11年7月15日

京都大学総長　松本紘殿

全日本学生自治会総連合

大学奪還学生行動

熊野寮反原発会議

申し入れ

以下五項目を申し入れる。

1        エアコンの設定温度の制限を撤廃せよ。

京都大学はエアコン温度の下限を28度に設定したが、この件についてクラス討論の中から、「湿気で持病の喘息が悪化し死活問題だ」「とにかく暑い。エアコンの温度を下げさせて欲しい」という学生の声が上がっている。また、この28℃設定は労働基準法違反ギリギリの温度設定であり、京大で働く労働者を劣悪な労働環境におくものでもある。

エアコンの設定によって学生に健康被害まで出ている現状を容認することはできない。京都大学はこうした状況を厳粛に受け止め、直ちにエアコンの設定温度を学生が自由に決定できるように保障せよ。

2        現在展開されている節電キャンペーンの具体的根拠を明示せよ。

現在、京都大学は関西電力株式会社の電力15％削減要請を受けて、節電キャンペーンを行っている。関西電力株式会社の電力消費15％削減要請はいかなる根拠があるのか。京都大学の節電キャンペーンによって実際に影響を受けるのは京都大学の労働者・学生である。京都大学には京都大学の労働者・学生に対する説明責任があると考える。実際に関西電力の電力供給圏で何キロワットの発電力があり、何キロワットの不足が生じる、あるいは生じないのかを明示せよ。

3        京都大学は関西経済連合会(関経連)を脱退せよ。

　京都大学も加盟している関経連(会長　森詳介関電会長)が6月10日に政府に対して行った「電力需給と風評被害にかかわる緊急提言」の内容は「人民の反対で停止に追い込まれた原発を直ちに動かせ」という趣旨のもので、福島をはじめとする全国の、原発反対で闘う人民に真っ向から敵対するものである。この提言はもはや科学でもなんでもない。ひたすら金儲けのために福島をはじめとする全国の原発に反対する人民の思い・生活を踏みにじるものである。このような提言を京都大学として支持することは許されることではない。京都大学は即刻関経連を脱退せよ。

　関経連とは、関西を中心とする企業がその金儲けを貫徹するための圧力団体である。このような団体に京都大学が加盟している現状は容認されるべきものではない。なぜなら大学とは本来的に金儲けのための機関ではなく、社会のあらゆる問題を解決するための研究・議論が行われる機関であるはずだからだ。企業の利益ための団体に京都大学が加盟し、行動を共にすることはあらゆる社会問題について企業の側につくことを意味する。(現にそうなっているのではないか。)　我々はこれを容認することはできない。

そもそも一昨年の関経連への加盟は京都大学の労働者・学生に何一つ説明することなく決定された。我々はこのような加盟決定プロセスと、関経連の性格は併せて京都大学の全構成員自治の原則に著しく反していると考える。よって京都大学は関経連を即刻脱退せよ。

4        京都大学として国立大学法人化に反対せよ。

　国立大学法人化によって全国大学に経営協議会が設置され、国立大学運営交付金は年1％ずつ削減され、大学が企業の寄付に頼らなければ運営できない状況に貶められた。京都大学の経営協議会には関西電力相談役の藤洋作がいる。この藤洋作は04年美浜原発事故で5人の労働者を殺し、6人の労働者を大やけどさせて引責辞任しているのに、今また京大を「経営」し、労働者の待遇も決めている。また、原発事故によって企業のカネでがんじがらめになった御用学者の姿が全社会にさらけだされている。法人化によってもはや大学は学問をする場所でも真理を探究する場所でもなくなっている。このような大学の現状を認めることはできない。京都大学は国と社会に対して国立大学法人化反対の意思を明確に示せ。

5        関西電力株式会社から京都大学にいくら資金が流入しているかを公開せよ。

直接の寄付のほかに財団等を迂回しての寄付、学部、研究者への寄付も含めてどのような経路で、どこにどれだけ関西電力株式会社から資金が流れているのかを調査し、全て具体的な金額として公表せよ。

以上五項目を申し入れる。項目1は学生の健康に関わることなので直ちに回答せよ。他の項目の回答期限は7月22日とする。