琉球大学名誉教授でＮＡＺＥＮ呼びかけ人でもある矢ヶ﨑克馬さんから１０・２１福島大行動に向けたメッセージをいただきましたので、転載します。

　住民の命を守り、主権在民の政治を確認するために。原爆被爆以来繰り返されてきた「内部被曝隠し」による住民の命切り捨てを許してはならないと思います。
　
　日本政府は、東電の原子力発電所が事故を起こした時点で、何も国民を守る術を知らず、国民を犠牲にすることを真っ先に行いました。それは爆発直後に安定ヨウ素剤すら与えず、被曝限度を1m Svから20mSvに引き上げることから始まりました。原子力発電所の事故があった時に、児童に対してどんな保護策や避難方法を指示すべきか、病院に対してどのような患者さん移送体制を整えるか、市民を放射能から保護してその恐怖をどのように検知してもらうか等々、一切が「安全神話」により検討さえされていない状況でした。これは、老人病院の患者さんが強制移送によって何人も命を失ってしまう事故として表面化しています。
 

　また、原子力発電所の事故に際して国家としてどのような体制を整えるべきか、という住民を守る国の備えも全く先例を学ぶことが無いものでした。ウクライナは年間１mSv以上の汚染地は住民保護として（強制的あるいは希望によって）「移住」を対象とするものでした。　スイスやポーランドは汚染のひどい地域の牧畜製品を一切移動・販売禁止にして、生産者に対して国家補償を行う措置を取りました。

　日本政府は何をしたのでしょう?東電と国家の責任を可能な限り免罪することに狂奔し、国民の命を軽んじてきたとしか言いようがありません。

　福島市の汚染状況をチェルノブイリ周辺の地域に比較すると、ルギヌイ地区とほとんど同等です。ルギヌイ地区の住民の健康状態は、この地区の土壌汚染の平均値が年間1mSvに達していないのにかかわらず、住民の免疫力が急速に低下し病気の発症率も、治癒力も著しく悪化しました。たった5年後には平均寿命が男性では15歳、女性では5-8歳減少しました。子どもの甲状腺疾患は5年後に急増し始めました。10年後には10人に一人の子どもが罹患し、甲状腺がんは100人に一人以上の発生率を記録しています。
これに対して国や国のサポーターの御用学者たちは「100mSv 以下のデータは無い。」等ととんでもないウソを繰り返しています。原爆症認定集団訴訟、チェルノブイリ後の健康被害の調査報告はたくさん出されています。そのどれか一つを読むだけでたくさんの「100mSv 以下のデータ」に遭遇します。「内部被曝を隠ぺいした」アメリカの核戦略に追随する体制を維持しようとする似非学者たちは、原爆被爆者に対して、チェルノブイリ被害者に対して「みなさんの疾病は放射能との関係は確認されていません」という一言で全て切り捨ててきたのです。これを福島・郡山に再現させてはなりません。

　たかがお湯を沸かすだけでこのような危険極まりない原子力を用いることは、お互いに助け合いながら生きようとする健全な国民が選択するところではありません。都市部の人間が電力を享受するために過疎地の人々に危険を押し付ける思想は、平和を希求する市民の望むところでは決してありません。アメリカの核戦略に従って住民を犠牲にする日本の政治には、終止符を打たねばなりません。国民が良く事実を学び、自らの意思を明確にして、主張していくしか日本の主権を確保する方法はありません。頑張りましょう。