４・２８－２９関西電力

抗議行動の呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４月１４日　全日本学生自治会総連合

１：全ての皆さん。今こそ、全ての原発を停止・廃止するための行動に立ち上がりましょう。その一環として、４・２８－２９関西電力抗議行動への参加を呼びかけます。

２：東日本大震災は、数万人に及ぶ死者・行方不明者をはじめ、途方もない被害を拡大し続けています。この大震災ではっきりと示されたのは、この社会の矛盾に満ちた、怒りなしには見ることのできない現実です。農業、畜産業、漁業、そして労働者民衆の生活のすべてを破壊する放射能汚染をもたらした原発事故。「絶対に来る」と言われてきた津波に対し、まともな堤防すらつくられなかった地方切り捨ての現実。徹底した公務員（自治体労働者）の削減で、全国からの救援物資は放置され被災地に届かない。こんなものは「想定外」の「自然災害」ではありません！　大震災は、この社会がわれわれ人間の生命や生活などおよそ問題にもしていなかったという本質を暴き出したのです。それは政府、資本家たちによってあけすけに語られています。「千年に一度の津波に耐えている原発はすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべき」（日本経団連会長・米倉）、「復興ニューディールとも言うべき需要が生まれてくる」（菅首相）。これが彼らの本音です。数万人の命が奪われ、数十万人、数百万人の生活が破壊されても、原発利権と核開発だけはあきらめず、大震災をも金もうけのチャンスに転じていこうというのです。断じて許すことはできません！
　こんな連中の支配は絶対に終わらせなければいけません。大震災の中でも、被災地の労働者・学生はあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っています。今こそ闘う労働組合・学生自治会をよみがえらせ、新しい社会を打ち立てていく闘いに、断固として突入する時です。

３：なにより今、福島第一原発の爆発、放射性物質の大量漏出という大事故に、怒りを持って立ち向かわなければいけません。この事故は、菅民主党政権と歴代自民党政権、電力資本、御用労組、大学、マスコミの腐りきった癒着によって進めれた原発推進政策の行き着いた姿です。ヒロシマ・ナガサキの被爆者の弾劾、スリーマイル・チェルノブイリ事故の教訓、これらの全てを無視し、「安全でクリーン」のデマをもって原発乱立へと突き進んできた結果です。しかも、この期に及んで、菅政権と東電は原発維持のために情報隠しに必死となり、原発労働者の大量被曝を放置しています。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われています。全国の原発は未だに動き続け、大震災の余震による事故も相次いでいます。これらの一切を、断じて許すことはできません！　全ての原発を直ちに停止し、廃炉へと追い込み、この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければいけません。
　そのために求められているのは、原発と電力産業の全労働者・技術者が、政府・資本の意のままになることを拒否し、あらゆる力を結集して立ち上がることです。今この瞬間も、大量被曝を余儀なくされる作業環境のもとで、懸命に闘っている労働者たちは、東京電力や菅政権を支え、原発計画を維持するための「英雄」では断じてありません。原発で働く労働者こそ、被曝の強制なしには一瞬たりとも成り立たない原発の矛盾、非人間性の根底的な告発者であり、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と並ぶ、反戦・反核闘争の最先頭に立つべき人たちです。
　「すべての原発を、直ちに停止・廃止せよ！」の声を社会の隅々まで組織し、怒りの声を響かせましょう。なによりそれは、新自由主義の先兵となってきた労働組合幹部の制動・支配を打ち破って、現場労働者の根底的決起を生み出していくためのものです。原発労働者がそうしなければならないように、私たち自身が、団結を持って職場、キャンパスを自分たちの手に奪い返していくことが、全原発を停止し、廃止していく闘いの核心です。

４：この闘いの一環として、私たちは大学の腐敗せる現状をなんとしても打ち破りたいと考えています。新自由主義は、労働組合の破壊と共に、教育や医療を全面的に民営化し、営利の対象とするために展開されてきました。東大では東京電力が毎年５億円以上を注ぎ込んで原発推進の講座を買い取り、「原発は安全でクリーン」という許しがたいデマを振りまくことに大学が加担してきました。その一方で、原発に反対する学者、研究者はとことん冷遇され、その意見は黙殺され続けてきたのです。このような大学の腐敗と転落こそ、今回の原発事故や、津波の被害拡大をもたらした元凶の一つです。労働者、農民、漁民、あらゆる人々の怒りの決起と一体で、学生も立ち上がり、大学を取り戻すことが求められています。

５：最後に、原発に対する怒りと一体で、菅政権打倒の反戦政治闘争を爆発させようと訴えます。なにより原発は核武装の問題です。原発予算を初めて国会に通した中曽根康弘が、その原点を「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した」と回想しているように、始めから原発は核兵器製造を目的としてきました。核武装のための原発はただちに停止・廃止以外になく、絶対反対以外にありません。
　いま菅政権は「政治休戦」とは名ばかりに、震災を口実にして米軍と自衛隊の統合展開を実施し、沖縄の米軍基地建設を前倒しで本格化しています。そして、大震災の真っ只中で開始された米英仏によるリビア空爆に直ちに「支持」を表明しました。多くの労働運動の幹部達が沖縄の５月平和行進や、それへの本土からの労組動員を軒並み「自粛」することで、菅政権による戦争政策が推し進められる結果となっています。大震災による被害に胸を痛める民衆の感情すら利用して、戦争への道を突き進む菅政権を絶対に許してはなりません。この状況を打ち破り、全原発停止・廃止の闘いと、日米安保粉砕の反戦政治闘争の巨大な結合を生み出しましょう。

６：以上のことに踏まえ、私たち全日本学生自治会総連合は、関西地方の学生を中心に４月２８、２９日、関西電力に対する抗議行動をおこないます。全てのみなさんに４・２８－２９関西電力抗議行動への結集を呼びかけます。反原発１０００万署名運動の爆発をもって、全ての原発を停止・廃止に追い込みましょう。

※集会要項などは追ってアップします。