ＪＲ東が、除染を行わないまま10/10常磐線・久ノ浜～広野運転再開を発表
ＪＲは放射線被ばく対策を行え！
動労水戸が10/8ストライキへ
全国の職場で、反原発・反失業を闘い、11・６日比谷へ
動労水戸の緊急記者会見資料から
新聞各社・報道機関 様
連日の奮闘ご苦労さまです。
私たちは、ＪＲの労働組合で動労水戸（国鉄水戸動力車労働組合）です。ＪＲの常磐線久ノ浜～広野運転再開（10／10予定）には重大な問題があることが判明しました。
私たちは、利用者と沿線住民、さらにこの運転に携わる社員を放射線被曝から守るため、会社に放射線被曝に対するきちんとした対策をもとめ、懸案である車両メンテナンス外注化反対とともに、10月８日ストライキを実施します。
これに関する記者会見を行いたいと思いますので準備をお願いします。
〈経過と問題点〉
去る10月３日、ＪＲ東日本水戸支社は、政府の緊急時避難準備区域の解除に伴い、10月10日から福島第一原発から30㌔圏内の常磐線久ノ浜～広野を運転再開すると発表しました。
私たち組合は、利用者や社員の健康被害に不安があるとして13項目の要望書を提出し、10月３日団体交渉が開催されました。
不安は的中しました。
この団交では、耳を疑いたくなるような重大な問題が発覚したのです。大きく問題は２つです。
「除染は行わない」
まず第１に、久ノ浜～広野運転再開に伴い、この区間の駅のホームや駅舎・跨線橋（こせんきょう）や沿線の除染は行わないということです。
放射線量は各駅の線路上１ｍの測定値が明らかにされましたが（久ノ浜０・49、末続０・50、広野０・37μSV／ｈ）必ずしも低くないし、それ以外の駅構内は測定していないというのです。
広野町などこれから町をあげて本格的な除染を行うとしていることに対して、除染しない理由を「国が解除したから大丈夫」としていることです。
次に、この運転再開を前に福島第一原発から30㌔圏内の広野駅に震災以降ずっと置きっぱなしになっていた電車の車両を、除染もしないで、茨城県の勝田車両センターまで移送するという問題です。
会社は車両の放射線量は測定するとしていますが、その基準値はない（！）というアリバイ的なものです。 そんな汚染車両を安易に勝田に持ち込めば周辺住民はもとより、車両センターでこの車両を点検する社員の健康被害は取り返しのつかないものとなることは明らかです。絶対許されるものではありません。
ＪＲは、利用者・社員を危険にさらすな！
組合としては、こうした事実を会社内でも明らかにして、会社が放射線被曝に対してきちんとした認識を持ち、きちんとした対策をすることを求めていきますが、事態は急を要することから、会社内外に広くこの事実を知らせ警鐘を乱打することが必要だと判断した次第です。
原発事故から一日も早く立ち直りたいという地元住民のみなさまの期待を裏切るような残念な話題ですが、政府の「解除」のみを根拠に利用者や社員を危険にさらしてまで運転再開を急ぐＪＲ東日本のあり方は、政府・東京電力とグルで原発事故の被害を小さく小さく見せようという意図が見えるような気がします。私たちは、そうした中で犠牲になっていく住民や労働者の声を発信していかなくてはならないと考えています。
２０１１年10月６日
国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）執行委員長 石井 真一
（問い合わせ・抗議先）
ＪＲ東日本水戸支社
０２９―２２１―６４６１
０２９―２２７―０３０４
（ＦＡＸ）
（動労水戸へ激励を集中してください）
動労水戸事務所ＦＡＸ
０２９―２２７―６２９１
動労水戸メールアドレス
doro_mito@yahoo.co.jp
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「私たちは奴隷じゃない！」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動
ルモンド紙（９月22日）より
フランス労働総同盟（ＣＧＴ、仏最大の労働組合）は９月22日、原子力セクターで働く３万５千人の下請け労働者に「高い社会的地位」を要求する全国行動を組織した。
集会は、ほぼ全ての核施設の前で実施された。「我々はサービス提供者だ。奴隷ではない。」と記された請願書には、これらの下請け労働者にフランス電力公社（ＥＤＦ）やアレバ社の社員待遇に基づいた労働条件を求めており、２万人の同意署名を獲得している。フランス労働総同盟の代表団は、同日、産業省との面会を予定している。
労働組合によれば、フランス電力公社、アレバ社、原子力委員会（ＣＥＡ）が管理する原子力発電所の維持管理業務のうち、80％を下請け作業員が担っている。
「我々は、原子力セクターにおける（被曝、化学物質の取り扱い、労災事故、長距離移動といった）業務上リスクの80％を負わされている３万５千人の下請け労働者たちが、このように劣悪な契約条件のもとで働かされていることを容認できない。」
フランス労働総同盟の請願書にはこう記載されている。
同盟は同時に、企業、国、労働組合の３者が原子力セクターにおける下請け業務の現状に理解を深め、労働者の権利を守るための合同会議の開催を求めている。
福島での大惨事を受けて実施された原子力関連施設の安全性確認のための追加評価において、フランス電力公社は下請け企業を３社に限定する措置をとることを決めている。この案は、同社が９月16日に原子力安全機関へ提出した報告書に記載されている。
すべての原発
いますぐなくそう！
全国会議
10･10フクシマ
結成集会
10月10日（月／休）13時半開会
コラッセふくしま4F 多目的ホール
（福島駅西口徒歩3分）
救援カンパの送り先
●郵便振替口座
口座番号００１５０
－９－４０８６４７
加入者名 全国労働 組合交流センター
※通信欄に｢被災地カンパ｣と明記のこと
●三菱東京UFJ銀行 仙台支店(店番314)
普通預金
０２２６７３１
谷和司(ﾀﾆ ｶｽﾞｼ)
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