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[ 2017/06/29 02:27 | ]
関西電力前での闘い!
 昨日、関西電力前で、原発反対、安倍政権・連合打倒、労組復権、学生自治会復権、福島診療所建設を訴えました。具体的な行動方針として、2・23な全京都集会、2・24橋下打倒集会、3・11福島集会を訴えました。3・11集会への呼びかけ文は、今週の前進やThe Commnist175号等に載っているので、読んでください。権力の介入などが激しくなっていますが、階級的正義を貫いて活動しましょう!
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 公安。
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[ 2013/02/09 20:46 | Comments(1) | 金曜行動 ]
1. posted by 子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ  2013/02/15 14:46
2.23新宿デモ!ふくしま集団疎開裁判の会の訴えに応えて、福島の子ら40万人の大疎開!『子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ』を、全力で応援、参加しよう!
2013年2月15日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

1、福島の子ら40万人の大疎開を絶対に勝ち取ろう!
2、『子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ』を、全力で応援、参加しよう!
3、
ふくしま集団疎開裁判の会は、次のように福島県民に呼びかけています。これは、福島県民への呼びかけであるとともに、全国全世界の心ある人々への熱烈な呼びかけです。新宿を人の波で埋めよう!全国で、大行動を実現し、絶対に応えよう!
「2013年2月9日土曜日【お知らせ】郡山発『子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ』無料シャトルバス
ふくしま集団疎開裁判の会では、2月23日(土)に新宿東口アルタ前を出発点として新宿デモを決行し、「子どもたちを被曝から守ろう!」と一般市民に広くアピールすることになりました。
あの3.11東北沖大地震に端を発した東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、わたしたち福島県民はすでに2年間に渡って、国際放射線防護委員会(ICRP)声明にある勧告を唯一絶対の国際基準とする「年間受忍被曝量20ミリシーベルト」という途方もない超法規的・違法な政策を押し付けられ、その政策が是正される兆しもまったく見ることができません。
3.11福島核被災記念日を目前にした今回・2月23日新宿デモは、わたしたち福島県民にとって、「子どもたちを被曝から守れ!」「避難の権利を認めよ!」「核時代の人権を保証しろ!」と政府や関係機関、司法、首都圏の人びと、ひいては広く日本国民、世界の人びとにアピールする絶好の機会になるはずです。
福島県民のみなさん、インターネットや講演会で学び、みずからの知識を深めることはとても大切です。でも、一歩前に踏み出して、みずからの思いと願いを世間に発信しなければなりません。
「ふくしま集団疎開裁判」の会では、『子どもたちを被曝から守ろう!2.23新宿デモ』参加者を核被災現地・福島県から広く募るために無料シャトル便として大型バスを運行することにしました。福島県在住者の乗車申し込みを、こころからお待ちいたします。」
4、
既に、武田邦彦氏は、次のように呼びかけています。http://takedanet.com/2013/02/10_6a83-1.html
「原子力と被曝 福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ!
2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。
甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。(年齢階級別がん罹患率・・甲状腺2005年)
通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。
今回も「被曝による甲状腺ガンは4,5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。
チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。(甲状腺がん患者数、0~14歳、WHOジュネーブ国際会議)。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども(18才以下)が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。
このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。
国は直ちに次の事が必要です。
1)高濃度被曝地の子どもを疎開させる(除染は間に合わない)、
2)汚染された食材の出荷を止める、
3)ガンになった子どもを全力で援助する、
4)除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
5)「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。
(平成25年2月14日)武田邦彦」
また、木下黄太さんは、次のように呼びかけています。
「きのう、福島県の県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたと報告がありました。昨年9月に判明した1人と合わせ計3人となります。他に7人に甲状腺がんの疑いがあるそうです。なのに検討委員会は原発事故の影響について否定的見解を示しているそうです。
 もはやこいつ等専門家は、人間としてどこまで腐り果てているのかと僕は思います。子どもの甲状腺が、三人もいて、疑いが七人にも出る状態が、通常はありえません。この話について、今回の被曝の問題について警鐘を以前から鳴らしている、松崎道幸医師(深川市立病院内科部長)から、次の見解を伺いました。「いまの時点で、これらの子どもの甲状腺がんが、被曝と関係がないなど断定されることはありえない。甲状腺がんは、チェルノブイリでは、実際には、丸二年目から増えている。今の時点で早すぎるからというのは、医師として、およそ科学的な判断とはとても思えない。検討委員会の否定的な見解は、今回の放射能による被曝を否定したい『特別な見解』と私は思います。」
さらに。緊急にバンダジェフスキー博士にも見解を伺いました。
「これは深刻なことです。ベラルーシでも甲状腺がんは子供たちから始まりました。ベラルーシで、甲状腺がんが最初に公的に記録されたのは、三年から四年後です。」さらに、バンダジェフスキー博士は、日本の人達に、次のメッセージも自ら伝えてこられました。「もちろん、私は、常に原子力発電所の事故によって影響を受けた日本の人々を助ける用意ができています。」」と。
共に、頑張りましょう。

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