たたかいのゴングは鳴っているぞ！！
【現地画像集】沖縄大学に法政大学の団体が無断で押しかけデモ→学生パニック 警察沙汰 沖大 5月19日
画像まとめ 沖縄大学でデモ。警察も出動し、沖縄大学の学生から「帰れコール」
沖縄大学に部外者が乗り込んで騒動
沖縄大学に極左が乗り込み、学生から熱い帰れコール
→蛇足ながらこの集会はカクマルとは一切関係ないのでございます・・・。。
↑キャンパスに基本的人権は適用されないということをおっしゃるのは、沖縄大学法経学部長・春田吉備彦さんです。沖縄大学のHPから引用します。
春田吉備彦 (HARUTA Kibihiko)
更新日：2006年07月05日
【所 属】 法経学部法経学科
【専 攻】 社会保障法、労働法
【最終学歴】 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修業年限終了
【生 年 等】 1965年8月13日
【モットー】人に優しく、自分に厳しく
紹介ムービー
【研究活動】
研究テーマは、「雇用社会の変容と社会保障法および労働法におけるセーフティ・ネットの再構築」を大きな柱としながら、（1）労働市場における雇用保障の問題、（2）企業再編と労働法的規制の見直し、（3）職場における精神障害者の問題、（4）戦後沖縄の医療保障制度の展開、という4 つの問題領域に関心をもって、研究を進めています。
【教育活動】
沖縄大学では、「法学概論」、「権利擁護と成年後見制度」、「労働関係法」、「社会保障法」などを担当しています。2008 年度は、中央大学法学部兼任講師として、通信教育部の授業を担当しました。
【所属学会】
日本労働法学会
日本社会保障法学会
国際労働法社会保障法学会
日独労働法協会
ジェンダー法学会
沖縄法政学会
【学内活動】
法学系グループ長、就職委員（いずれも2008 年度）
【学外活動】
沖縄地方交通審議会臨時委員（2008 年10 月から現在に至る）
【著作・論文】
最近の著書、論文等
・「身近な事例から法律学を学ぶ―那覇から『ホームレスの問題』―をきっかけに、法律学について、あらためて考えてみると」新城将孝他編『法学 沖縄法律事情 Part Ⅱ』（琉球新報社、2008 年）
・「『働くということ』をまじめに考えてみると」新城将孝他編『法学 沖縄法律事情 Part Ⅱ』（琉球新報社、2008 年）
・「戦後沖縄の医療保障制度の変遷から見えてくること―医療の現物給付制度と償還払い制度についての再考」大曽根寛他編『社会保障法のプログマティーク』（法律文化社、2008 年度）
・「内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性」角田邦重・小西啓文編『内部告発と公益通報者保護法』（法律文化社、2008 年）
・「会社分割と労働契約の承継拒否」『日本労働法学会誌111 号』（法律文化社、2008 年）
・「連結倒産回避のためになされた退職金減額の可否」『労働法学研究会報第2437 号』（労働開発研究会、2008 年）
・「労働法における裁判外紛争解決制度」（ゲルハルト・ラインエッケ「Aussergerichtlich Streitbetilegung im Arbeitsrecht:Die Einigungsstelle」の翻訳）『日独労働法協会会報9 号』（2008 年）
学部長挨拶
更新日：2011年07月07日
学部長あいさつ
沖縄・日本・世界は、先例なき不確実性の時代に突入しています。米国を同時テロが襲い世界貿易センタービルが崩落した「米国の9・11」。東日本大震災と大津波それに続いて発生した原発事故という「日本の3・11」。あるいは、2008年に発生した米国発のリーマンショックと同年から2009年に日比谷公園に設置された「年越し派遣村」……。沖縄・日本・世界の直面している難問に、政治家は明確な方向性を示すことはできず、専門家や評論家は、狭い専門領域での整合的な解説は明瞭に語るがトータルとしての解を提示することはあきらめているように見受けられます。経営者は企業の社会的責任は棚上げにし、グローバリゼーション経済と優勝劣敗を決する裸の資本主義の中、利潤と効率性の最大化に夢中になっています。地域住民や国民は大きな物語はもはや諦め、ひたすら日々のささやかな暮らしを演じています。
科学技術の先端的知見に基づけば、原発の過酷事故はあり得ず、原発は「絶対安全」であるとほとんどの地域住民や国民は考え(思わされ)てきました。しかし、後から振り返ると、もっとも肝心な歴史学者の約一千年前に大津波があったという知見との異分野間のコミュニケーションが欠落していました。個別的学術分野だけでは、現実に生起する問題群の解には限界があることが明確になりました。沖縄・日本・世界の直面する「難問」への適合的で最適の解は専門分野を深く掘り下げるだけではなく、異分野の学問領域を融合し各人が共通の知識とコミュニケーションをもつことで専門領域以外の分野を受け入れる素地なくして、決して導けないことが明確になりました。実は、異分野の学問領域を融合させるためには、雑多な知識を蓄積させる単なる学習だけでは事足りず、自ら主体的に課題や問題を洗い出し、主体的に思考するという地道な作業と姿勢が必要なのです。
法経学部は、1997年の二学科統合時から一貫して法律学・経済学・経営学・環境関連科目・沖縄関連科目といった多様な学問領域を融合しながら、現実の沖縄社会を出発点として、そこで起こる問題群と真摯に向き合ってきた伝統ある学部です。そこで学んだ学生は、基礎から応用まで横断的に学習し有機的に異分野の学問領域を融合させ、法経学部ならではの複眼的視点を学び、地域の課題に主体性をもって取り組む問題解決力をもった人材として巣立っています。
法経学部の地域課題への取り組みの一例が、『沖縄法律事情 PartⅠ』(琉球新報社、2005年)、『沖縄法律事情 PartⅡ』(琉球新報社、2008年)、『沖縄法律事情 PartⅢ』(琉球新報社、2011年)、にあります。同書シリーズは、地元紙である「琉球新報」を教材の中に取り込んであり、Newspaper in Education(NIE)活動や産学連携としても興味深いものです。ぜひ、手にとっていただき御一読いただけたらと思います。
沖縄大学法経学部長 春田吉備彦
「雑多な知識を蓄積させる単なる学習だけでは事足りず、自ら主体的に課題や問題を洗い出し、主体的に思考するという地道な作業と姿勢が必要なのです。」
いいこと言いますね春田さん。では行動で実践で示してください。言葉遊びはいりません。
学生は行動に立ち上がるぞ！！
新自由主義と闘う学生自治会を建設しよう！！