こんにちは。

風邪を引いていて更新が滞ってしまい、直前になってしまいました。

明日、「菅政権打倒！」「米軍基地建設阻止」「大学の戦争協力粉砕」を掲げて集会とデモ、講演会をやります。講師は、

われらが全学連・織田陽介委員長です。

あまりにもくだらない政治家や既成組織の現実が、若人をして「政治に興味ない」と言わしめる世の中。ならば、我々は自分たち自身の思いをのっけられる組織とリーダーを生み出して、興味もわかない眼前の政治をぶち破り、意味ある政治を自身の手に取り戻すことが求められています。

織田委員長は、ブルジョア政治家のすべてを凌駕する私たち学生のリーダーでありますが、ますますそうであるかどうかは、わたしたちの選択と行動にかかっています。

皆さん奮ってご参加ください。

１０月２１日（木）
①昼集会＆デモ
正午から。京都大学本部キャンパス・クスノキ前
②国際反戦デー記念講演
１８時３０分から。文学部新館第一講義室





ちなみに、

本日、１０月８日に出した申し入れ書に対する回答が来ました。それに対する私たちの見解を以下で出しています。

まずは、出した申し入れ書↓

申入書

京都大学　松本紘総長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本学生自治会総連合

０．はじめに
　９月７日、釣魚台（日本名「尖閣列島」）沖において、海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突したという事件が、大手新聞社各社から大々的に報道された。それ以降、日本国内において「中国の侵略」「主権の侵害」「領土と国益を守れ」という空前の愛国主義扇動がなされ、船長釈放に対しては「売国」「弱腰外交」と排外主義を煽り立てている。
　大手マスコミから政党機関紙まで口をそろえて叫ぶ、この愛国主義、排外主義の大合唱は異様な事態であり、中国総領事館には発煙筒が投げ込まれるなど具体的襲撃事件にまで発展している以上、各国からの留学生が多数在学し（とりわけ中国人留学生が）国際交流の理念を掲げる京都大学が、この事態に対し無批判であることは許されない。
　従って、我々は以下の事項について、京都大学松本紘総長名で明確に立場表明するよう申し入れる。

１．新安保懇反対の立場を明確にせよ
　８月２７日、菅政権の私設諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（略称・新安保懇）の報告が発表された。この報告では、「基盤的防衛力構想はもはや有効でなく、高い運用能力を兼ね備えた動的抑止力を構築せよ」と叫んでいる。これは具体的には、釣魚台の中国漁民を従来以上に取り締まれということであり、菅政権が打ち出している新成長戦略と合わせて考えるならば、東アジアに対する侵略宣言以外なにものでもない。
　さらに、新安保懇報告では、「非核三原則」や「武器輸出三原則」の見直しと、南西諸島の自衛隊配備強化も提言されている。これを受けて、菅政権は自衛隊の１万３千人に増員を発表し、宮古、石垣、与那国の三島には現在２千人の陸上自衛隊を２万人にまで増強することまでも打ち出した。
　釣魚台での巡視船と漁船の衝突事故が起こったのは９月７日であり、８月２７日の新安保懇報告を受けて、日本政府が軍事力強化のエスカレーションを起こす中で引き起こされた事件であることは明らかだ。
　新安保懇報告とは軍事大国化、侵略戦争のための方針であり、学問の府である大学や我々学生とは根本的に相容れない。京都大学は直ちに、反戦、新安保懇反対を表明せよ。

　とりわけ、京都大学法学研究科教授の中西寛氏は、新安保懇のメンバーでもある。京都大学教授の名で率先して侵略戦争が準備されている今、学問的中立などという言葉で大学の立場を曖昧にすることは絶対に許されない。

２．釣魚台侵略反対の立場を明確にせよ
　釣魚台は、歴史的にも、国際法的にも、地理的にも中国の領土であり、日本の領土ではない。
　これらは、京都大学の名誉教授である故・井上清氏も鮮明に明らかにしていることである。この事実を無視抹殺し「日本固有の領土」などというデマコギーで、中国の漁民を逮捕することは歴史の歪曲以外の何ものでもなく、侵略そのものだ。
　「真理の探求」を志す京都大学は、直ちにこの事実を暴露し、釣魚台侵略反対を表明せよ。
　
※歴史的にみれば、そもそも釣魚台を最初に発見し使用していたのは中国である。釣魚台は1534年、明朝の官吏によってその存在が記録されている。それ以降、中国・台湾の漁民が漁業を行う休憩地として釣魚台を利用してきた。琉球漁民は海流の影響で釣魚台に近づくことが困難なため、釣魚台付近で漁をすることは全く無い。つまり、日本は古来より、この島とは何の関係ももっていない。
　国際法的にも、日本は1895年、日清戦争の中で清国から釣魚台を強奪するが、これも1945年ポツダム宣言で「領有権を放棄すること」が決定されており、現在は国際法上も完全に中国の領土である。また、1941年、最高裁の判例においても「釣魚台島は台湾所属」とする判決が出ている。そもそも日清戦争は宣戦布告もなしに日本が仕掛けた一方的な侵略戦争であり、こんな戦争で強奪した土地を未だに「日本の領土」だと傲然と言い張ること自体許されるはずがない。
　さらに地理的には、尖閣諸島は中国大陸棚に所属し、琉球諸島との間には水深2000ｍもの海溝が存在する。文化圏も琉球とは完全に異なる。1958年制定の大陸棚条約に照らしても、尖閣諸島の領有・開発権は明確に中国にある。
　
３．軍事研究を拒否せよ
　９月１０日の朝日新聞は、米軍資金が、国立大学法人化以降、日本の大学に大規模に流入していることを暴露した。東京大学７万５千ドル、大阪大学９万５千ドルの他に、京都大学でも５千ドルの米軍資金が、研究費として流入しているとある。これは断じて認められるものではない。
　この記事には、米軍横田基地を介して、国内外の研究機関と米軍が200件以上契約し、研究結果を買収した挙句、研究結果の使用用途は不明とある。使用用途不明とは、紛れもなく兵器や軍備に利用しているということであり、まさに人殺しに利用されているということに他ならない。
　大学は未来を構築する場であり、我々学生の学費は人殺しの研究のための金ではない。我々は京都帝国大学が戦前７３１部隊のような恐るべき人体実験の手先になった戦争の歴史を忘れてはならない。このような軍事研究は即座に中止し、米軍資金の流入は直ちにやめよ。そのことを、直ちに表明せよ。

　我々は以上申し入れる。

　回答期限は２０１０年１０月２０日である。それまでに、文書による回答を求める。

　　　　　　　　　　　以上

２０１０年１０月８日


以下、大学の回答とその批判を書いたビラから転載。

　京大生のみなさん。戦争へ突き進む菅政権を打倒するために、本日の京大反戦集会への結集を心から求めます。本日の行動の意義は、「大学の戦争協力を阻止しよう」ということです。今、菅政権は新安保懇（新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会）の報告において、「日本版海兵隊の設置」を狙い、「制的抑止から動的抑止」と称して自衛隊を１８０度転換させることを狙っています。そして、現実に中国との間で領土をめぐる対立を発生させ、それをもテコに沖縄米軍基地建設強行を狙っています。重要なことは「大学」が戦争遂行の機関として位置づけられ、とことん利用されようとしていることです。各大学に流れ込む米軍マネー。幹部を大学に送り込んで研究する自衛隊。「就職難」につけこんでの自衛官募集の特集記事。
　そうした現実の中で極めつけは、上述の新安保懇の委員に京大教授の中西寛氏が入っているということです。私たちはこうした現実に反対する立場から、

①新安保懇に反対を表明せよ
②釣魚台は中国領であるという立場を表明せよ
③軍事研究拒否の立場を明確にせよ、

という３点を京都大学松本総長に対して１０月８日に申し入れました。それを受けて、昨日大学からの返答がなされました。それは、

①には「大学として意見を言う立場に無い」
②には「色々意見があるから大学として一つの立場はとれない」
③には「京大が米軍から助成金をもらった事実は確認されていない」

という内容でした。これについての批判を通して、私たちの見解と立場を述べさせてもらいたいと思います。
　まず重要なことは③からですが、これはそもそも回答になっていません。③で求めたのは「軍事研究拒否の立場」であり、今現在軍事研究しているか否かだけを問いただしたのではありません。「松本総長たちが協議した」結果の回答らしいですが、だとすると、松本総長は申し入れの趣旨そのものが理解できなかったということになります。その上で、朝日新聞の報道で米軍の助成金が「京大に五千㌦」出ているという報道がありました。当局はそれが「事実ではない」という立場をとっていますが、にも関わらず新聞報道に対する抗議などは「検討もしていない」そうです。じゃあ結局やましいことあるんでないの？ということです。

　②について「色々な意見があるからまとまらない」と言っていますが、これはチャンチャラおかしい。だったら対立する意見同士の未決着な現状まで含めて出すのが学問的立場です。「地球が丸い」と「地球が平たい」という見解がどちらも真であることはない以上、どちらが真か、またどちらも真でないかを明確にさせる立場が最低限大学には問われます。そうでないなら、そこが研究し、教示する歴史など誰にとって意味をなすものなのか。さらに「色々な意見」つまり「釣魚台は日本の領土ではない」という意見も京大の研究者のなかにあることを知りながら、「尖閣は日本の領土」という国家・マスコミあげての宣伝に沈黙することは「中立」だなどと言えることではありません。真偽の検討なき多数意見への惨めな屈服です。

　そして、決定的なことは①について。京大の教授が参加する政策会合に「意見を言う立場ではない」なら、何になら意見を言うのか？　そんなことがまかり通るのは、あらゆる事象に京大は何の意見も表明しないと開き直っている場合だけです。しかし、実際には京大は政治に関しても意見を表明しまくっています。具体的には「大学交付金削減」の問題に対しては、国大協として「反対」を表明しました。しかも、それは単に予算が不足するという事実だけを訴えたのではなく、「大学予算削ると日本の国際競争力が低下する」＝「大学が国家の役に立つから金を出せ」というきわめて明確な政治的立場も添えられている。
　回答はきわめて無内容かつ不誠実だが、ハッキリしたことはあります。それは、大学は学生の声にはまともに向き合わないが、国家の要請には必死に応える「政治的立場」をガンガン表明すること。一方で、国家に弓引きそうな事柄なら、学問的立場が問われようとなんだろうと回答しないということ、です。
　これが「松本総長たちが協議して」だした回答だとするならば、我々は次のことを断じなければいけません。

　京大松本総長は菅政権の進める戦争政策の手先になるしかない存在である、と。

　それはつまり京大・松本体制は、科学を実践し、未来を体現する学生とは和解することの無い打倒対象であるということです。戦争協力に突き進む松本体制を、菅政権もろともに打倒しよう。１０・２１反戦行動を全国の学友と共に成功させ、菅政権打倒の１１月労働者集会へ！