２０１１年４月１５日
東北電力株式会社
取締役会長 高橋 宏明 殿
取締役社長 海輪 誠 殿
東北大学学生自治会（委員長・石田真弓）
仙台市青葉区川内４１東北大学川内北キャンパス構内
サークル仮棟Ｇ－１３
tohoku_USC@hotmail.com
申 し 入 れ
福島第一原子力発電所で発生している重大な事故を受け、以下の三点を申し入れる。
一、ただちに東北電力の運転するすべての原発を停止・廃止すること。
一、東北電力は福島第一原発の事故に連帯責任を負い、東京電力とともに全被害の補償をすること。
一、計画停電、電気料金値上げなど労働者民衆に対し一切の責任転嫁を行わないこと。
趣 旨
（１）
ただちにすべての原発を停止・廃止すべきである。
福島第一原発の事故は、深刻な被害を日々拡大している。放射性物質が大量かつ広範にまき散らされ、土壌も水も畜産物も汚染され、農業・漁業・畜産業に壊滅的な被害をもたらしている。住民は被曝させられ、あるいは避難所生活を余儀なくされ、いつ故郷に帰れるかもわからない。４月１２日には、政府がＩＮＥＳ（国際原子力事故評価尺度）で最も深刻な事故とされるレベル７（放射性物質の外部放出が数万テラベクレル）に引き上げた。これはチェルノブイリ原発事故と同等である。今まで「原発は安全、クリーン」などと大宣伝し、原発を乱立させてきた東京電力をはじめとする電力会社、政府、国の責任は絶対に免れ得ない。そもそも、原発を稼動・維持するために日常的に現場労働者が被曝させられているという事実は重大だ。福島第一原発の大事故は、原発とはもともと安全でもクリーンでもなんでもなく、人間の存在や生活と１００％相容れないものである事実を全社会につきつけた。
東北電力は、宮城・女川原発、青森・東通原発を有している。これらの原子力発電所は、福島第一原発のようになる可能性がゼロだと言い切れるのだろうか。日常的被曝はゼロなのだろうか。４月７日に起きた地震では、女川原発の稼働中の３系統の外部電源のうち２系統が使えなくなった。同時に使用済み燃料プールの冷却装置が１時間ほど停止した。東通原発では外部電源が途絶し、非常用ディーゼル発電機を使って使用済み燃料プールの冷却が行われた。外部電源復旧後、そのディーゼル発電機は使えない状態になった。発電をしていない点検中であっても冷却が必要なうえに、発電を行っている限り大量の使用済み燃料がたまっていくのが原発である。もし地震やその他の理由で外部電源も非常用電源も使えないとなったら、いつでも福島第一原発のような事態になるかもしれない。もはやこのような危険な原発を擁護・推進することはすべての労働者民衆の利益に反することであり、東北電力がしなければならないことは、これらの原発をただちに停止し、廃止することだと考える。
（２）
東北電力も、東京電力とともに原発政策を進めてきた張本人だ。だから東北電力は、東京電力とともに福島第一原発の大事故の全被害の十分な補償をすべきである。
民主党は、「事業仕分け」で「２００年に一度あるかないかの災害にかける予算は必要なのか」（蓮舫議員）と、安全対策を切り捨ててきた。電力会社は大学教授と癒着（東京電力は東京大学に５億円もの寄付！）し、電力会社からカネを受け取った教授らがテレビや授業などで「原発は安全だ」「健康に影響はない」というウソを流してきた。東北大学の経営協議会には、東北電力の会長である高橋宏明氏が加わっている。つまりは、政府も電力会社もそして大学も一体となって、「原発は必要不可欠」なる考えを流布し、その上にそれぞれの利権・利潤のために原発を造ってきたということではないのか。「原発事業はもうかる」「廃炉にしたほうがコストがかかる」として原発を乱立させてきたのではないか。そういうあり方が放射能汚染で住居と土地を奪い、健康や生活を破壊することになるのではないだろうか。われわれの命を、未来を軽々しく扱うな！
東北電力は東京電力とともに深い協力関係にある。電力を融通するなどして、さまざまな面で福島第一原発を支えてきた東北電力は、東京電力とともに今回の大事故の責任を連帯して負い、全被害の補償をすべきである。
（３）
計画停電、電気料金の値上げなど一切の労働者民衆への責任転嫁を行わないこと。
労働者民衆の生活を人質に取って、原発を押し付けるやり方への怒りは臨界点に達している。発電能力が不足しているなどという事実は統計的に見てもどこにもない。高純度のプルトニウムを作るためだけの核燃施設が、莫大な電力を消費しているが、それらはすべてそのままにしながら住民の電力を止めるのが計画停電だ。また、計画停電は「電力のためには原発もやむなし」という考えを植えつけるものでもある。原発擁護のための停電で生活破壊を強制することを断じて許さない。停電による住民の分断を許さない。停電などによってすでに始まっている首切りや内定取り消しなども許さない。計画停電を一切やめることを強く求める。
電気料金の値上げを断じて認めない。電気料金値上げに関する動きを撤回し中止すること。一切は、電力資本と原発を守るための大衆収奪であり、言語道断である。
よって、上記三点を東北電力に申し入れる。
核・原発と人類社会が相容れないことは誰の目にも明らかだ。すべての原発の停止・廃止、すべての犠牲への電力会社・政府による賠償を行わせるために、われわれは徹底的に闘うことを、厳粛な決意を込めて宣言する。
以上
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