申し入れ書
京都大学大学奪還学生行動
①国や原子力関連企業から京都大学に流入した33億円に及ぶ資金の流れについて、ただちに情報を公開せよ。
②京都大学は関経連所属団体として、原発再稼動に賛成か反対かを明示せよ。
③京都大学は明日に迫る、1月31日高温ガス炉プラント研究会講演会を中止させよ。
①東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06～10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、１月22日付けの毎日新聞の集計で分かっている。大学別で見ると、京都大33億640万円、東京大25億5895万円、東京工業大16億7481万円の順で京都大がダントツである。また記事によると、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はないと述べられているが、この流入量の巨大さから見るに、その他の原子力研究者のほとんどが、資金提供を受けていることは容易に想像できる。京都大学はその内実を全面的に調査し、全ての情報を明らかにせよ。また資金を受け取った人の研究内容・ポストについても追跡調査を実施し、情報公開をせよ。
②京都大学赤松副学長は以前から、京都大学の関経連加盟について『関経連に入ったことにより何かが強制される訳ではない。関経連は原発推進の声明を出しているが、京都大学本部としてはそれに従うわけではない。研究については研究者各人の意志により自由に行われている。大学は加盟により産官学がつながるきっかけを提供するのみだ』と述べてきた。しかし加盟以降、原発関連企業より莫大なお金をもらっている研究者は、原発推進の立場を強制されている。京都大学による関経連の加盟は、結果的にこうした癒着を推奨・認可するものになっている。もはや曖昧な立場は許されない。野田政権による原発再稼動を保障するか否かの問題として鋭く突き付けられている。京都大学は原発推進・再稼動についていかなる立場をとるのかを明示せよ。
③1月31日の午後1時半より、京都大学で高ガス炉プラント研究会が講演会を開くことになっている。原発の安全神話が崩壊し被曝労働の実態が暴露される中で、あらたに高性能の原発を作ろうと呼び掛ける、とてつもなく反動的な講演会である。即刻の中止を申し入れる。さらにこの研究会の責任者をしている岡本隆司（東京大教授）という人物は1月18日に経済産業省原子力安全保安院の座長として、関西電力が提出した大飯原発３，4号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について、妥当とする審査書案をまとめた張本人だ。また当日は一般公開であるはずの意見聴取会が非公開に行われており、再稼動に反対する市民の声が圧殺されている状態にある。このような人の講演を京都大学の構内で行うことは本学の権威を使って原発を推進することになりかねない。ただちに中止要請を求める。
京都大学松本総長が上記の申し入れに誠意を持って回答するまで、我々は広く大学内でこの問題に対する是非を問い、責任の所在を明らかにしていく次第である。①②については回答期限を2月6日とする。③については一刻を争う事態であり、回答期限は本日中とする。本日中の回答が無理ならば、松本総長は即刻辞任せよ。
以上
京都大学大学奪還学生行動
①国や原子力関連企業から京都大学に流入した33億円に及ぶ資金の流れについて、ただちに情報を公開せよ。
②京都大学は関経連所属団体として、原発再稼動に賛成か反対かを明示せよ。
③京都大学は明日に迫る、1月31日高温ガス炉プラント研究会講演会を中止させよ。
①東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06～10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、１月22日付けの毎日新聞の集計で分かっている。大学別で見ると、京都大33億640万円、東京大25億5895万円、東京工業大16億7481万円の順で京都大がダントツである。また記事によると、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はないと述べられているが、この流入量の巨大さから見るに、その他の原子力研究者のほとんどが、資金提供を受けていることは容易に想像できる。京都大学はその内実を全面的に調査し、全ての情報を明らかにせよ。また資金を受け取った人の研究内容・ポストについても追跡調査を実施し、情報公開をせよ。
②京都大学赤松副学長は以前から、京都大学の関経連加盟について『関経連に入ったことにより何かが強制される訳ではない。関経連は原発推進の声明を出しているが、京都大学本部としてはそれに従うわけではない。研究については研究者各人の意志により自由に行われている。大学は加盟により産官学がつながるきっかけを提供するのみだ』と述べてきた。しかし加盟以降、原発関連企業より莫大なお金をもらっている研究者は、原発推進の立場を強制されている。京都大学による関経連の加盟は、結果的にこうした癒着を推奨・認可するものになっている。もはや曖昧な立場は許されない。野田政権による原発再稼動を保障するか否かの問題として鋭く突き付けられている。京都大学は原発推進・再稼動についていかなる立場をとるのかを明示せよ。
③1月31日の午後1時半より、京都大学で高ガス炉プラント研究会が講演会を開くことになっている。原発の安全神話が崩壊し被曝労働の実態が暴露される中で、あらたに高性能の原発を作ろうと呼び掛ける、とてつもなく反動的な講演会である。即刻の中止を申し入れる。さらにこの研究会の責任者をしている岡本隆司（東京大教授）という人物は1月18日に経済産業省原子力安全保安院の座長として、関西電力が提出した大飯原発３，4号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について、妥当とする審査書案をまとめた張本人だ。また当日は一般公開であるはずの意見聴取会が非公開に行われており、再稼動に反対する市民の声が圧殺されている状態にある。このような人の講演を京都大学の構内で行うことは本学の権威を使って原発を推進することになりかねない。ただちに中止要請を求める。
京都大学松本総長が上記の申し入れに誠意を持って回答するまで、我々は広く大学内でこの問題に対する是非を問い、責任の所在を明らかにしていく次第である。①②については回答期限を2月6日とする。③については一刻を争う事態であり、回答期限は本日中とする。本日中の回答が無理ならば、松本総長は即刻辞任せよ。
以上
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