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[ 2017/09/23 16:40 | ]
入試展開!!!
 本日、入試展開をしました。受験生やその親にビラをまきました。用意したビラはほとんどなくなり、受験生の手に渡りました。3・11結集を呼び掛けたビラです。松本総長が進める新自由主義政策を暴露し尽くしました。リーディング大学院や、入試改革などなど。全ての学生は、反原発・大学奪還・学生自治会建設・プロレタリア革命の旗の下に、すなわち全学連に結集しよう!!!
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[ 2013/02/26 17:44 | Comments(2) | キャンパス ]
1. posted by 福島の子ら40万人以上の大避難保障要求  2013/03/02 23:16
ご一読ご検討ください。福島の子ら40万人以上の大避難保障要求です。賛同をお願いします。京都生協の働く仲間の会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍晋三総理大臣様

山田京都府知事・門川京都市長、松井大阪府知事、橋下大阪市長など西日本の各首長様



2013年3月2日要求書



2013年3月2日京都生協の働く仲間の会

電話09011446818 メールkezirou.hushimi@gmail.com

連絡先 京都伏見東郵便局私書箱26号



1、

私達は、貴職らが憲法、子供・被災者支援法を守り、福島の子ら40万人以上の放射能被曝からの、特に被曝の少ない京都市など西日本への大避難を、生活費、住居、医療費など完全に保証することを要求します。

2、

勿論、東京電力の責任は厳しく問われなければなりません。

3、

今日福島の子らは、福島原発爆発による放射能大量バラマキによる被曝からの小児甲状腺がんが多発しています。今直ちに避難をしなければなりません。

4、

福島の子らに、そもそも放射線管理区域で日常生活を強要している国や東京電力は法違反の犯罪者です。何よりもまずは子供らが大被曝をするのを避けるべく直ちに避難をできるようにしなければなりません。全生活を保証して、です。

5、

今はもう非常事態です。直ちに私達は、貴職らが憲法、子供・被災者支援法を守り、福島の子ら40万人以上の放射能被曝からの、特に京都市など西日本への大避難を、生活費、住居、医療費など完全に保証することを要求します。

なお、以上、3月10日迄に回答してください。よろしくお願いします。

ーーーーーー


以上、私達は、安倍晋三総理大臣などに送付しました。つきましては、この要求書への賛同署名をお願いします。氏名、連絡先、肩書き(京都市民とか、団地住民とか、弁護士とか、よろしくお願いします。)なお、出来れば、ビラや子供福島のメーリングには名前と肩書きを公表したいです。公表不可の方は、その旨ご連絡ください。私達は、放射能毒汚染ガレや放射能毒汚染食品受け入れ反対の時、『人は受け入れよう、物は反対します。』と訴えて来ました。今こそその思いを、解き放つ時です。福島の子らは40万人の大避難大支援を絶対成し遂げましょう!

ご一読ご検討ください。2013年3月2日要求書=福島の子ら40万人以上の大避難保障要求に関わる資料を3つ提起します。ご存知かとは思いますが、是非ご一読ご検討下さい。2013年3月2日京都生協の働く仲間の会



1つは、2月23日東京新宿に滋賀県から駆けつけた井戸謙一弁護士の訴えです。

「2013年2月20日(水)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2792.html

「原発事故こども被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会

http://www.ustream.tv/recorded/29419987

2つは、2月23日東京新宿での、相馬から秋田に自主避難した阿部知美さんが参加し、スピーチをしました。その訴えです。http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/02/1.html

3つは、「世界から見た「ふくしまと『ふくしま集団疎開裁判』」(韓国放送)です。

以上、福島の子ら40万人以上の大避難保障要求行動に係る3つの資料です。大切にご一読される事を希望します。以上。
2. posted by 原発事故 子ども被災者支援法  2013/03/03 20:24
以下、重要な前進です。頑張りましょう。
2013年3月3日京都生協の働く仲間の会
電話09011446818 メールkezirou.hushimi@gmail.com
連絡先 京都伏見東郵便局私書箱26号
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薔薇、または陽だまりの猫
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/bafe99afac62ced2bbfa4c9a2fc1fa2a
大阪市議会で 「原発事故 子ども被災者支援法」の具体的施策の早期実施を求める意見書採択

2013-03-03 12:31:45 | 社会

避難・移住・帰還の権利ネットワーク から ----------------
「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」からの連絡を転送します。「原発事故 子ども被災者支援法」の具体的施策の早期実施を求める声を政府に届けるため、大阪市議会にも要請をしていましたところ、昨日、下記の意見書が、全会一致で採択されたということです。
市会で尽力いただいた皆様に、深く感謝をいたします。これを機に、他の地方議会においても同様の動きが出るといいですね。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000209012.html
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
平成25年3月1日可決
衆議院議長  参議院議長
内閣総理大臣  財務大臣
総務大臣  文部科学大臣  
厚生労働大臣  国土交通大臣
環境大臣  復興大臣 各あて

 福島第一原発事故から間もなく2年が経過しようとしているが、いまなお全国に多数の避難者がおられ、先の見えない不安な生活を余議なくされており、ここ大阪市にも約400人が暮らしている。
 平成24年6月21日、第180回通常国会において「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)が、全会一致で可決成立した。
 この支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。
 一方、この支援法では、具体的施策(支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など)は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、同法の成立から8カ月が経過した現時点においても「基本方針」の策定のめどは明らかにされていない。大阪市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。
 よって国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。
 1.原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。
 2.地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。
 3.「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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