②はっきりさせよう、「旧執行部」は学生の敵だ
　告示において言及されている「京都大学が昭和34年以来公認してきた京都大学全学自治会同学会」とは、2011年度まで同学会を名乗ってきた、いわゆる「同学会旧執行部（または有志）」のことを言っていると思われる。実際にこの「旧執行部」と思われる者たちは昨春来、「同学会」の名前を名乗り現同学会（中央執行委員会）の選出選挙やクラス討論に敵対し、独自の声明を出し、学内で蠢いてきた。そして、学生が幾度となくメールアドレスなどに問い合わせて直接連絡を取ろうとしても、すべて無視してきた。
　もちろん、学生自治会なのだから構成員同士、賛否の意見をたたかわせることはあってしかるべきだ。しかし、それならば全学の学生の前に自らの存在と主張を堂々と明らかにする責任があるのはあまりにも当然だ。何一つ公開で討論することもなく、ただただ自治会の名前だけを騙って当局の承認だけを得、実際にクラス討論を行い投票を呼びかけ部会まで運営している現同学会執行部に闇から敵対するような者に、自治会を名乗る資格などない。「旧執行部」は直ちに学生の前に出て来い！

③闘いは確実に前進している
　ただし、この告示第４号を出したからといって大学当局が学生の声を本当に潰せたわけではない。当局がどのようなペテンを弄しても、「旧執行部」が闇からどれだけ妨害しようとも、学生自治会を必要とし総長との団体交渉を求める数百、数千の声がキャンパスの中にあるという真実だけは誰にも曲げることができない。事実は事実として存在するのだ。当局はそのような声に対して弁明するでも反論するでもなく、ただ潰したい・無視したいという願望だけを乗せて、このような陳腐な告示しか出すことしかできなかったというのが核心だ。
　その背景には安倍政権の「大学改革」が全くうまく進んでいないということがある。安倍の私的諮問機関である「教育再生実行会議」においても参加委員から「多くの国立大学では強力なリーダーシップ（独裁のことだ！）を持つはずの学長を選ぶのが部下である教職員になっているというトートロジー」「岩盤をこわさなければならない」「「国益のための大学」という考え方がタブー視される風潮を変えなければいけない」などの趣旨の発言が繰り返し述べられている。要するに、戦後一貫して大学の自治を守り抜いていた学生自治会や教授会、職員組合に対して、まったく方針が立たず攻めあぐねているのだ。

④松本―葛西体制を自治会の力で打ち倒そう
　その中で、彼らが救世主として仰ぐのがJR東海会長の葛西敬之だ。1987年国鉄のJRへの民営化で20万人の職を奪い、1047名を解雇し、200人を自殺に追い込んだ彼の手法を大学にも適用しようとしているのだ。京大の経営協議会に葛西が入っているのはそのためだ。当時最強を誇った国鉄労働組合に対して彼がやったのは「労働者の中に裏切り者をつくる」ということだった。実際、もともと民営化に反対していた労働組合である動労（動力車労働組合）の本部が、途中から自分の組合の利益を守るために賛成に転向し、他の組合の労働者に嫌がらせをして退職を強要する裏切り者となったのだ。
　京大で起きていることも同じだ。先日行われた吉田事業場の過半数代表者選挙においても、賃下げに反対して裁判で闘う職員組合の委員長に対する対抗馬として、職員でありながら「賃下げやむなし」と主張する管理職員が出馬した。また、全学自治会を巡っては、まさに「旧執行部」が同じ役割を果たそうとしているのだ。
　しかし、当局や裏切り者のどんな策動も、学生の怒りと団結した行動の前には無力となる。代表者選挙で職員組合が勝利を収めた（13/11/12）ように、また、葛西による国鉄の解雇が「不当労働行為」であったという判決が高裁で出された（13/9/25）ように、団結して闘えば必ず勝利は切り開かれる。京大生は松本―葛西による大学支配を粉砕する力をもった自治会の建設に向け、いま行われている総長団交を求める全学学生投票を成功させるために頑張ろう。

平成25年11月11日付告示

2013年11月11日

告示第4号

　現在、「全学自治会同学会中央執行委員会」または「同学会中執」を名乗り、「全学学生投票」を呼びかけている団体がある。

　京都大学は、学生の自主的な活動について、直接関与するものではない。
しかし、この「全学学生投票」を行っている「全学自治会同学会中央執行委員会」は、平成24年6月22日付告示第5号（以下「告示第5号」という。）において、「京都大学が昭和34年以来公認してきた京都大学全学自治会同学会とは一切関係ない」と断定した団体である。よって、現在行われている「全学学生投票」は、京都大学全学自治会同学会とは一切関係のないものであり、「全学自治会同学会中央執行委員会」が何らかの要求をし、または交渉を求めて来た場合も、京都大学は、これを認めることはない。

　今後、上記の「全学自治会同学会中央執行委員会」が新たに「選挙」、「学生投票」等を行う場合も同様であり、京都大学がそれらを認めることはなく、引き続き、告示第5号に基づく対応を行う。

京都大学