松本総長が、グローバルリーダーを作るとか言って推し進めている「思修館プログラム」に反対する、松本独裁を許さない寮生の会の申入書です。
おととい大学当局に盗まれた↓この立て看板に貼ってあったやつです。


※現在の正門の様子。看板は奪われた。


この申入書は11月5日に学務部に提出し、11月16日に回答を聞くことにしていますが、11月6日の部局長会議で、任意団体からの申入書は受け取らないということが決まったらしいので、ゼロ回答となる可能性が高いです。

続報を待て！


ちなみに、思修館プログラムはあまり学生にも教職員にも受けていないようです。
説明会に学生があまり集まらなかったとか、それで一生懸命学生にメール攻勢をかけたりしているとか、学生が集まらないから入試の基準を緩くしたとか、それでも結局定員20人で7人しか集まっていないとか、あるいは、全然周知されていなくて日伊会館にしか資料を置いていなかったから結局松本総長の息のかかった研究室から出来レース的に学生を集めてやるんじゃないかとか、色々言われています。
また構想の内容についても、研究をまじめにやっている学生・教職員達からは

「こんなので何で博士号（ph.D）が取れるのだ！？」

などなど、疑問と怒りの声を聞いております。
粉砕しましょう。
 
京都大学総長 松本紘　殿
思修館プログラムコーディネーター　川井秀一　殿
 
現在進行中のリーディングプログラムである思修館プログラムについて、これを即時停止するよう求める。理由は以下のとおりである。
 
１）学生の意見を聞け
　このプログラムは2010年12月に発表された当時から、ほとんど学生の意見を聞くことなく、学生担当理事である赤松副学長すら認識していないところで計画が進められている。アンケートという建設前提の恣意的な手段によってしか学生の意見を集めず、説明会も一度しか開かれていない。これは明確に松本総長による大学の私物化であり、大学運営に対して学生が参加する権利＝学生自治を破壊している。こんなことは到底認められない。
　さらに、この思修館プログラムは学生と全く協議せずに進められた結果、後に述べるが大学の社会的意義から見て全く受け入れられない内容となっており、計画自体も破綻的である。実際、数百万の奨学金と研究費でもって学生を誘導したにもかかわらず、一次募集の合格者はわずか一名、条件を緩めた二次募集においても定員割れしている。加えて一部の研究科や多くの教員がこのプログラムへの参加を拒否しているともいわれている。大学当局はこのように学生・教員に全く求められていないプログラムを、百数十億円もの文科省予算を使って強行するのを即刻やめよ。また、今後京都大学で様々なプログラムを実施する時は企画段階において、学生や教員との協議の場を設けよ。
　大学当局は熊野寮自治会からの度々の団交要請に対しても、「思修館は寮ではない」という稚拙な強弁によって拒否している。現在、建設が進んでいる「学寮」は研究施設も併設されておらず、明らかに確約に記載された「新規寮」に当てはまるものである。大学当局は当然熊野寮の団交要請にこたえるべきである。
　そもそも、思修館プログラムでは「主体性をもったリーダー」を育てると謳う一方で、本当に主体的に大学について考える学生の意見を圧殺している。大学として主体性のある学生を求めるなら、このような学生の意見を無視する自治破壊的な手法は今すぐやめるべきである。
 
２）プログラム内容に対する批判
a)    グローバルリーダーについて
　松本総長は思修館プログラムにおける”リーダー”を「専門分野の枠を超え、主体的に人類社会に貢献する存在」「産業界や政界、国際社会で活躍するリーダー」としている。この定義自体は具体性のない曖昧なものであるが、その内実は野田政権の「日本再生戦略」やそれに基づいた文科省の「大学改革実行プラン」の中に見てとれる。
　野田政権の「日本再生戦略」の中では、「国際的に活躍できるグローバル人材への需要はますます増加しておりグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図り、企業や教育現場等における活躍を進める」などと、産官学連携によるグローバル人材の育成が唱えられている。グローバル人材とは同戦略に「幅広い国々と戦略的かつ多角的な経済連携を進めるとともに、我が国企業の海外ビジネスの展開を拡大し、その果実を国内に還流させる仕組みを構築する。さらに、我が国のアジア拠点化を推進するとともに、海外M&A の促進や官民一体となった資源確保の強化等を図り、ヒト・モノ・カネの流れを拡大する」とあるように、資本による国外市場、資源の争奪戦を担う人材のことであると考えられる。
　しかし、「海外ビジネスの展開」とは、つまるところ国内よりも安価な労働力を海外に求めるだけのことであり、「果実の国内への還流」とは国内外の労働者の賃下げ競争による利益に他ならない。事実、日本企業が多く進出している中国の広州やインドネシアのジャカルタでは、低賃金・非正規職・外注化に抗して現地労働者による暴動やゼネストが叩きつけられている。さらに官民一体の輸出政策の一大軸としてある原発の輸出に対しても、国内はもちろん、リトアニア、トルコをはじめ多くの国で反対運動が巻き起こっている。
国内外の労働者の搾取を強め、声を押しつぶすための人材を育成する思修館プログラムはいますぐ中止すべきである。
　また、松本総長は「別冊AERA」誌上で「昔は京大で４年間、しっかり勉強すれば、少なくとも数社から引っ張ってもらえた」「学生には・・・自鍛自恃を求めたい。それができれば就職活動は、ほとんどいらないはず」と述べ、そのような思いから思修館を設立するとしている。しかし、現在の学生の就職率が低下しているのは、経済停滞に伴う求人倍率の低下に根本原因がある。それを「学生の能力」に責任転嫁し、設置を進める思修館など認められない。
 
b)学問の真実性を損なう
　この思修館プログラムでは、企業の社長や議員・官僚による講義や「海外武者修行」、実質上企業へのインターンシップである「プロジェクトベースラーニング」を行うとしている。大学の社会的な役割は社会の発展のために学問・真実を探求することであり、このようないわば「就職訓練」を正式なカリキュラムとして組み込むことは大学の意義を損ない、ないがしろにするものである。
　また、思修館プログラムを修了した際には、Ph.Dを取ることが保障されている。Ph.Dとは専門的な研究活動に従事し、その学問的成果を認められてはじめて得られる学位であるはずだ。ところが、思修館では、専門分野の研究期間が２年間と短く、さらに研究成果の評価ではなくカリキュラム的にPh.Dを取得できることになっている。これは、学位を一種の権威として利用しもてあそぶものであり、学問の冒涜である。
 
c)学生全体の福利厚生を守れ
　奨学金・寮などの福利厚生は一部の学生にのみ供されるべきものではない。大学に通う学生全員に平等に供されてしかるべきものである。この思修館プログラムにおいては履修生に月20万円の奨学金、年間100万円の研究費を出すとしているが、一部の学生にのみ福利厚生を保障し、あまつさえ一人当たり年間300万円以上もの費用を出すというのは意味が分からない。
 
d)計画自体が破綻している
　既に履修者の募集が始まっているが、いつプログラムが始まるのか不明瞭で、海外武者修行の提携先も決まらず、肝心の「学寮」すら完成するのは数年後だ。強引に計画は進めたものの、必要なものは何一つ揃っていない。履修者募集でも二次募集を終えて未だ定員割れしており、計画として完全に破綻している。このような学生に求められず、中身も伴っていない計画を続けるのは無意味である。
 
　以上展開したように、思修館プログラムは学生の意見を圧殺する中で進んでおり、学生自治を破壊するものであり、そのカリキュラム内容も認められるものではない。よって思修館プログラムを即刻停止するよう強く求める。合わせて、今後大学が何らかのプログラムを実施する場合は、事前に学生との討議の場を設けるよう申し入れる。
　また、思修館に関する以下の情報を公開するよう要求する。
 
一、        一次募集、二次募集の応募者総数、合格者数
二、        「学寮」に配置される「寮長」、もしくは候補者の氏名、所属等
三、        応募資格について、「応募可能な研究科」に理学研究科が含まれていない理由。理学研究科が拒否したのであれば、その理由
四、        KULASISにて行われたアンケートの結果はどのようなものだったか。また、今回のプログラムにどのように反映されたか