沖縄タイムスのコピーです。沖縄闘争の前に載せるべきでしたが、重要だと思うので、遅ればせながら載せます。
被曝労働を強制する原発のあり方に通ずる内容があります。
もっと言えば、１％しかいない資本家が、のこり９９％の労働者人民を犠牲にして成り立つ今の新自由主義社会の構造に通ずる、普遍的な内容があります。
誰かに代わりにやってくれと頼むことは出来ません。
それぞれの現場で、闘う労働組合・学生自治会を甦らせて、決定権を我々９９％が奪い取り、解決しましょう。
基地労働者の闘い 上.pdf
基地労働者の闘い 中.pdf
基地労働者の闘い 下.pdf
被曝労働を強制する原発のあり方に通ずる内容があります。
もっと言えば、１％しかいない資本家が、のこり９９％の労働者人民を犠牲にして成り立つ今の新自由主義社会の構造に通ずる、普遍的な内容があります。
誰かに代わりにやってくれと頼むことは出来ません。
それぞれの現場で、闘う労働組合・学生自治会を甦らせて、決定権を我々９９％が奪い取り、解決しましょう。
基地労働者の闘い 上.pdf
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基地労働者の闘い 下.pdf
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2. posted by 京都生協の働く仲間の会 2012/05/22
20:05
震災がれきトラック、反対派が阻止！北九州の放射能バラマキ反対の大前進に続こう！野田を倒そう！被曝大虐殺野田の手先＝警官隊を弾劾！不当逮捕絶対反対！
2012年５月２２日
京都生協の働く仲間の会（アルバイト仲間も加入できます。）
電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
（連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号）
警官隊は被曝強要の手先だ！許せん！福島と全国での被曝大虐殺＝放射能戦争犯罪者の野田首相、東京電力、東電大株主東京都知事を倒そう！子供を守ろう！
震災がれきトラック、反対派が阻止…押し問答（2012年5月22日読売）
「東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は２２日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約８０トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。しかし、反対派の人々がトラックの前に立ちはだかり、搬入を阻止する状況が続いている。午前９時頃、トラック６台が到着したが、反対派約３０人が取り囲み、市の担当者と押し問答になった。その後、倉庫の門前に立ち、進入を阻んでいる。福岡県警は現場に警察官約４０人を配置。反対派の行為が道交法違反（危険行為）に当たるとして何度も警告を繰り返した。 同日はトラック２８台が到着し、倉庫にがれきの搬入を予定。市は２３～２５日に２か所の焼却施設で試験焼却を実施し、焼却灰の放射線濃度や専門家による検討会の結果を踏まえ、北橋健治市長が６月に受け入れの可否を判断する。
「東日本大震災：北九州市がれき試験焼却目前 「未来に責任持って」母親ら心配募らせ ／福岡（毎日〔北九州版〕５月22日朝刊【内田久光、宍戸護】）
「子供たちの未来に責任持てるのか」－。宮城県石巻市のがれきの試験焼却を目前に控えた21日、北九州市役所に中止を求めて集まった大勢の市民ら。幼い子供を持つ母親たちは、焼却で大気中に出る放射性物質への不安を訴えた。一方、住民代表らは環境省が広域処理のがれき量を大幅に見直した事を受けて「北九州市が先走る必要はない」と市に訴えた。
「がれきを燃やすことでどんな影響が出るのかは誰にも分からない。市が想定する環境で１００年生活した人が大丈夫と言うなら納得できる」。小倉南区の主婦、岡村莉沙さん（２３）は１歳４カ月の長女を連れて市役所を訪れ「これから私たちが人体実験されるようなもの」と焼却に不安をぶつけた。
市外から駆けつけた人も。２歳の長男と市役所に足を運んだ行橋市の柳澤さとりさん（３１）は「これまで運動のようなものには参加したことがなく、恐る恐る来た。周りに試験焼却があるのを知らない人が多く、知らないうちに事が進められるのが一番いけない」と心配そうな表情。群馬県みどり市から４歳と１歳の子供とみやこ町に避難している主婦、振旗美苗さん（３９）は「北九州市役所は市民が納得いく説明をしていない。安全ばかり吹聴し信用できない」と話した。
この日、住民代表ら１０人は市環境局の課長らと約１時半面談。広域処理が必要ながれき量（可燃物）を、従来の１３２万トンから約４分の１の３１万トンに見直した環境省の発表を受け「処理量が劇的に減っているのに北九州市がなぜ先走るのか」との指摘が出た。市は「仮設焼却施設が宮城県内で稼働しても処理し切れないものが広域処理になる」と理解を求めた。 」・・・・・
私達は、北九州の闘いに学んで更に一層頑張る！京都で放射能がれき焼却による放射能バラマキを完全に息の根を止めよう！ここに福島と全国の子供達の今と未来がかかっている。野田首相らは、福島の子供らを被曝させ続けている、被曝大虐殺だ。絶対に許せん。・・・
2012年５月２２日
京都生協の働く仲間の会（アルバイト仲間も加入できます。）
電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
（連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号）
警官隊は被曝強要の手先だ！許せん！福島と全国での被曝大虐殺＝放射能戦争犯罪者の野田首相、東京電力、東電大株主東京都知事を倒そう！子供を守ろう！
震災がれきトラック、反対派が阻止…押し問答（2012年5月22日読売）
「東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は２２日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約８０トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。しかし、反対派の人々がトラックの前に立ちはだかり、搬入を阻止する状況が続いている。午前９時頃、トラック６台が到着したが、反対派約３０人が取り囲み、市の担当者と押し問答になった。その後、倉庫の門前に立ち、進入を阻んでいる。福岡県警は現場に警察官約４０人を配置。反対派の行為が道交法違反（危険行為）に当たるとして何度も警告を繰り返した。 同日はトラック２８台が到着し、倉庫にがれきの搬入を予定。市は２３～２５日に２か所の焼却施設で試験焼却を実施し、焼却灰の放射線濃度や専門家による検討会の結果を踏まえ、北橋健治市長が６月に受け入れの可否を判断する。
「東日本大震災：北九州市がれき試験焼却目前 「未来に責任持って」母親ら心配募らせ ／福岡（毎日〔北九州版〕５月22日朝刊【内田久光、宍戸護】）
「子供たちの未来に責任持てるのか」－。宮城県石巻市のがれきの試験焼却を目前に控えた21日、北九州市役所に中止を求めて集まった大勢の市民ら。幼い子供を持つ母親たちは、焼却で大気中に出る放射性物質への不安を訴えた。一方、住民代表らは環境省が広域処理のがれき量を大幅に見直した事を受けて「北九州市が先走る必要はない」と市に訴えた。
「がれきを燃やすことでどんな影響が出るのかは誰にも分からない。市が想定する環境で１００年生活した人が大丈夫と言うなら納得できる」。小倉南区の主婦、岡村莉沙さん（２３）は１歳４カ月の長女を連れて市役所を訪れ「これから私たちが人体実験されるようなもの」と焼却に不安をぶつけた。
市外から駆けつけた人も。２歳の長男と市役所に足を運んだ行橋市の柳澤さとりさん（３１）は「これまで運動のようなものには参加したことがなく、恐る恐る来た。周りに試験焼却があるのを知らない人が多く、知らないうちに事が進められるのが一番いけない」と心配そうな表情。群馬県みどり市から４歳と１歳の子供とみやこ町に避難している主婦、振旗美苗さん（３９）は「北九州市役所は市民が納得いく説明をしていない。安全ばかり吹聴し信用できない」と話した。
この日、住民代表ら１０人は市環境局の課長らと約１時半面談。広域処理が必要ながれき量（可燃物）を、従来の１３２万トンから約４分の１の３１万トンに見直した環境省の発表を受け「処理量が劇的に減っているのに北九州市がなぜ先走るのか」との指摘が出た。市は「仮設焼却施設が宮城県内で稼働しても処理し切れないものが広域処理になる」と理解を求めた。 」・・・・・
私達は、北九州の闘いに学んで更に一層頑張る！京都で放射能がれき焼却による放射能バラマキを完全に息の根を止めよう！ここに福島と全国の子供達の今と未来がかかっている。野田首相らは、福島の子供らを被曝させ続けている、被曝大虐殺だ。絶対に許せん。・・・
大阪市橋下徹市長様
関電の大株主である大阪市橋下市長が、関西電力と原発の、この暴力団問題から、逃げることなど、絶対に認めません。この暴力団問題について、自らの責任を認め、誠実に謝罪をすると共に、事実経過の調査などを行うことを強く求めます。
更に、電話で応対した大阪市環境局施設管理課村上のりおさん、及び大阪市環境局エネルギー政策室松本さんは、この点について、「株式を１０％以上持っているのなら、話は別だが、そうではないので、法的責任はない」と言って、回答しない旨を明らかにしているが、とんでもない責任逃れである。絶対に許せない。誠実に謝罪し、特に、暴力団問題については、深く謝罪し、事実経過を調査し、公表すること、更に、２度とこのようなことを起こさないように、改善すること、特に、関西電力と原発は、「暴力団の資金源」であり、「暴力団の労働者支配による被曝労働の強要」現場であり、直ちに、廃止すべきことを強く求めます。そのために努力をすることこそが、橋下大阪市長には、問われています。
大阪市長の責任は、重大ですし明白です。
大阪市は、関西電力の筆頭株主であり、大株主である。その所有は、「83,748千株、8.92%、1823億円」である。この公金を「暴力団の資金源」であり、「暴力団の違法な労働者支配による被曝労働の強要」を平気で行う関西電力と原発に提供しておいて、責任がないなどとは、全く成り立ちません。多大な責任を負うのです。
２０１２年５月１９日
京都生協の働く仲間の会（アルバイト仲間も加入できます。）
電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
（連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号）
私たちは、貴職が誠実に回答を文書でされることを切に要求します。
大阪市環境局施設管理課村上のりおさんから、５月１１日電話をいただきました。この日は、私どもが留守でしたので、改めて、私どもから、５月１４日電話を、村上さんにしました。そこで、私たちの貴職に提出した「2012年5月8日公開質問状」及び「2012年5月９日公開質問状」について、貴職が回答を文書でするとの事、ただし、５月２２日より少し期限が遅れるとのことを聞きました。
私たちは、貴職が誠実に回答を文書でされることを切に要求します。
その点で、以下の点について、貴職に厳重に抗議をし、再考を求め、誠実な回答をされることを強く求めます。この暴力団問題から、中間貯蔵施設問題から、橋下市長が逃げることなど、絶対に認めません。
その第１は、
私たちが、「2012年5月8日公開質問状」及び「2012年5月９日公開質問状」で強く要求した関西電力と大飯原発の暴力団の資金源問題、暴力団による労働者支配問題です。私たちは、「2012年5月8日公開質問状」で、次のように要求しました。
「（５）
関電・大飯原発とその関連企業などは、本年1月13日の職業安定法違反で家宅捜索、3人逮捕、起訴され、4月には有罪が確定した。このことからも明らかなように、関電・大飯原発とその関連企業などは、暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきた。このことは、福井県警・福岡県警合同捜査本部でも明らかにしている。これまでには、京都府綾部のアルバイト高校生多数に労働基準法違反で、被曝労働を強要してきた。それも、暴力団企業を使ってだ。それ故関電も、原発も、企業として原発事業者として存立は許されない。廃業にするべきだ。強く要求する。
この点、関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らの責任は重大である。 もちろん、野田首相の責任も重大である。
更には、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事の責任も重大である。この点を全く問題にしていない。
あたかも、関電が、暴力団の資金源になり、労働基準法違反、職業安定法違反の無法行為が、暴力団企業の支配のもと、関西電力の労働現場ではまかり通ることが当たり前のようになっている。このことを関電大株主である大阪市橋下徹市長、京都市門川大作市長、神戸市長らも、もちろん、野田首相らも、警察権力も、はたまた、被害地元を主張をしている滋賀県嘉田由紀子知事、京都府山田啓二知事も承認しているかのようだ。これこそ、癒着そのものといえる。絶対に許されない。」
「第3に、「関電・大飯原発とその関連企業などは、暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきた。」点については、美浜の会がそのＨＰではっきりとその反省を求め、関電と原発の存在自身認められないと指摘している。次の通りだ。
「４．関西電力は、大飯原発の工事で、暴力団と関係のある下請会社と契約を結んでいた。
関西電力が、大飯原発の配管補修などで、暴力団と関係のある下請会社と契約を結んでいたことが発覚しました。下請会社の関係者は偽造請負等で逮捕され、福井県警と福岡県警は大飯原発構内で下請け会社の事務所を家宅捜索するなど事態は深刻です。福井県の暴力団排除条例（第２０条 取引の関係者の確認等）では、電力会社（公益事業者）が暴力団との取引を行わないことが明記されています。関電はこの条例にも違反しています。
このような関西電力に原発を運転をする資格などありません。さらに、運転再開の筆頭に大飯３・４号の再開など到底許されるものではありません。経産大臣と保安院は、関電の原発運転再開の手続きを全て中止し、現在唯一動いている高浜３号も停止し（２月２０日に定期検査入り）、原発の運転そのものを禁止すべきです。
◎大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など３容疑者逮捕
福井新聞（2012年1月13日午前8時00分）
◎大飯原発 工事偽装請負 「太平電業が主導」 逮捕の所長ら認める
読売新聞2012年1月14日
◎ 福井県の暴力団排除条例（第２０条）
福井県暴力団排除条例を公布する。
平成二十二年十二月二十四日 福井県知事 西川 一誠
福井県条例第三十一号 福井県暴力団排除条例
（取引の関係者の確認等）
第二十条 公益性の高い事業に従事する事業者として公安委員会規則で定めるもの（以下「公益事業者」という。）は、その行う事業に係る取引により暴力団を利することとならないよう、当該取引の相手方および当該取引の媒介をする者（以下「取引の相手方等」という。）が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを確認し、当該者を取引の相手方等としないために必要な措置を講ずるものとする。ただし、法令上の義務を履行する場合は、この限りでない。
２０１２年１月１６日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
530-0047 大阪市北区西天満４－３－３ 星光ビル３階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
http://www.jca.apc.org/mihama/ mihama@jca.apc.org」と。
この点について、きちんと回答する事を強く求めます。
（１）
電話で応対した大阪市環境局施設管理課村上のりおさん、及び大阪市環境局エネルギー政策室松本さんは、この点について、「株式を１０％以上持っているのなら、話は別だが、そうではないので、法的責任はない」と言って、回答しない旨を通知してきました。とんでもありません。この点、貴職が、反省し、必ず謝罪と事実経過の調査などと報告を行うとの回答をすることを強く求めます。この問題は、「入れ墨」などといった問題ではありません。正真正銘の暴力団問題です。この暴力団問題から、橋下市長が逃げることなど、絶対に認めません。
（２）
「関西電力高浜原発で、３少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞１９８８年７月２３日の朝刊は報じています。とんでもないことです。内容は以下の通りです。
「関西電力が今年１月から４月にかけて行った高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の定期検査で、京都府綾部市内の高校生３人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、２２日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査渡欧施策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、３人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業（ともに本社・東京）に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年３人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人（１６歳）は、６１日間で、９５０ミリ・レム、二人（いずれも１７歳）は、５９日から６２日間で、１０３０から１０９０ミリ・レムの被ばく線量であった。３カ月で３０００ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約２００ミリ・レムの約５倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年３人は、京都府福知山市内の暴力団員ら３人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は３人の給料２８７万５０００円のうち、９６万３０００円をピンハネし、京都府警に先月８日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、３人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。
従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民不王があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト（未成年であり、年少者である）に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
憲法は、その「第27条」で次のように定める。
「１、すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と。この「２」に違反する重大違法行為である。
ところで、労働基準法では、憲法第27条の規定に従って次のように定めている。
それらに、関西電力と原発は、違反しており、その違法労働教養の中で成り立ってきたのだ。
労働基準法の「（労働条件の決定） 第二条」では、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 」としているが、これに違反する労働の強要が、関西電力と大飯原発において行われてきたのだ。
暴力団が介在し、このような「対等の立場」を、完全に否定した労働者支配が行われてきたのだ。
更には、労働基準法は、「（強制労働の禁止）第五条」において、次のように規定している。「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」
と。この点にも抵触する。
日本では、暴力団などを使って、労働者支配を行い、労働組合つぶしはもちろん、労働者の生活をなんとか守ろうという切実な要求を、踏みにじって、労働者支配が成立し、資本家、使用者の暴利の実現等が成り立ってきた。このような歴史を鑑みた時、関西電力と原発の暴力団による労働者支配と、暴力団の資金源になってきたことは、極めて重大な問題である。
さらに、労働基準法は、「（中間搾取の排除） 第六条」として、「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と定めている。この中間搾取も、日本において歴史的に、暴力団などの支配・介入の根幹として行われてきたものである。このような重大な違法行為が、関西電力と大飯原発、高浜原発などで行われてきたのだ。
このことからさえもはっきりといえる。関西電力と大飯原発や高浜原発などは、即刻廃炉にするべきものである。企業としての根本において腐っている、成り立たない。暴力団癒着企業であるからだ。
更に、重大なのは、高校生アルバイト（未成年であり、年少者である）に違法な被曝労働を強要したという重大な労働基準法違反である。
労働基準法は、「（危険有害業務の就業制限） 第六十二条 」として、「○２ 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。」としている。
これに明白に違反しているのだ。このように関西電力とその原発は、暴力団による違法不当な労働者支配が行われてきたのであり、更には、暴力団の資金源となってきたのだ。しかも恒常的に、だ。
この大株主が、大阪市であり、京都市であり、神戸市だ。そしてその市長が、橋下大阪市長であり、門川大作京都市長である。その責任は極めて重大である。
（３）
このことに対して２０１２年、本年１月１３日の関西電力と大飯原発の職業安定法違反、偽装請負問題は、改めて、注意を喚起している。５月８日、５月９日付け公開質問状で明示した。既述の通りだ。
なお、このような暴力団企業による職安法違反の違法な偽装請負を承認していたことを認め、「昔から同じようにして作業員を集めていた」と、執行役員大阪支店長が、供述している事からも明らかなように、日常不断に、恒常的に関西電力とその原発は、暴力団による違法不当な労働者支配が行われてきたのであり、更には、暴力団の資金源となってきたのだ。
2012年1月20日 読売新聞は、「大飯原発偽装請負、太平電業執行役員も承認」と見出しで記し、「関西電力大飯おおい原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、違法な労働者派遣を受けていたとされる太平電業（東京都）の執行役員大阪支店長が、福岡、福井両県警の任意の事情聴取に対し、偽装請負を承認していたことを認め、「昔から同じようにして作業員を集めていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。同社は容疑を否認するコメントを発表しているが、両県警は、経営幹部が組織的な偽装請負を認識していたとみて調べる。
職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）の一瀬秀夫容疑者（５８）は２０１０年３～９月、下請けの高田機工（福井県高浜町）と建設請負契約を結んだように偽装。高田機工を通じて派遣された総進工業（現ドリーム、北九州市若松区）の社員を、指揮命令下に置いて働かせた疑いが持たれている。職安法の両罰規定に基づき、法人としての太平電業も刑事責任を追及されている。
捜査関係者によると、執行役員大阪支店長は、今回の高田機工との偽装建設請負契約の決裁権を持つという。契約書には高橋徹社長印が押されており、両県警に押収されている。（2012年1月20日 読売新聞）
（３）
つい最近福島原発において、東京電力が、関西電力と高浜原発によって行ってきた１７歳という未成年、年少者に被曝労働をさせてきていたことが、発覚した。もちろん、既述の通り、労働基準法「（危険有害業務の就業制限）第六十二条」違反である。その大株主である東京都石原慎太郎知事の責任も極めて重大である。責任逃れは許されない。
１、既述のように関西電力・高浜原発では暴力団支配による高校生アルバイトの被曝労働への従事という労働基準法違反が重大な違法行為として問われた。そこで、「従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民不王があればパスさせているが、労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」というように改善が深刻に問われたのである。にもかかわらず、全く無視され、同じ重大な被曝を強いたのである。
２、しかも、福島原発爆発事故の被曝労働の状況は、凄まじい放射線量であり、被曝である。そう考えた時に、１７歳という未成年、年少者に被曝労働をさせてきたなどという事は、絶対に許されない。その労働現場の被曝量は、以下の通りだ。
「◆放射性物質含む水浴び作業員被ばく
8月31日 21時59分 ＮＨＫニュース
３１日午前、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で作業をしていた男性作業員２人が、誤って放射性物質を含む水を浴びたことが分かりました。
２人にやけどなどの症状はないということで、東京電力で詳しい状況を調べています。
３１日午前９時半すぎ、東京電力福島第一原発で、下請け企業の男性作業員２人が、汚染水を処理する装置の交換済みの容器から水を抜く作業をしていたところ、突然、容器から水が流れ出て作業員にかかりました。
東京電力で調べたところ、このうち１人は放射線を測定する機器の測定限度以上の放射性物質が体に付着していたため除染を行ったということで、０．１６ミリシーベルト（１６０マイクロシーベルト）の被ばくをしました。
また、もう１人はカッパを着ていた事などから、体に付着した量は少なかったという事ですが、０．１４ミリシーベルト（１４０マイクロシーベルト）の被ばくをしたという事です。
当時２人ははしごを使って作業をしていて、かっぱを着てはしごに乗った作業員が容器からホースを外したところ、弁が開いていたため放射性物質を含む水が流れ出てきて、下ではしごを支えていた作業員にも水がかかったとみられるということです。２人ともやけどなどの自覚症状はなく、内部被ばくも確認されなかったということで、東京電力は詳しい状況を調査しています。 福島第一原発の事故を収束させる上で重要な汚染水処理装置を巡っては、今月２８日にも部品を交換していた東京電力の社員２人が誤って被ばくをしていたことが明らかになっています。」と。
このように１４０とか、１６０マイクロシーベルトとかの被曝をしかねない中での被曝労働を１７歳の少年が行っていたのである。子供は、大人より、１０倍以上も、被曝で被害を受ける事が明らかになっている。重大問題だ。
（４）
特に、今回の関西電力・大飯原発における偽装請負の違法行為と暴力団企業の関与は、極めて重大である。
問題になっているのは、九州の工藤会という暴力団である。九州では、銃を使ったりの暴力事件を引き起こしている。今まさに、松原国家公安委員長が、九州現地を訪れ、暴力団取締を強調した。しかし、その工藤会らが、関西電力大飯原発に違法に関わり、暴力団が資金を得ていたり、暴力的労働者支配を長年行ってきている。そこには、暴力団による原発労働、被曝労働の強要という問題での警察＝行政と関西電力・原発会社との癒着があるといえる。
暴力団は、原発・被曝労働で肥え太る。その暴力団のやり方を、警察＝国・行政・原発企業は見て見ぬふりをして、承認し、積極的に活用する。そうして原発を労働者人民の闘いから、隔離するのである。そうして、原発労働者の命を守る訴えなどを圧殺し、特に、団結をとことんつぶすという態度をとるのである。絶対に許せない。
（５）
改めて言うが、大阪市長橋下市長は、関西電力と原発の、この暴力団問題から、関電の大株主である大阪市橋下市長が逃げることなど、絶対に認めません。この暴力団問題について、自らの責任を認め、誠実に謝罪をすると共に、事実経過の調査などを行うことを強く求めます。警察＝国、関電など原発会社、そして、暴力団との癒着、そこに、橋下大阪市長も入っているのであり、こんなことなど、絶対に認めない。
第２に、
更に、大阪市の責任は重大であり、明白であることを、以下の点を指摘します。
関西電力の大株主・筆頭株主である大阪市橋下市長らの責任は重大である。京都市長門川大作、神戸市長の大株主としての責任ももちろん重大である。
１、
なによりも、公金である大阪市の金を、その額は、以下のように、1823億円であるが、その大金を、関西電力の大株主として、関電と原発を暴力団の資金源にし、更には、暴力団による原発労働者の支配を行い、もって、労働基準法違反、職業安定法違反の違法な被曝を強要してきた事は、その罪責は極めて重い。
２、
以下、大阪市、神戸市、京都市の、2011年3月31日現在での、保有する関西電力株の株数、保有割合、評価額を表示する。
大阪市は、関西電力の筆頭株主であり、大株主である。その所有は、「83,748千株、8.92%、1823億円」である。
神戸市は、「27,351千株、2.91%、595億円」である。
京都市は、約1.17％ですから、「10996千株、239億円」である。
３、
更に、最近大阪市橋下市長らは次のように言っている。
「 大環境環施第２７号
平成２４年４月２７日
関西電力株式会社
取締役社長 八木 誠 様
大阪府大阪市北区中之島１丁目３番20号
大阪市 大阪市長 橋下 徹
本市は、６か月前より引き続き総株主の議決権の１００分の８以上にあたる株式を有する貴社の株主です。
つきましては、次の事項を平成２４年６月開催の株主総会の議案とされるとともに、議案の要領を株主に通知していただきますよう請求いたします。」と。
このように大阪市は、特に、巨大な権限を関西電力に行使できる筆頭株主であり、大株主である。
それを、かような「次の事項を平成２４年６月開催の株主総会の議案とされるとともに、議案の要領を株主に通知していただきますよう請求いたします。」とする請求権を持っている。それを、私たちは、関西電力と高浜原発、大飯原発などの原発が、暴力団の資金源になってきており、更には、暴力団による原発労働者の支配を行い、もって、労働基準法違反、職業安定法違反の違法な被曝を強要してきている事に、この問題の事実経過の調査と責任の追及に行使する事を求める。
こういう重大な責任を橋下市長らは、有することは明らかである。
にもかかわらず、橋下大阪市長らは、「株式を１０％以上持っているのなら、話は別だが、そうではないので、法的責任はない」と言って、回答をしない旨を通知してきている。そうして、法的責任を放り投げ知らん顔をするとともに、その説明責任についても、全く無責任を決め込み、逃げるのである。こんなことは絶対に許せない。
第3に、
関西電力は、戦前、戦争遂行のために、戦争国家によって、統廃合され、成立した戦争企業、戦争電力会社です。
1939年4月1日 - 日本発送電設立。これ以降、日本電力や昭和電力などの電力会社および大阪市電気局、神戸市電気局、などの公営電気事業の統廃合が行われる。
1942年4月1日京都電燈株式会社戦時統制によって解散。 関西配電に統合・設立した。
そして、敗戦後、1951年5月1日、松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編する形で設立された（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。
今日の関西電力が、高浜原発、大飯原発などの原発が、暴力団の資金源になってきており、更には、暴力団による原発労働者の支配を行い、もって、労働基準法違反、職業安定法違反の違法な被曝を強要してきていることなどは、橋下市長の「民間は素晴らしい」などというのが、全く嘘である事を示している。もとより、国営だからいいなどという事でもない。そのことは、関電の戦争国営企業の歴史を見れば明らかである。
私たちは、この原発反対運動を担う労働者人民が、市民が、関西電力をはじめとした電力会社はすべて、経営、管理しなければいけない。そして、原発は直ちに廃炉にするとともに、その労働の全過程もまた、私たちが担う必要が絶対にある。ウソつき、被曝ジェノサイドの東京電力などには、民営にしても、今の国家の国営にしても、絶対に認められない。このことを知ったし、必ずそうしなければいけないと考える。
第4に、
貴職は、以下の点については、大阪市環境局施設管理課村上のりおさん、及び大阪市環境局エネルギー政策室松本さんは、大阪市環境局施設管理課村上のりおさんの責任で、回答すると連絡をしてきました。
１つは、
「（１）
大飯原発再稼働をやめ、全原発の即時廃止を強く要求する。」については、きちんと文書で回答するとの事でした。
必ず、約束を守り、誠実に回答する事を求めます。
２つは、「（２）
京都市伏見、左京、右京のクリーンセンター、あるいは、近江八幡、長浜などのなどをはじめとした全国への放射能がれきバラマキと焼却をやめることを強く要求する。琵琶湖を汚染する事は許されない。私たちも、被害地元である。」についても、きちんと文書で回答するとの事でした。
必ず、約束を守り、誠実に回答する事を求めます。
確かに、公開質問状では、「京都市伏見、左京、右京のクリーンセンター、あるいは、近江八幡、長浜」を例示していますが、もちろんそれだけではなく、「（大阪を含めた）全国への放射能がれきバラマキと焼却をやめることを強く要求する。琵琶湖を汚染する事は許されない。」として、大阪市の放射性がれき焼却処分について、不当であるとして、中止を求める要求と抗議書でした。
なお、特に、①4月20日の朝日新聞甲信越版に掲載された記事にある点についての明確な回答を求めます。この朝日の記事では、「１㎏あたり１００ベクレル以下」というのは全く危険な放射能汚染物であり、東京電力柏崎原発などでは、これらは、厳重に保管し、モルタル等で固体化し、ドラム缶に詰め、漏れないようにして、監視・管理する、そうして、コンテナに詰めて、青森県六ケ所村に持ち込み、地下深く埋めて保管処分するとされて来ている。野田首相、細野大臣が言った「「１㎏あたり１００ベクレル以下」は、食品と同じであるから、安全だ」などという事は、全くの嘘だ。だから焼却処分で放射能をばらまくなどの事は、絶対に許されない。この点について、明白な回答を要求します。
②次に、大阪市長橋下徹氏は、「ゼオライトで吸収するから大丈夫だ」などと言って、大阪湾に埋めるなどいい、大阪湾を最終処分場にすると公表しています。
私たちは、絶対に反対です。直ちにやめることを声明してください。
ゼオライトが、放射性セシウムを吸収するという調査研究結果は、どこに示されているのでしょうか？明らかにしてください。
大阪湾は、瀬戸内海につながる海であり、大阪市の人ばかりではなく、私達京都に住む人間も大いにかかわっています。そこに被曝受ける事は、私たちが被害地元になることです。その点からも強く要求します。かならず、答えてください。
３つは、「（３）
京都府京丹波町・舞鶴市への最終処分場建設をやめることを強く要求する。」という点について、この点は、貴職も言うとおり、京都府の事であり、京都府山田知事への抗議と要求という事で、記載しました。だから、この点については、回答はいりません。
しかし、既述のように、大阪市長橋下徹氏は、「ゼオライトで吸収するから大丈夫だ」などと言って、大阪湾に埋めるなどいい、大阪湾を最終処分場にすると公表しています。この点については、必ず回答をお願いします。必ず、撤回されることを要求します。このままでは、どんどん大阪湾は「最終処分場」にされ、放射能汚染の海になっていくことは間違いありません。絶対に反対です。
４つは、「（４）
京都・関西への使用済み核燃料中間貯蔵施設建設をやめることを強く要求する。」という点について、貴職は回答しない旨、電話連絡で話してきました。到底納得できるものではありません。誠実に回答する事を求めます。
① 、
貴職も認めているように、橋下市長は、「京都・関西への使用済み核燃料中間貯蔵施設建設」について、検討しなければいけない問題であると、はっきりと言っているのです。産経ニュースによれば、次の通りだ。
「４月１４日の福井県西川知事の発言だ。大飯原発３、４号機の再稼働について枝野幸男経済産業相と会談した１４日の会見で、原発内にたまっている使用済み核燃料について「電力を消費する地域でも、中間貯蔵などで痛みを分かち合う分担をお願いしないといけない」と述べた。
発言の背景には、原発敷地内の貯蔵容量への懸念がある。満杯になれば燃料交換ができなくなり運転停止に陥るからだ。西川知事の提案に対し、関西圏の首長からは受け入れを検討するような発言が続いている。
「脱原発依存」を強く打ち出している橋下徹大阪市長は１６日、「原発を推進するなら、一大消費地として関西、特に大阪で受け入れないといけない」とし、西川知事発言に呼応。関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事も同日、「広域連合で検討を始めることが必要」と述べ、兵庫県としても「適地を調査して検討する」と一歩踏み込んでみせた。
また、関電が供給する電力の約５％を消費している奈良県の荒井正吾知事は１８日、福井県に職員を派遣し貯蔵方法などを調査する方針を示した。」
実際、橋下市長は、原発に反対しているわけではなく、また、大飯原発などの再稼働についても、全く反対しているのではなく、応じる事もあるとしている。
そうであれば、当然、そこには、「使用済み核燃料中間貯蔵施設建設をしなければいけない」との主張が入っている。
マスコミなどではそう言っておきながら、私たちの公開質問状には、この点は、答えられないとは、全く無責任だ。これは極めて重大な問題であり、絶対に見過ごすことはできない。
②
「中間貯蔵施設、受け入れも＝「原発必要ならば」―橋下大阪市長
時事通信 4月16日(月)13時4分配信
大阪市の橋下徹市長は16日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、同県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置など「痛みの分かち合い」を都市部に求めたことに関し、「たいへん有意義な提案だ。どうしても原子力が必要となれば、中間貯蔵施設を受け入れるという負担も考えなければいけない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。
橋下市長は、大飯原発について「今のやり方での再稼働には反対だ」として、国民への説明を尽くさない政府の姿勢を改めて批判。ただ、「電力需要の状況をみて『（再稼働が必要と）政治決断した』と言えば、理解はできる」とも述べ、容認する可能性に言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000053-jij-pol」
以上のように時事通信は、報じている。
橋下市長は、「電力需要の状況をみて『（再稼働が必要と）政治決断した』と言えば、理解はできる」とも述べ、容認する可能性に言及した。」のであり、それはまさに、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置」をやるべきとして行うことを公表している。
そうであれば、橋下市長は、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置」を関西にやるべき立場であることをはっきりとさせ、その設置理由と、設置時期と、設置場所等について、説明をきちんとしなければいけない。私たちは、絶対に反対です。
橋下市長は、貴職は、この点、明らかにごまかして、私たちの公開質問状から逃げている。嘘をつくのではなく、ごまかすのではなく、はっきりと回答を文書でせよ。
③
これは、大問題である。
次のような危機感が、今、燃え上がっている。
「橋下市長；原発が動き続けるならば、大阪府/市に「中間貯蔵施設」を作るべきかどうか？
→
大飯原発を稼働するなら、核燃料プールのスペース余裕はあと7年分しかない。使用済み核燃料を貯蔵する「中間貯蔵施設」を急いでどこに建設するか検討を始めないといけない。
・ウランの使用済み核燃料は、地層処分の前に、核燃料プールで10年間の冷却が必要。
・MOXの使用済み核燃料は、地層処分の前に、核燃料プールで50年間の冷却が必要。
もし、核燃料プールが地震/津波/土砂崩れで倒壊もしくはひびが入って冷却水が漏れ、約10日以内に冷却スタートの対策ができない場合は、すさまじい大量の核燃料が崩壊熱からメルトダウンに至り、地下水脈に触れて水蒸気爆発を起こし、その地域はもちろん、日本のほぼ全域が破滅する。」と。
今福島原発で問題になっているのも、４号機の使用済み核燃料のむき出しの状況に対しての危機感だ。
④
既に怒りの声が上がっている。
奈良県の山下真生駒市長は荒井知事の発言に早速反論。19日に「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、県内への設置に反対する緊急声明を発表した。
中間貯蔵施設をめぐっては、これまでに福井県美浜町や和歌山県御坊市が候補地に浮上したが、建設には至っていない。
橋下市長は、「候補地選びなど具体的な段階に入ると住民の反対運動は避けられず、特に放射性物質への不安が高まった福島第１原発事故後では、住民への説得は容易ではない」と考えて、勝手に放言したことを責任取らない、無責任な対応を決め込んでいるのだ。とんでもないウソつき、ごまかし、無責任市長だ。絶対に許せない。
以上です。
改めて言います。
私たちは、貴職が誠実に回答を文書でされることを切に要求します。
その点で、以上の点で、貴職に厳重に抗議をし、再考を求め、誠実な回答をされることを強く求めます。この暴力団問題から、中間貯蔵施設問題などから、橋下市長が逃げることなど、絶対に認めません。以上。