私たちは、この全米の学友の決起に心の底から感動し、全学連大会の成功をもって連帯します！また、全国水平同盟第２回大会の地平も、連帯を基礎付ける重要なものです。
この全米の活動の思想・党派性はよくわからないところも多いですが、私たちの活動と共通項を見出すならば、それは「支配階級にたいする抵抗闘争だ」ということです。全世界・全国でこのような支配階級に対する抵抗闘争が巻き起こっています！それは、学生であっても社会の歪みをモロに受ける、ということと、やっぱり社会変革の主体だ、ということが圧倒的に証明されています。隣にいる学友が丸腰なのに射殺されたという現象と、隣にいる留学生が入管にぶち込まれている、ということ、学費・就活・奨学金・単位に縛られて、首も回らない学生が隣にいる。このような学生の身近に起きる現象は、労働者階級と資本家階級という階級対立から来ているし、私たち学生が手を繋いで、スクラム組んで社会を変える情勢が来ている。スクラム組んで生きなきゃいけない現実を敵の側が作っている。私たちは、手をこまねいてこの情勢を見ているのではなくて、全国の学生に対して、団結する集会への結集を呼びかけています！全学連大会に結集しよう！今週の「前進」には斉藤さんの寄稿文も載っています！買って読んでください！ ＊「THE HUFFINGTON POST」参照。http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/26/college-students-walkout-of-class-in-memory-of-michael-brown-_n_5719407.html?utm_hp_ref=japan
実践方針はひとつ前に記事にあるとおりです。関連のサイトも見てください。
今朝、八尾市西郡にて、８家族叩き出しに対する抗議行動を貫徹しました！！！！！炎天下、２波の無届けデモ、院内集会を断固打ち抜き、行動に参加している間の強制執行は粉砕しました！団結した労働者階級の力はすごいぞ！７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定で、時代は大きく変わりました！いままでのありとあらゆる体制内派、口先だけの右翼、教授連中等が全く時代を語れない時代の到来だ！民主党政権を打倒し、体制内派をぶっ飛ばした地平が活きてきた！ブルジョア階級と労働者階級ががっぷり四つに組み合う時代の到来だ！戦争か革命かの選択、ブルジョアの側に立つか、労働者の側に立つか激しく問われている！そうした中で、今朝、強制執行粉砕の行動に決起し、８家族の団結が崩されずに、むしろ拡大している意義は計り知れない！この道を断固、断断固進んで進んで進み倒そう！！！！次は、９月に現地で全国集会だ！全学連大会もあるぞ！！！！！！みんな決起しよう！労働者は労働組合に！学生は自治会にそれぞれ結集して社会を変えよう！誰もが共に手を携えて生きれる社会を作ろう！
7月６日終始雨の中、関空闘争を打ち抜きました。決定的だったのは、関空のお膝元の泉州地域で雇い止め粉砕の闘争が起きていることです。また、アベの集団的自衛権の閣議決定を弾劾する集会としても決定的でした。千代松市長は犬税やはだしのゲン等で敗北を強制されている現状です。CPが得票を減らした分をこくがさんが得票を増やしたことも偶然ではありません。日本帝国主義支配階級とスタによる労働者支配は、一刻も早く打倒しなければなりません。京大マツモト総長は打倒されました。もっともっと団結を拡大して、アキヒト、アベ、チヨマツ、カサイを打倒しよう！
http://www.youtube.com/watch?v=-NZnbefULIk
ちなみに、演説している沖縄大学2年生・赤嶺君に対してフリスピーを投げて茶化してきた宮城能彦教授は、小林よしのり『沖縄論』の主要な登場人物だと思われます。以前買ってまじめに読みました。「全体主義の島、沖縄」という打ち出しで、沖縄の現状は全体主義であるとして右の側から批判し、どうあるべきかを論じていたと記憶しております。
さて、真っ向から内容勝負で主張する学生・赤嶺君に対して、全く以って無内容に帰れ帰れと大合唱する大学職員と、大学職員に扇動されて帰れ帰れと大合唱する一部の学生と、所詮は国家の暴力装置であり学生の主張に対して内容的反論をなし得ない警察権力と、権力の番犬みたいな全く以って無内容な事しか言わない御用弁護士。
君の目指す沖縄とはこういうものなのか！ ふざけフリスピーの宮城能彦教授！
そんなものに未来はない！
沖縄大学学生自治会復活会
今、沖縄大学の闘いに全世界の人々が注目しています！
今の沖縄大学の現実は、全世界で人々が直面している現実であり、それに対する具体的な反乱の開始は、同じ現実に苦しむ者・現実と闘う者を鼓舞激励するものであります。
われわれ関西学生も沖縄大学の学生と団結し共にたたかいます！
闘う学生自治会を甦らせよう！
たたかいのゴングは鳴っているぞ！！
【現地画像集】沖縄大学に法政大学の団体が無断で押しかけデモ→学生パニック 警察沙汰 沖大 5月19日
画像まとめ 沖縄大学でデモ。警察も出動し、沖縄大学の学生から「帰れコール」
沖縄大学に部外者が乗り込んで騒動
沖縄大学に極左が乗り込み、学生から熱い帰れコール
→蛇足ながらこの集会はカクマルとは一切関係ないのでございます・・・。。
↑キャンパスに基本的人権は適用されないということをおっしゃるのは、沖縄大学法経学部長・春田吉備彦さんです。沖縄大学のHPから引用します。
春田吉備彦 (HARUTA Kibihiko)
更新日：2006年07月05日
【所 属】 法経学部法経学科
【専 攻】 社会保障法、労働法
【最終学歴】 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修業年限終了
【生 年 等】 1965年8月13日
【モットー】人に優しく、自分に厳しく
紹介ムービー
【研究活動】
研究テーマは、「雇用社会の変容と社会保障法および労働法におけるセーフティ・ネットの再構築」を大きな柱としながら、（1）労働市場における雇用保障の問題、（2）企業再編と労働法的規制の見直し、（3）職場における精神障害者の問題、（4）戦後沖縄の医療保障制度の展開、という4 つの問題領域に関心をもって、研究を進めています。
【教育活動】
沖縄大学では、「法学概論」、「権利擁護と成年後見制度」、「労働関係法」、「社会保障法」などを担当しています。2008 年度は、中央大学法学部兼任講師として、通信教育部の授業を担当しました。
【所属学会】
日本労働法学会
日本社会保障法学会
国際労働法社会保障法学会
日独労働法協会
ジェンダー法学会
沖縄法政学会
【学内活動】
法学系グループ長、就職委員（いずれも2008 年度）
【学外活動】
沖縄地方交通審議会臨時委員（2008 年10 月から現在に至る）
【著作・論文】
最近の著書、論文等
・「身近な事例から法律学を学ぶ―那覇から『ホームレスの問題』―をきっかけに、法律学について、あらためて考えてみると」新城将孝他編『法学 沖縄法律事情 Part Ⅱ』（琉球新報社、2008 年）
・「『働くということ』をまじめに考えてみると」新城将孝他編『法学 沖縄法律事情 Part Ⅱ』（琉球新報社、2008 年）
・「戦後沖縄の医療保障制度の変遷から見えてくること―医療の現物給付制度と償還払い制度についての再考」大曽根寛他編『社会保障法のプログマティーク』（法律文化社、2008 年度）
・「内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性」角田邦重・小西啓文編『内部告発と公益通報者保護法』（法律文化社、2008 年）
・「会社分割と労働契約の承継拒否」『日本労働法学会誌111 号』（法律文化社、2008 年）
・「連結倒産回避のためになされた退職金減額の可否」『労働法学研究会報第2437 号』（労働開発研究会、2008 年）
・「労働法における裁判外紛争解決制度」（ゲルハルト・ラインエッケ「Aussergerichtlich Streitbetilegung im Arbeitsrecht:Die Einigungsstelle」の翻訳）『日独労働法協会会報9 号』（2008 年）
学部長挨拶
更新日：2011年07月07日
学部長あいさつ
沖縄・日本・世界は、先例なき不確実性の時代に突入しています。米国を同時テロが襲い世界貿易センタービルが崩落した「米国の9・11」。東日本大震災と大津波それに続いて発生した原発事故という「日本の3・11」。あるいは、2008年に発生した米国発のリーマンショックと同年から2009年に日比谷公園に設置された「年越し派遣村」……。沖縄・日本・世界の直面している難問に、政治家は明確な方向性を示すことはできず、専門家や評論家は、狭い専門領域での整合的な解説は明瞭に語るがトータルとしての解を提示することはあきらめているように見受けられます。経営者は企業の社会的責任は棚上げにし、グローバリゼーション経済と優勝劣敗を決する裸の資本主義の中、利潤と効率性の最大化に夢中になっています。地域住民や国民は大きな物語はもはや諦め、ひたすら日々のささやかな暮らしを演じています。
科学技術の先端的知見に基づけば、原発の過酷事故はあり得ず、原発は「絶対安全」であるとほとんどの地域住民や国民は考え(思わされ)てきました。しかし、後から振り返ると、もっとも肝心な歴史学者の約一千年前に大津波があったという知見との異分野間のコミュニケーションが欠落していました。個別的学術分野だけでは、現実に生起する問題群の解には限界があることが明確になりました。沖縄・日本・世界の直面する「難問」への適合的で最適の解は専門分野を深く掘り下げるだけではなく、異分野の学問領域を融合し各人が共通の知識とコミュニケーションをもつことで専門領域以外の分野を受け入れる素地なくして、決して導けないことが明確になりました。実は、異分野の学問領域を融合させるためには、雑多な知識を蓄積させる単なる学習だけでは事足りず、自ら主体的に課題や問題を洗い出し、主体的に思考するという地道な作業と姿勢が必要なのです。
法経学部は、1997年の二学科統合時から一貫して法律学・経済学・経営学・環境関連科目・沖縄関連科目といった多様な学問領域を融合しながら、現実の沖縄社会を出発点として、そこで起こる問題群と真摯に向き合ってきた伝統ある学部です。そこで学んだ学生は、基礎から応用まで横断的に学習し有機的に異分野の学問領域を融合させ、法経学部ならではの複眼的視点を学び、地域の課題に主体性をもって取り組む問題解決力をもった人材として巣立っています。
法経学部の地域課題への取り組みの一例が、『沖縄法律事情 PartⅠ』(琉球新報社、2005年)、『沖縄法律事情 PartⅡ』(琉球新報社、2008年)、『沖縄法律事情 PartⅢ』(琉球新報社、2011年)、にあります。同書シリーズは、地元紙である「琉球新報」を教材の中に取り込んであり、Newspaper in Education(NIE)活動や産学連携としても興味深いものです。ぜひ、手にとっていただき御一読いただけたらと思います。
沖縄大学法経学部長 春田吉備彦
「雑多な知識を蓄積させる単なる学習だけでは事足りず、自ら主体的に課題や問題を洗い出し、主体的に思考するという地道な作業と姿勢が必要なのです。」
いいこと言いますね春田さん。では行動で実践で示してください。言葉遊びはいりません。
学生は行動に立ち上がるぞ！！
新自由主義と闘う学生自治会を建設しよう！！
安保法制懇に京大教授の中西寛と京大経営協議会委員の葛西敬之がいるようで。
労働組合・学生自治会を建設してやっつけよう！
ついでに、中西寛は京大の学生生活委員会第三小委員会（寮担当の教授の委員会）の委員です。吾等が自治寮の敵です。
安保法制懇 空白３カ月 報告時期 政権の意のまま
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憲法解釈で禁じた集団的自衛権の行使容認へ向け議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は十三日にも、行使容認を提言する報告書を提出する。ところが、懇談会が最後に会合を開いたのは二月上旬で、三カ月以上も前。報告書の内容は固まっているが、政治情勢に配慮し、安倍政権の都合に合わせて提出時期をずらしてきたのだ。諮問会議が持つべき客観性や第三者の視点は見えない。 （金杉貴雄）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は九日の記者会見で、安保法制懇が開かれていないことに関し「首相の日程がとれなかったとか、そういうことではないか。委員（間で）は、意思疎通はやっていたと思う」と釈明。「政治的配慮があったのか」との質問に「全くない」と否定した。
だが、政府関係者の一人は「報告書はいつでも提出できたが、政府側が止めていた」と証言。法制懇の北岡伸一・座長代理も二月の記者会見で「提言を早く出したいが、引き延ばされている」と認めている。
法制懇の会合は、本格的に再開した昨年九月から今年二月までは、ほぼ月一回の頻度で計五回開催。当初、昨年末の報告書提出も検討していた政権の意向に沿った動きをしていた。
しかし、昨年末は特定秘密保護法案をめぐる国会審議が紛糾。政権は世論の反対を押し切って強引に成立させたため、内閣支持率は下落。同じく反対が多い集団的自衛権の行使が同時期に焦点になれば、さらに政権への批判が強まると考え、提出を遅らせた。今年四月までは二〇一三年度補正予算案、一四年度予算案の国会審議を優先し、政権の判断で後回しにした。
与党の公明党から、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対する批判が噴出したことも影響。自民党内からも時間をかけて議論すべきだとの声が上がり、政権は慎重派の出方を見極める必要に迫られたが、これ以上のずれ込みは秋以降の日米協議など、集団的自衛権の行使容認を前提に想定する政治日程に影響が出ると考えた。
そもそも法制懇は第一次安倍内閣でも設置され、福田内閣に代わった〇八年に集団的自衛権の行使容認を提言した。メンバーは当時とほぼ同じで、全員が首相と同じ行使容認論者。法令に基づく審議会と違い、私的諮問会議に法的裏付けはないとはいえ、議論は初めから容認ありきだった。報告書提出時期の調整を含め、客観的な意見を提言するというより政権の意向を実現するための「舞台装置」としての役割が大きい。