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[ 2024/03/29 20:00 | ]
情勢が動いておりますな~( ̄∀ ̄) 【その3】
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[ 2012/11/12 20:06 | Comments(1) | キャンパス ]
1. posted by 京都生協の働く仲間の会  2012/11/13 23:01
2012年11月8日関西電力への暴力団との癒着をやめ、原発即時廃止を求める要求書

関西電力
野田佳彦首相
橋下徹大阪市長
門川大作京都市長
矢田立郎神戸市長 各位
              2012年11月8日京都生協の働く仲間の会
電話=09011446818連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号
keizirou.hushimi@gmail.com(メールアドレスを、変更しました。)
(1)要求
私たちは、関西電力は、暴力団、暴力団関連企業との癒着による原発労働者支配をやめる事を求めます。
1、関西電力は、福井県の暴力団排除条例に違反し、暴力団企業と、契約を結んできたこと、そうして、原発で暴力団による労働者支配、労働采配を行ってきた事を謝罪せよ!
2、八木社長をはじめとした責任者の処罰を行い、その内容を公表せよ!
3、これまでの暴力団関連との契約による原発労働者支配の歴史と実態を明らかにせよ!
4、二度と暴力団との癒着を行わないことを宣言し、そのための体制を作ること、その体制を、社会的に公表せよ!
5、二度と暴力団関連企業との契約を行わないこと、二度と暴力団関連企業による原発労働者支配を利用し、行わない体制を作り、それを公表し、社会的認可を得るまで、原発仕事は行わないこと、すなわち、原発は停止する事を宣言せよ!
6、
野田佳彦首相は、関西電力は、暴力団との癒着による原発労働者支配をやめさせるなどの指摘こそしなければならない。それを一切不問に付し、原発再稼働を認め、しかも、いまだに継続しているなど、もってのほかだ。
橋下徹大阪市長、門川大作京都市長、矢田立郎神戸市長らの関西電力の大株主としての責任も重大である。橋下徹大阪市長らは、関西電力に対して暴力団との癒着による原発労働者支配をやめさせるなどの指摘こそしなければならない。それを一切不問に付し、原発再稼働を認め、しかも、いまだに継続しているなど、もってのほかだ。
(2)
私たちは、以下、強く主張します。
1、以下は、2012年1月16日美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
(530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX06-6367-6581 http://www.jca.apc.org/mihama/、mihama@jca.apc.org)が、提起した抗議文の一部です。私たちは、これを全く正しいと考えます。
「関西電力が、大飯原発の配管補修などで、暴力団と関係のある下請会社と契約を結んでいたことが発覚しました。下請会社の関係者は偽造請負等で逮捕され、福井県警と福岡県警は大飯原発構内で下請け会社の事務所を家宅捜索するなど事態は深刻です。福井県の暴力団排除条例(第20条 取引の関係者の確認等)では、電力会社(公益事業者)が暴力団との取引を行わないことが明記されています。関電はこの条例にも違反しています。
 このような関西電力に原発を運転をする資格などありません。さらに、運転再開の筆頭に大飯3・4号の再開など到底許されるものではありません。経産大臣と保安院は、関電の原発運転再開の手続きを全て中止し、現在唯一動いている高浜3号も停止し(2月20日に定期検査入り)、原発の運転そのものを禁止すべきです。
◎大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など3容疑者逮捕
  福井新聞(2012年1月13日午前8時00分)
◎大飯原発 工事偽装請負 「太平電業が主導」 逮捕の所長ら認める
  読売新聞2012年1月14日
◎ 福井県の暴力団排除条例(第20条)
福井県暴力団排除条例を公布する。平成二十二年十二月二十四日 福井県知事 西川 一誠
福井県条例第三十一号 福井県暴力団排除条例
(取引の関係者の確認等)
第二十条 公益性の高い事業に従事する事業者として公安委員会規則で定めるもの(以下「公益事業者」という。)は、その行う事業に係る取引により暴力団を利することとならないよう、当該取引の相手方および当該取引の媒介をする者(以下「取引の相手方等」という。)が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを確認し、当該者を取引の相手方等としないために必要な措置を講ずるものとする。ただし、法令上の義務を履行する場合は、この限りでない。」
2、私たちは、この点について、改めて、関西電力と、野田首相らの責任を問います。上記要求書に直ちに応える事を、その要求を順守する事を強く求めます。
3、
特に重要な点は、このたび明らかになったのは、関西電力が、今問題になっている重大暴力団とは北九州の工藤会です。この日本有数の暴力団との癒着です。ウィキペディアでは、「工藤會は、日本の福岡県に本部を置く。指定暴力団。北九州地区最大かつ九州地方最大規模の暴力団組織である。」としている。
平成22年5月22日には、「北九州地区工藤会対策トップ会議」が開催された。そこでは、福岡県知事、福岡県警察本部長、北九州市長、北九州商工会議所会頭が一堂に会し、北九州市を本拠とする指定暴力団工藤会への対策を検討した。小学校や幼稚園の近隣に新たに事務所を開設し、住民に脅威を与えているほか、工藤会の犯行と見られる発砲事件が頻繁に発生しています。
このことに強い危機感を持ち4者が連携して取組む決意が示された。会議後には、警察による取り締まり強化、暴力団の資金源対策、青少年に対する暴力団排除教育などを共同声明として発表いたしました。」この工藤会である。
4、なお、2012年4月11日 読売新聞によれば、関西電力は10日、子会社と関連会社の計17社に2011年3月末時点で、警察関係16人などが天下っていたことを明らかにしている。土肥孝治元検事総長は、関西電力社外監査役です。関電、警察と暴力団、工藤会とは、まさに癒着している。そこから、この間の反原発運動つぶしの逮捕も行われている。
9月20日に大飯現地行動を理由に不当逮捕、10月8日大阪関電前のデモで不当逮捕、!絶対に許せない。
5、既に、関西電力が福井県の暴力団排除条例に違反していることは明らかです。そして、2012年2月2日この関西電力大飯原発の原発労働をめぐっての原発偽装請負事件は、小倉簡裁で有罪が確定した。
6、
ところが、関西電力は、関西電力の広報担当者は「下請け以降は出入りが流動的で、実態は把握できていない」などと言い、暴力団、暴力団関連企業との癒着を公然と、認めてきていることを明らかにしている。まさに関電の暴力団、暴力団企業癒着を示している。これからも続けるというのだ。絶対に許せない。
東京新聞2012年2月9日は、この点、「孫請けの建設会社は暴力団系の企業で、男性従業員の給与はピンハネされ、暴力団に流れていた可能性が高い。1~4号機がある大飯原発では、定期点検作業のピーク時で三千五百人余りが働き、下請けは少なくとも五次まで及ぶとされる。だが関西電力が管理しているのは、元請けの三十社のみ。関西電力の広報担当者は「下請け以降は出入りが流動的で、実態は把握できていない」と話す。」などと、報じている。
(3)以上、要求について、11月15日必着で必ず回答する事を求めます。以上。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、私たちは、以上の要求書を野田佳彦内閣総理大臣らに提出しました。更に、多くの団体、人々の賛同をお願いします。
1、団体名(氏名)、連絡先(住所)、電話番号(メールアドレス)、肩書きや取り組まれている運動をご連絡ください。
2、更に、団体名(氏名)を私たちの職場ビラ、地域ビラで公表する事を了承される方は、「公表可」と書いて連絡ください。「公表不可」の方は、その旨を「公表不可」と書いて連絡ください。よろしくご検討ください。敬具。

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