである」という原発の神話は、フクシマの「家族・故郷を返せ」の当然の怒りが打ち砕きました。職場・地域で声を上げた労働者たちが、本当に社会に責任をとれるのが誰であるのかを示してくれました。闘えば対立構造がわかり、仲間も増える。

【２】しかし、疑問が残ります。今回の原発事故が起きる以前から、許せない現実はありました。第一に、働く人の命を燃やして動く原発。第二に、「現代の人買い」＝「派遣法」の導入…普通に考えれば、誰も賛成するはずがありません。真理を語る大学が加担するはずもありません。しかし派遣法は制定され、原発は54基もできてしまったのです。一体なぜ、政府が私たちの声を圧殺し、大学が最先頭でそれを支える構造が出来てしまったのでしょうか。

　それを知るには、「新自由主義政策」を捉え返すことが必要です。「新自由主義政策」とは、国家と資本が「社会全体の意識を変える」＝「自分たちに二度と刃向かえないようにする」、その手始めに教育を変え、大学自治を解体することで一致して始まった政策です。現在、原発で働く東電の正社員がおよそ１万人であるのに対して、下請け労働者は７万５千人。この現実は新自由主義政策のひな型、１９８７年過去最大の民営化事業に始まります。この年国鉄がＪＲに民営化される過程で、滅私奉公を強制されたとき、闘えなくなった労働組合が日本全土に膨大に生まれたのです。資本の儲けのために「安全無視の労働」を隠し、容認するようになったのです。

　また、新自由主義の決定的な要素として教育・大学の腐敗があります。それは０４年の法人化によって一挙に進みました。法人化によって大学に経営協議会が設置され、電力会社などの経営者が大学運営に乗り込み、寄付講座と称して企業賛美の講座が開設されてきました。それに抗議した学生自治寮は管理寮に、明治・法政・早稲田などのサークル部室棟は非公認化され解体されてきました。

【３】そのような厳しい攻撃の中で、東北大学の学生は、大学法人化に反対し、大学当局による自治会公認取り消しや寮解体の恫喝にも屈せず、法人化阻止ストライキを敢行し、団結を維持してきました。そして大震災に直面し、生き抜くことが切実に求められた時、最大に力を発揮したのがこの学生自治でした。

　東北大学・日就寮の学生は地震発生後、水も電気もガスもない中でそれぞれの持てる物資と力を出し合い、被災して立ち往生していた受験生親子も向かいいれて生き抜いてきました。一方、自治寮つぶしを通して建設した当局管理の寮では、「隣の人の安否もわからない」という状況が生まれました。けれど大学当局は「自治会の反原発署名に同調するな」と脅しをかけ、「研究生は寮には入れない」などという勝手なルールを押しつけ、自治を守り抜いている学生に退寮攻撃をしかけています。

　闘う自治会・労働組合がキャンパス・職場に責任を取り団結することが重要です。そしてその団結を奪うのが法人化・民営化であることが核心です。

　今求められているのはこの時代をとらえ、その時代の中での大学のあり方を見つめることです。

そして、この時代を容認する大学当局を絶対に許してはいけません。

　敗北の積み重ねが今の時代を生み出しました。これ以上放っておいたら未来はなくなります。結局矛盾を押しつけられるのは私たちです。しかし、これを変えられるのもまた私たちです。根っこが腐ってはなりません。

　必要なのはこの時代を変えたいと思うことです。いまほど同じように考える仲間が多いときはありません。私たちこそが責任を持ってこの新自由主義をうちやぶる学生自治会をよみがえらせましょう。

【４】みなさん！実は京大には新自由主義をほんの少しではあるけれど止めてきた自治会があります。

　たとえば、熊野寮と吉田寮では入退寮の決定権は当局ではなく寮自治会にあります。当局が認めない人も寮自治会が認めれば寮に住めます。京大の反原発学者、小出裕章助教は「京大には自治の学風があったから自分はなんとか助教で踏みとどまれた。東大ではとっくにパージされている」とインタビューで答えています。これらはすごいことです。自治を受け継いできた京大生の歴史を誇りに思います。

　けれど、ほとんどの自治は現在進行形で奪われているのであり、小さな自治に慢心しているようでは現実はこれ以上よくなりません。自治の力は大学・社会を本気で奪還したいと思う人の数に応じて膨れ上がります。今は多くの仲間が集まる時代です。現在の萌芽、そしてそののびしろを確信して、大学・社会を変える全国規模の自治会建設へ突き進もう。

　７．１５の集会は自治の担い手を募集する集会です。エジプト革命の決定的な力も、政府の制動を打ち破って、青年学生自身が建設した労働組合・学生自治会でした。

　７．１５に結集することを呼びかけます。

実例賛同・・・それぞれについてクラスで意見を出し合おう！

　　　　　　　　A東北大学日就寮のＡ君退寮命令弾劾！

　　　　　　　　Bフクシマで闘う労働者の復興を口実にした解雇・増税反対！

　　　　　　　　C国鉄分割民営化に反対する労働組合と連帯しよう！

　　　　　　　　D世界中で立ち上がる青年・学生と連帯しよう！

　　　　　　　　E　クラスで出た意見を抗議文として京都大学に出そう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６・１１集会基調
 

全ての原発を直ちに停止し、廃炉にしよう！


労働組合、学生自治会をよみがえらせ、原発事故をもたらした新自由主義を打ち破ろう！

１：３月１１日から３ヶ月たちました。未だに原発事故は収束の展望も見えず被害は拡大し続けています。福島第１原発はメルトダウンし、大量の高濃度汚染水があふれ出し、東京電力と政府が事故直後に言っていたことは完全に破産しています。
　現場では作業員が被曝労働をさせられています。原子炉建屋内では、毎時４千ミリシーベルトの放射線が観測されていますが、これは、すでに２・５倍に引き上げられた年間被曝の上限にわずか４分で到達する超高濃度の放射線量であり、全身被曝した場合は２人に一人は死亡するという環境です。
　中央制御室内で働いていた東電の社員２名が、年間上限の２倍の放射線量を被曝していたということが明らかにされました。そして、もっとも危険な炉心直近の汚染水の処理作業がどのような体制でなされ、現場労働者がどのような状態に置かれているのかはほとんど報道されず黙殺されています。
　８６年のチェルノブイリ事故では、数千人が死亡したといわれていますが、政府の公式統計では死亡者はわずか３３人とされています。東京電力と菅政権がやろうとしているのはそれと同じことです。原発労働者を「英雄」だと持ち上げながら、被爆させていることを隠して、なんの補償もせずに使い捨てようとしているのです。
　
　文部科学省が出した、年間２０ミリシーベルト未満なら、生徒をグランドに出してよいという運用指針も同じです。全ては、政府と東京電力が負担するべき補償・賠償から逃れるための措置です。

　福島原発の被害額は２０兆円にも上るといわれています。これは汚染された土地の値段でしかなく、農漁業への補償、住民の健康被害に対する対処、なにより原発労働者への補償などは一切含まれていませんが、それですら東京電力の全資産をもっても到底あがなえない規模です。政府や電力会社は、この現実に対して開き直って節電キャンペーンをやって、増税と、電気料金の値上げをしようとしています。福島原発事故で、政府にも東電にも、自分の責任で原発事故を解決する力など無く、生じる犠牲は結局全部社会に押し付けられていくということが明らかになりました。こんな原発を維持するなんてことは絶対にあってはなりません。


＊しかし、菅政権や原発企業や資本家団体は、この後に及んで「原発を維持する、拡大する」と明言してます。すでに経済産業省が定期検査中の全国の原発の稼動再開へ向けて地元説明会を開催し、菅首相はドービル・サミットにおいて、「エネルギーの転換」などといいながら、同じ口で「世界最高の原子力行政を」といっています。
　ＪＲ東海会長の葛西敬之（よしゆき）は「リスクを覚悟で原発を稼動しろ」と発言しています。葛西は「原発は数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それ（原発）を簡単に代替できる筈がない」「原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と言い、「挙国一致内閣をつくれ」と言い放っています。この葛西の発言の一方で、新聞の投書には、福島の高校生から「経済活動のために自分達は犠牲にされている」「いっそのこと原発が爆発すればいい」という声が寄せられています。国家と資本が生き延びるために、労働者、学生、住民に全ての犠牲が押し付けられていることに対して、怒りに絶えません。
　
　さらに、原発維持と一体で、「復興」を口実にして多くの労働者が解雇されようとしています。菅政権が「復興構想会議」なるものをやっていますが、結局、消費税をあげて、東北を特区化して、規制緩和することばかり議論されています。農協も漁協も株式会社に変えられ、首切りも賃下げも自由にされます。ソフトバンク社長の孫正義は、原発反対の声をも利用して「太陽光エネルギーの促進を」などといっていますが、彼が狙っているのは休耕地を買収するために農地法を撤廃することです。そんなことをすれば農地は全て資本に安く買い叩かれ、東北農家が絶滅に追い込まれてしまいます。原発のみならず、震災復興の場においても、国家と資本がやっているのは自分が破産を逃れるために社会を破壊することだけです。

　こうしたことの根底にあるのは、大恐慌であり、新自由主義の破産です。わたし達は、もう一度今の時代を見つめなおす必要があります。いまや米国債も日本国債も格付けが下がり続け、インフレと失業が世界中に拡大し、市場を巡る激しい争奪戦が始まっています。菅政権は、この争奪戦に対抗するためにこそ、原発を維持し、「復興」を口実にしたさらなる自由化を進めようとしているのです。現在の事態をもたらした元凶である新自由主義政策を、自分達が生き延びるために、またいつか破産することがわかっていながらも繰り返していくしかないのが菅政権であり、電力資本であり、それらに連なる現社会の構造です。そして、わたしたちが望むのはこんな社会を「復興」することではありません。変革することです。そのために行動することが、今本当に問われています。

　わたし達は震災直後の「政治休戦」ムードをぶちやって３月２０に反戦デモをやりました。それ以来、反原発デモのうねりは大きくなり、新自由主義を打ち破る６月５日の国鉄集会には１７８０人が結集し、６月１９日にはフクシマ現地でのデモを予定しています。社会に渦巻く怒りを具体的な力にしていくときがきました。本日のデモから、新自由主義を打ち破る大行動を組織していきましょう！

２：原発事故の核心的原因は、新自由主義であり、その新自由主義の出発点となった８７年の国鉄分割民営化です。事実、原発の重大事故は１７件ですがそのうち１３件が８７年以降に起きています。なぜでしょうか？　それは国鉄分割民営化を契機に、非正規労働が拡大されてきたからです。原発で働く東電の社員はおよそ１万人であるのに対して、下請け労働者は７万５千人。フクシマ原発に至っては正規と非正規が「１対９」の割合です。これは電力会社だけでなく労働組合も一緒になって進めたことです。電力会社の労働組合が自分の組合員を守るためといいながら、組合に入っていない非正規労働者に危険な作業を押し付け、そもそもその作業を強制している資本とはまったく闘わない。こういう形で労働組合が屈服し、正規と非正規で分断することで、どんなメチャクチャもまかり通ってきました。

　しかし分割民営化以前には、こうした腐った御用組合はまだ全体の一部であり、日本の労働運動の主流派はこれに一貫して反対してきました。７７年には少数組合であった電産中国はストライキを闘い、豊北（ほうほく）原発の建設を阻止しています。８１年には関西生コンが原発分会を結成し、原発労働者を組織してきました。こうした反原発の闘いを少数組合がやりぬけた最大の力は、国鉄を中心にして形成される総評の地域労働運動でした。豊北原発阻止闘争も、最大の力になったのは電産中国を支える地域の労働運動でした。山口市職員労働組合のストライキが大きな影響を与えました。

　この総評と地区労を破壊するために国鉄が分割民営化されました。それは国家と資本の圧力と、動労本部がそれに屈服して他の組合を裏切ったことによって２０万人が職を追われ、２００人が自殺するという大攻撃でした。これによって総評と地区労は解体され、日本最大の御用組合・連合がつくられ、派遣法が制定され、電産中国は解散に追い込まれました。そして９５年には日教組が文部省との「パートナー路線」を打ち出し、日経連プロジェクト報告では全労働者の「正規職１割－非正規職９割化」が打ち出されました。こうした中で原発反対の運動は弱体化し、原発作業の請負化、非正規化がますます推進され、それと一体で地域経済の弱みにつけこんだ原発や産廃処理施設の押し付けも拡大してきました。これらはすべて、労働組合が資本に屈服し、協力することでもたらされたことです。

　そして、新自由主義の決定的な要素として大学の腐敗があります。０１年、旧文部省と科学技術庁が統合し文部科学省が誕生しました。それにより原発関連の予算の半分以上を文科省が受け、大学そのものが原発推進の機関へと変質させられてきました。そして、それは０４年の国公立大学法人化によって一挙にすすみました。法人化によって、国公立大学に経営協議会が設置され、電力会社などの経営者が大学運営に乗り込み、「寄附講座」と称して企業賛美の講座が開設されていきました。こうした中で「原発は安全でクリーン」というデマが社会に流布されてきたのです。まさに資本による大学の支配が法人化によって横行し、教育の社会的意義はとことん失なわれていきました。

　何より重要なことは、法人化はたんに資本の介入を強めたのではなく、それに反対する勢力としての学生自治を徹底的に解体することを通し進行してきたのです。
　東京大学を始め、全国各地で学生自治寮が解体され、明治、早稲田、そして法政大学などのサークル部室棟が解体され、学生自主管理から当局管理へと移し変えられてました。その渦中で反対する学生自治会を非公認化し、警察を導入して学生の抵抗を鎮圧するという弾圧が吹き荒れてきました。まさに、労働組合とおなじく、学生の団結形態としての自治会が解体されることを通して新自由主義が進行していったのです。

３：だからこそ原発をとめる展望は、新自由主義を打ち破る労働組合・学生自治会をよみがえらせることにあります。
　新自由主義が進められるとき、労働者、学生の団結はいつもバラバラに分断されてきました。その状況を労働組合や学生自治会の執行部が黙認することで進められてきました。

　国鉄分割民営化の際には、闘う労働者・労働組合は意図的に解雇の対象とされ、他の労働者・労働組合と分断されることで、最大労組・国労の執行部は沈黙させらされてしまいます。しかし、少数組合であった動労千葉は、クビを覚悟してストライキを闘い抜く事で団結を維持し、分割民営化による団結破壊を打ち破りました。今、動労千葉は１０年にわたり新自由主義の核心的な攻撃である外注化をストライキで阻止し、青年労働者を獲得して、組織を拡大しています。

　２４年前に解雇された動労千葉の高石さんは、６月５日の集会で、北海道のトンネル事故を弾劾し、組合として資本の安全切り捨てに反対して闘うことを宣言しました。解雇された労働者が２４年たっても、いち組合員として組合の立場を胸を張って表明したのです。その一方で、政府と和解した国労の本部は、解雇された組合員を組合からを排除する規約をつくろうとしています。

　どちらの組合が、大震災や原発事故における国家と資本の犯罪を断罪し、責任を取らせることができるのかは明らかです。新自由主義と対決するためには、資本と国家に絶対反対を貫き、その先頭で闘う仲間を守り抜ける力がないと勝てないのです。

　同じことは学生にも問われています。法政大学では大学当局によってサークル自治団体が解体され、反対して闘った仲間に不当な処分が下され続けてきました。こうした処分に立ち向かえなかった学生代表は買収され、最後は自ら自治団体を解散させるに至りました。

　しかし、闘う法大生は、処分された仲間を守りぬくために「一人の仲間も見捨てない」というスローガンを掲げて、闘うサークル自治会・文化連盟を再結成し、当局の支配を打ち破ってきました。

　今、全ての職場、大学で動労千葉や文化連盟のような労働組合、学生自治会を建設することが待ったなしに問われています。職場・キャンパスに、新自由主義によるさまざまな分断を乗り越える団結で、原発労働者の決起を生み出そう。全ての
原発を直ちに停止し、廃止に追い込もう。
 

４：今、日本では新自由主義の破産としての原発事故・震災解雇があり、一方エジプトでは新自由主義に対する青年達の革命が叩きつけられています。そこでも問題は一緒です。青年・学生が、政府や資本の支配の道具に成り下がった労働組合の制動を打ち破って、自分たち自身の組織としての労働組合を登場させられるか、否かということです。あらゆる怒りが社会の矛盾を糾すために吹き上がっているこの時に、すべての怒りを一つに束ねる拠点を、職場、地域に無数に打ちたてましょう。

　そして、本日のデモに参加された学生のみなさんは、９月の全学連大会へ集まりましょう。新自由主義によって教育は腐敗し、学生は資本の利害にがんじがらめにされ、未来を奪われてきました。その新自由主義の帰結として原発が爆発したとき、原発を擁護し、推進してきた大学の破産もさらけ出されています。今こそ、学生が自分達の手で大学を奪い返し、未来を切り開くときです。９月の全学連大会に、全国学生自治の全面的復権をかけて大結集しましょう。全学連大会にむけて、７月１５日には、京都大学において自治会再建への本格的な着手を宣言する集会をおこないます。京都、関西のあらゆる学生は７・１５大学奪還学生行動に集まりましょう。そして、キャンパス・街頭で仲間を集め、巨大な行動を作り出しましょう！

　最後に、７月１６日には再び関西電力本店を包囲するデモをおこないます。そして、８月６日、ヒロシマに結集し、日本の人民の反戦・反核・反原発の意思を全世界に示しましょう。