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[ 2017/06/29 02:16 | ]
韓国の法曹の就職状況と京都府内の就職内定率
昨年、韓国の法科大学院生の決起について書きました。その続報という訳ではないのですが、韓国の法曹の就職状況が報道されましたので紹介したいと思います。韓国MBCテレビは、司法修習を終了した者の半数が、無職であると報道しました。

 ①2016年の終了者 356人
 ②その内、徴兵に取られた者 77人
 ③就職できた者 144人
 ④就職率 51%

 以上のような悲惨な就職状況になっています。日本とは終了者数の桁が違うことにまず驚きです。加えて、徴兵制が敷かれておりますから、本来、基本的人権の擁護のために存在する弁護士志望者が、人権侵害の当事者になるという倒錯した状況が生まれています(「韓国の厳しい就職事情、司法試験合格でも半数が無職=『これがヘル朝鮮の現実』『優秀な人材は理系に行かせろ』ー韓国ネット」http://www.recordchina.co.jp/a127314.html、2016年1月26日アクセス)。

 韓国のみならず、京都大学がある京都府内の高校・短大・大学の就職内定率も惨憺たる状況となっています。京都府労働局が2015年10月30日に発表したところによれば、大学の就職内定率は52%とのこと。詳しく見ますと、次のようになっています。

 ①大学28校、短大12校、高校115校から集計
 ②高校の就職内定率 55%
 ③短大の就職内定率 26%
 ④大学の就職内定率 52%
 ⑤文系の就職内定率 47%
 ⑥理系の就職内定率 62%

 まず、目に付くのが短大の内定率の低さではないでしょうか。そもそも短大の意義をあまり理解していないのですが、3割以下の就職内定率は厳しいな、と思います。もはや、なぜ短大に進学するのかが疑問です。次に、大学に関しては5割ということです。10月の発表なんだから、まだまだ卒業まで頑張れるじゃないか、という指摘があるかもしれませんが、当を得ていないように感じます。なぜなら、11月以降に残っている企業に目を当てればロクな企業がないということです。いわゆる大企業ですとか、地方の有力企業は残っているでしょうか?答えははっきりしていると考えます(野口由紀「就職内定率 大学生10年以降初の減少 解禁4カ月遅れの影響 京都労働局/京都」http://mainichi.jp/articles/20151031/ddl/k26/100/566000c 2016年1月26日アクセス)。

 この現状に学生は無縁ではないと思います。各人各様に内定を勝ち取るべく努力しているんだと思います。得体の知れないセミナーに参加してみたり、髪の毛を黒に戻してみたり、いきなり日経新聞を読んでみたり、簿記に目覚めたり、滝に打たれたり・・・。しかしながら、現状は一切良くならないというのが実際のところではないでしょうか。仮に、内定を勝ち取ったとしても、その先には過重労働・残業代未払・パワハラ・セクハラが待ち受けています。就職できずに卒業した場合、奨学金の返還というとんでもないプレッシャーが襲い掛かります。

 全学連は、そうした現実に対して、個人的力量・努力に依拠することなく、学生・労働者の団結で一切を解決せしめる、という選択肢を提示したいと思っていますし、そのために日夜努力しています。具体には、アベ政権・ヤマギワ総長・カワゾエ副学長を打倒する学生の団結を闘争の中で築いていきたい。世の中動かしているのは、労働者・学生だということははっきりしています。その労働者・学生の力にトコトン依拠したいですし、それは全く可能です。

 韓国の学生・青年が直面している現実と日本の学生・青年が直面している現実は一緒です。日韓の学生・青年が、現支配体制の打倒・転覆にむけた運動を今年、やり抜きましょう。京都大学の学生こそ、その先頭に立ちましょう。さしあたって、前進を定期購読しましょう。それから、3・11福島に行きましょう。
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[ 2016/01/26 00:12 | Comments(0) | 未選択 ]

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