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[ 2017/06/27 04:07 | ]
関電申し入れ回答
今日は1月20日に関西電力本社に提出した申し入れ書の回答期限日です。今朝方進捗状況を関西電力エネルギー広報に電話で尋ねた所、『個別の案件に関しては、答えない』『ご指摘された案件に関しては、社内で意見として共有する』『社長に見せたかどうかまで答えない。あくまで社内で意見として共有する』と返答がありました。
三項目ともみなが関心を持っている事柄だし、ストレステストに関しては特に注目されています。名実共に申し入れの内容を‘公‘の問題にしていきましょう。

申し入れ書

関西電力株式会社社長 八木誠 様
京都大学大学奪還学生行動

① 関西電力は大飯原発再稼動を取り止めよ。
② 関西電力は、貴社が有するすべての原発を即時廃炉にせよ。
③ 関西電力は京都大学との関係性を明らかにせよ。

①現在、大飯原発のストレステスト(耐性評価)が強行に進められている。ストレステストは細野原発担当大臣が「ストレステストは再稼動への一歩」という通り、再稼動のためのものでしかない。しかし、ストレステストに関しては様々な学者より「原発の安全を認めるものではない」という言葉が投げられている通り、その安全基準は極めて疑わしい。また1月18日には、ストレステストに対し経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とする評価案を示したものの、一般公開であるはずの意見聴取会が非公開に行われており、再稼動に反対する市民の声が圧殺されている状態にある。その上でストレステスト評価を固守する貴社に問いたい。ストレステストで原発の安全が保障されるというならば、その根拠を述べよ。皆が納得のいく根拠が述べられないのなら再稼動を直ちにやめよ。

②関西電力は全部で11基の原発を有している。3月11日東日本大震災においての福島第一原発事故により、原発の安全基準の問題が大きく取り上げられている。しかし、そもそも原発は被曝労働を前提としており、たとえ安全に運転されていたとしても作業員は相当に被曝している。関西電力は保有する原発で働くすべての作業員の健康調査を行い、彼らの健康が被曝労働によって害されていないと言える根拠を提示せよ。それがなされないのであれば、安全であろうがなかろうが原発を容認することは到底出来ない。すべての原発を即時廃炉にせよ。

③第一に、京都大学の経営協議会には、2004年の美浜原発事故で5人の労働者に死傷を負わせ、引責辞任したはずの関西電力・藤洋作社長(当時)が委員として入っている。わたしたちは、自己の経営責任を問われる形で関西電力の社長職を辞した人物が、京都大学ならば経営できるということはないと考えている。昨夏、京都大学役員会に経営の意思決定に藤氏が参加するに至ったことの経緯について尋ねたが、回答した赤松・副学長は『詳しい内容は明かせないが、人的なつながり、人柄で選んだ』というきわめて無責任な態度をとっている。藤氏の経営協議会参加に関しての是非は今後も広く大学内で是非を問い、その責任の所在を明らかにしていくが、この件に関して、関西電力としては藤氏の京都大学経営協議会参加は正当化されると考えているか否か、その立場を問いたい。
第二に、京大を始めとする関西の大学、職場、家庭に至るまで、関西電力から節電が呼び掛けられている。京大では節電による空調の停止で、教室内の湿度が高まり、授業時間中に喘息の発作が頻発するという健康被害を訴える人も出ている。東京では過度な節電の宣伝によって死者まで出ている。そうまでして節電を行う理由を京大施設部に尋ねた所,『電力不足の数値的根拠は無いが、動いているはずの原発が止まっていることが問題だ』という回答を得た。節電をしなければいけない根拠は少なくとも京都大学当局には存在しない、ということである。これでは『節電のお願い』とは、原発を動かすための恫喝でしかないと判断せざるを得ない。関西電力は、節電の根拠を具体的に示すと共に、原発停止と電力不足の関係を具体的に述べよ。

上記3つの申し入れは事の重大性からいって社長直々に目を通されるべき課題であり、社長自らの責任における、文書による回答を強く求める。回答期限は1月27日とする。

以上

2012年1月20日
京都大学大学奪還学生行動
kgakuren@yahoo.co.jp

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[ 2012/01/27 10:47 | Comments(0) | TrackBack(0) | お知らせ ]

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