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[ 2024/04/29 12:51 | ]
関電前街宣!
本日、関電前座り込み・・・ではなく雨天のため街宣をやりました!


街宣を始めるとすぐに、署名・差し入れ・カンパをしに来てくれる人が続々!座り込みへの支援が広がっています。ありがとうございました☆

高浜原発停止(関電の全原発停止)まであと一週間!3・11福島県民集会まであと1ヶ月!

大飯再稼動を絶対に止め、福島県民集会に大結集しましょう!!




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[ 2012/02/13 17:42 | Comments(2) | 街頭宣伝 ]
1. posted by 京都生協の働く仲間の会  2012/02/13 20:35
済みませんが、 問い合わせます。ご存知でしたら、お教えください。共にがんばりましょう。京都生協の働く仲間の会
1、
本日、NHKの18時ニュースの「京一日」の最後です。明日の予定で、京都府の東日本震災がれき処理についての府下市町村との会議が行われることが報じられました。確かだと思いますが、もしご存知でしたらお教えください。
2、
また何かアクションを計画、考えておられましたらお教えください。参加したいです。
3、
私たちはすでに山田知事に抗議文を送付しました。それは中村和男さんのブログに掲載されている通りです。
「山田知事に抗議しよう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
山田京都府知事様webmaster@pref.kyoto.lg.jp, 411-5000@pref.kyoto.lg.jp

 被災地放射能がれきの関西・京都への受け入れ表明に抗議する。重大な内部被ばく等だ。ただちに謝罪し、撤回せよ。放射性物質の処分は、まず東京電力がするべきである。私たちは、放射性物質に汚染されている可能性のある震災瓦礫の受入は拒否します。また、被災地への支援は、被災者の避難をすべての人々が、支え、これまで以上に安心して、しっかりと暮らせることを作る場を作ることです。放射能物質持ち込みはだめです。放射能被害避難の人々は全力で支えよう。これです。
2012年1月30日京都生協の働く仲間の会
keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
(1)
私たちは、放射性物質に汚染されている可能性のある震災瓦礫の受入は拒否します。重大な内部被ばく等だ。このことは、放射性廃棄物に関する3原則である「生み出さない」「運ばない」「記録する」から言って、当然です。放射性廃棄物を移動させる事は、それだけ汚染の範囲を拡散することになります。放射性廃棄物の処理は現地で行うのが鉄則なのです。
(2)何よりも、放射能汚染者である東京電力が責任を持つべきものです。
(3)「痛みを全国で分かち合う」などという行動は、日本列島全体を放射性物質汚染地帯にしてしまうものであり、到底認められない。又福島の被災者が望む方向ではありません。
 そもそも遠方までトラックで移動させて処理することの方が、新たな処理施設を現地でつくって処理することより、はるかに費用が高くつきます。被災地への支援は、被災者の避難をすべての人々が、支え、これまで以上に安心して、しっかりと暮らせることを作る場を作ることです。福島の子どもたちに対する長期休暇中の京都への受入体制の構築など、別の形で積極的に行っていくべきです。
(4)
震災瓦礫を受け入れないことは、被災者の痛みを理解していないなどというのは誤った感情論です。被災地の方々も、全国の市民も健康と安全をしっかり守っていくのが大事です。
にも関わらず、山田知事は、先日、関西と京都への被災地がれき=放射能がれきの受け入れを表明した。しかも、関西の人々、京都の労働者人民の反対の声を封殺するために、その先頭に立つことを表明し、関西広域連合が、一緒になって、人民の声を抑えることを提案した。絶対に許せない。山田知事は直ちに辞職せよ。以上。」と。
ぜひ皆さん、抗議文を送付しましょう。電話、ファックス、メールでもできます。
送り先は、「 京都府災害支援対策本部
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入 支援対策総合相談窓口
電話番号:075-414-5930
FAX:075-414-5922
e-mail:shienhonbu@pref.kyoto.lg.jp 」などがあります。共にがんばりましょう。
2. posted by 京都生協の働く仲間の会  2012/02/13 22:53
「乳児食品は100ベクレル」 セシウムの新基準に緩和案--文科省審議会
転載 毎日新聞 2012年2月3日
厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は2日、乳児用食品と牛乳について、1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。

 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、1キロあたり100ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の1ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。

 厚労省は昨年12月、穀類500ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、4月から施行する。
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会長・丹羽太貫京都大名誉教授を追及しよう。

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