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[ 2017/06/29 02:20 | ]
関電京都支社前座り込み!
 本日、関電京都支社前に座り込みをしました!
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[ 2012/09/28 22:48 | Comments(3) | 街頭宣伝 ]
1. posted by 中国人民の反日デモ断固支持!  2012/09/29 20:49
日本政府は、直ちに、中国領「釣魚島」(「釣魚台」=台湾名)、日本名尖閣諸島から海上保安庁の巡視船=軍艦の撤退を行え!中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
 2012年9月29日中国人民の反日デモ断固支持!

今や、日本政府は、中国名・「釣魚台」の軍事占領を公然と行うに至った。公然たる侵略戦争に再び三度踏み出した。絶対に許す事は出来ない。すでに、中国人民を先頭に、朝鮮、アジア衣人民は、必死の反撃に立ち上がっている。この必死に闘いに心から連帯しよう。1、
特に、海上保安庁の巡視船が、前面に出て、軍事占領行為を公然と行っている。まさに軍事=戦争行為だ。
例えば、巡視船「しきしま」は、その戦争能力は次の通りだ。
「航続距離は20,000海里以上と非常に長く、ヨーロッパから日本までオーストラリア南部回りで寄港無しで航海することが出来る。船体が非常に大型で、軍艦構造で多数の水密区画に分けられており、携帯用のミサイルやロケット砲(RPG-7等)で攻撃を受けても即座には航行能力や戦闘能力を失わないようになっている。兵装は35mm連装機関砲2基と遠隔操作式の20mm機関砲 2基(九州南西海域工作船事件で活躍したJM61-RFS Mk.2の原型機)に加え、海上自衛隊のはつゆき型護衛艦などでも現役で使用されているOPS-14二次元対空レーダーも備えている。これによりレーダー誘導(FCS)・赤外線センサー(RFS)により、人の目視による操作よりも精密な対空・対水上の射撃が可能とされ、全天候型の対テロ戦闘能力を備えている。
また、大型のAS332ヘリコプターを2機搭載しており、それを使用することによって周辺海域の哨戒を行なうことが出来る。しきしま所属のヘリは武装こそないものの、操縦席が防弾仕様になっている。」と。
まさに、軍艦、海軍軍艦そのものだ。この軍艦などが多数出動して、中国侵略戦争を公然と現に今、行っているのである。まさに許すせない事態である。
2、
事ここに至って、中国人民は、歴史的決起を開始した。私たちは、全面的にこれを支持し、連帯して、日本政府による侵略行為を、やめさせなければいけない。具体的には、巡視船=海軍軍艦を、直ちに、撤退させなければいけない。
中国人民の決起は、日本による歴史的な、巨大な2度と侵略戦争と植民地主義を許さないというものである。そのための決死の闘いである。それは、中国全土を揺り動かし、台湾の人々もまた、それに共鳴して、猛然とこの決起に合流している。
中国共産党が、中国政府が、あたかもこれらの中国人民の歴史的決起を操っているかのようにマスコミは言うが、それは全くお門違いだ。全く逆に、このような日本政府の暴挙を許していては、中国共産党も、中国政府も、中国人民の決起の前に成り立たなくなってしまうということだ。これほどまでに、今回の中国人民の歴史的決起は、まさに歴史的だ。いわば「54運動」的に刻まれるものだ。
3、
日本政府が「尖閣諸島」というのは、中国領「釣魚台」であり、また、日本政府が、「竹島」というのは、朝鮮領「独島」である。それぞれ日本政府が、日清・日露戦争という侵略戦争と植民地化で「日本領土にした」ものである。
そもそも日本政府が「尖閣諸島」や「竹島」を「わが国固有の領土」と主張していること自体が、過去の侵略戦争で領土に編入したことを論拠とするもので、歴史的正当性は何もない。
 まず「釣魚台」についての政府の主張は、「単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上」、1895年1月14日に閣議決定して領土に編入したという。
 だが、19世紀末に帝国主義列強が相次いで中国侵略に乗り出し、アヘン戦争などから始まり、中国各地に租界が作られ、中国の植民地化が行われ、中国の領土の奪い合いを行っている最中に、日本はこれに遅れまいと1894年8月から日清戦争を開始し、翌95年1月には中国大陸に次々と侵略軍を送り込んでいった。そのただ中で「釣魚台」を「尖閣諸島」の領有宣言を行ったのである。
 「独島」についても、同様だ。政府は1905年1月の閣議決定で独島を島根県に編入し、領有の意思を再確認したと言っている。だが、これも1904年2月に政府がロシアに宣戦布告した日露戦争の最中のことだった。日露戦争は、朝鮮半島の勢力圏化・植民地化をめぐる帝国主義強盗戦争であり、この戦争の最中の第1次日韓協約(04年8月)によって当時の大韓帝国の外交権を奪い、「竹島」を日本の領土とする閣議決定が行われた。そして1910年には朝鮮の植民地化を強行したのだ(韓国併合)。
 いずれも侵略戦争で相手に銃剣を突き付け、何も言えない状態にして、領有宣言を行った。この歴史的経緯からしても、とうてい「日本の固有の領土」などと言えるものでないことは明白だ。
4、
私たちは、日本政府が、国内的には、福島原発爆発による福島県民200万人を先頭に巨万の人々に大被曝強要する事を平気で行い続け、更に、アジア・世界に向かっては、従軍慰安婦の強要、中国領釣魚台略奪、朝鮮領独島略奪を平気で居直って、繰り返して構わないと平気で言い、行っている。このことを絶対に許さない。以上。
2. posted by 中国人民の反日デモ断固支持!  2012/10/05 16:56
日米政府による中国・アジアへ歴史的侵略・軍事制圧戦争の開始に絶対反対しよう!中国領「釣魚島」(「釣魚台」=台湾名、日本名尖閣諸島)から海上保安庁の巡視船=軍艦の撤退を行え!中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
日米安保のもと、日米軍事力の東中国海への大投入に反対しよう!
 2012年10月5日中国人民の反日デモ断固支持!
 
日米両政府の中国・アジアへの歴史的侵略・軍事制圧戦争作戦を阻止しよう!以下は、簡単にマスコミの発表を見ただけでの情報である。これだけでも、日米列強が、再び歴史的な中国・アジアへの侵略戦争を開始したことがわかる。私たちは、断固として、中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
1、
既に、日本政府は、日本の巡視船=軍艦を派遣し、中国領「釣魚島」の周辺海域を、公公然と占領している。そればかりではなく、2012年9月25日中国・台湾漁船への放水行為という目に見える形での戦闘行為を行うに至っている。
2、
更に、アメリカ政府キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月20日、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。そして公然と、中国領「釣魚島」の周辺海域を、日米安保軍事条約の適用地域と言明し、日米軍の戦争行動の展開地域とすることを宣言した。
3、
更に、日米両政府は、沖縄を初め、日本の人民の大反対があるのにもかかわらず、危険極まりない垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄普天間基地に配備した。その目的は、中国・アジアであり中国領「釣魚島」の周辺海域の軍事制圧に外ならない。
4、
更に、日本政府は軍事衛星の活用を宣言している。「領土をめぐり中国と紛争を抱えている日本は、軍事衛星を利用した情報収集システムを大幅に強化する。日本政府は9月23日「情報収集衛星」と称する実質的な軍事偵察衛星「光学4号機」を打ち上げる予定だ。さらに、年内にレーダー3号機、来年レーダー4号機、2014年に光学5号機を発射する。光学4号機は地上にある60センチ大の物体まで識別できる性能「分解能」を持つ。光学5号機は米国の軍事衛星並みの40センチ以下まで分解能を高めるというのが日本政府の方針だ。日本政府はまた、軍事用にも転用可能なGPS衛星を2016年までに6‐7機保有する構想を持っている。日本が独自の軍事衛星網を構築するのは、中国を意識しているためとの見方がある。」(東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員、朝鮮日報)
5、
そして、日米軍事演習だ。「日米合同軍事演習 中国による尖閣占拠想定しているのは明白」として次のように報じられている(NEWS ポストセブン 10月2日(火)7時5分配信)
「グアム島アプラ港米海軍基地で行なわれた上陸作戦
 海岸に向かって、7隻の黒いゴムボートが次々と近づいてくる。乗っているのは、米軍海兵隊だけではない。離島防衛専門部隊といわれる陸上自衛隊の西部方面普通科連隊を中心にした精鋭が米軍に混じって乗船している。彼らは89式小銃を携えて次々と上陸してくる。
 9月26日までの37日間にわたってグアム島で行なわれた日米合同軍事演習は、自衛隊と米軍による初の上陸作戦となった。公式には「島嶼奪還」訓練としかアナウンスされていなかったが、これは明らかに中国による尖閣諸島占拠を想定した訓練である。」と。
 私たちは、まず何よりも、海上保安庁の巡視船を、中国領「釣魚島」の周辺海域からただちに撤退させよう。
この巡視船の戦闘行動の中に、侵略戦争の仕掛けが、含まされている。丁度、江華島事件のように。
また、柳条湖(りゅうじょうこ)事件のように。柳条湖(りゅうじょうこ)事件とは、「日本の中国への公然とした侵略戦争の発端となった謀略事件」。1931年9月18日夜、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)近郊の柳条湖付近で発生しました。日本の陸軍部隊・関東軍が、南満州鉄道(満鉄)線路上で自分で爆薬を爆発させながら、これを中国軍のしわざだとして、近くの中国軍兵営を攻撃したのです。
そして、オスプレイの沖縄・日本配備に絶対反対しよう。日米安保戦争同盟を粉砕しよう。以上。
3. posted by 中国人民の反日デモ断固支持!  2012/10/05 17:11
日米政府による中国・アジアへ歴史的侵略・軍事制圧戦争の開始に絶対反対しよう!中国領「釣魚島」(「釣魚台」=台湾名、日本名尖閣諸島)から海上保安庁の巡視船=軍艦の撤退を行え!中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
日米安保のもと、日米軍事力の東中国海への大投入に反対しよう!
 2012年10月5日中国人民の反日デモ断固支持!
 
日米両政府の中国・アジアへの歴史的侵略・軍事制圧戦争作戦を阻止しよう!以下は、簡単にマスコミの発表を見ただけでの情報である。これだけでも、日米列強が、再び歴史的な中国・アジアへの侵略戦争を開始したことがわかる。私たちは、断固として、中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
1、
既に、日本政府は、日本の巡視船=軍艦を派遣し、中国領「釣魚島」の周辺海域を、公公然と占領している。そればかりではなく、2012年9月25日中国・台湾漁船への放水行為という目に見える形での戦闘行為を行うに至っている。
2、
更に、アメリカ政府キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月20日、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。そして公然と、中国領「釣魚島」の周辺海域を、日米安保軍事条約の適用地域と言明し、日米軍の戦争行動の展開地域とすることを宣言した。
3、
更に、日米両政府は、沖縄を初め、日本の人民の大反対があるのにも拘らず、危険極まりない垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄普天間基地に配備した。その目的は、中国・アジアであり中国領「釣魚島」の周辺海域の実効支配=軍事制圧だ。
4、
更に、日本政府は軍事衛星の活用を宣言している。「領土をめぐり中国と紛争を抱えている日本は、軍事衛星を利用した情報収集システムを大幅に強化する。日本政府は9月23日「情報収集衛星」と称する実質的な軍事偵察衛星「光学4号機」を打ち上げる予定だ。さらに、年内にレーダー3号機、来年レーダー4号機、2014年に光学5号機を発射する。光学4号機は地上にある60センチ大の物体まで識別できる性能「分解能」を持つ。光学5号機は米国の軍事衛星並みの40センチ以下まで分解能を高めるというのが日本政府の方針だ。日本政府はまた、軍事用にも転用可能なGPS衛星を2016年までに6‐7機保有する構想を持っている。日本が独自の軍事衛星網を構築するのは、中国を意識しているためとの見方がある。」(東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員、朝鮮日報)
5、
そして、日米軍事演習だ。「日米合同軍事演習 中国による尖閣占拠想定しているのは明白」として次のように報じられている(NEWS ポストセブン 10月2日(火)7時5分配信)「グアム島アプラ港米海軍基地で行なわれた上陸作戦
 海岸に向かって、7隻の黒いゴムボートが次々と近づいてくる。乗っているのは、米軍海兵隊だけではない。離島防衛専門部隊といわれる陸上自衛隊の西部方面普通科連隊を中心にした精鋭が米軍に混じって乗船している。彼らは89式小銃を携えて次々と上陸してくる。9月26日までの37日間にわたってグアム島で行なわれた日米合同軍事演習は、自衛隊と米軍による初の上陸作戦となった。公式には「島嶼奪還」訓練としかアナウンスされていなかったが、これは明らかに中国による尖閣諸島占拠を想定した訓練である。」と。
6、更に、今日、アメリカは、「米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊」(産経2012.10.3 06:57)「米第7艦隊は2日までに、海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっている」ことを明らかにした。西太平洋=中国領「釣魚島」の軍事的制圧の重大な戦争行動である事は明白だ。
7、私たちは、まず何よりも、海上保安庁の巡視船を、中国領「釣魚島」の周辺海域からただちに撤退させよう。この巡視船の戦闘行動の中に、侵略戦争の仕掛けが、含まされている。丁度、江華島事件のように。
また柳条湖(りゅうじょうこ)事件のように。柳条湖(りゅうじょうこ)事件とは、「日本の中国への公然とした侵略戦争の発端となった謀略事件」。1931年9月18日夜、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)近郊の柳条湖付近で発生した。日本の陸軍部隊・関東軍が、南満州鉄道(満鉄)線路上で自分で爆薬を爆発させながら、これを中国軍のしわざだとして、近くの中国軍兵営を攻撃した。
8、そして、オスプレイの沖縄・日本配備に絶対反対しよう。日米安保戦争同盟を粉砕しよう。
9、特に重大な点は、日本政府=野田は、福島200万人を被曝させて大虐殺しても構わないという事を公言している。更に、大飯原発再稼働をすすめ、その事故で、福井県から、関西、東海、東京に至る1億人が、大被曝、大虐殺させても構わないとしている。このことから、野田らは、今日の日米列強による中国・アジア侵略戦争では、そのような大被曝大虐殺が、中国・アジアの人々にあっても全く構わないとしているのだ。とんでもない大虐殺大被曝強要戦争を画策している。絶対に許してはいけない。以上。

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