【要項】

日時：１１月１０日　１３：００〜


場所：京都大学本部キャンパス　

学務部２階会議室

 

１２：００から京大正門の広場で

事前の集会をおこないます。



原発政策に加担しまくる

松本総長＆藤洋作（元関西電力社長）を、

京都大学からたたき出そう！



京大松本総長（写真左）は、08年の就任以来、関西経済連合会に国立大学として初めて京大を加盟させ、経営協議会委員に関西電力の元社長・藤洋作（写真右）を就任させています。
　藤洋作氏は04年の美浜原発事故で5人の労働者が死亡し、6人が重傷を負ったことの責任を取って辞任した人物です。この人物を迎えて、根拠のない「節電」や御用学者の講演会を学内で開催しています。11月10日の反原発団交を大成功させ、松本、藤の両氏を引きずり出して、たたき出そう！



１１．１０団交に出席する人たち


　

写真左から赤松副学長、森山原子炉実験所所長、高橋副所長。
　※高橋千太郎副所長は、自身も放射線医学総合研究所の元職員で、10月1日講演の講師に放医研の島田義也を指名し、警察を実験所敷地内に入れて、反対派を排除した張本人。（小出裕章助教など反対派が40年間助手止まりの中、3年足らずで副所長に。）



☆フクシマの怒りと連帯し、

10月学生行動が大爆発！

 

○10月１日「さよなら御用学者！10/1熊取現地行動」


 

○10月17日「反原発×大学奪還　１０・１７京大集会」




※「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の等々力隆広さんを講師にしての講演会。18日には広島、東京、仙台でも同種の講演会開催

○10月21日「福島から大学を問う全国学生集会」
※福島大学に全国の学生が結集し、原発政策への怒りを表明

 

○10月28日「第３波法大包囲デモ＆文部科学省交渉」






※学内ホットスポットを放ったらかしの法大に弾劾のデモ。福島大生を先頭に除染などを求めて文部科学省に申し入れ。「福島の女たち」の経済産業省前座り込みにも合流！





以下に紹介する申し入れ文を、10月6日に京都大学松本総長に提出しました。この申し入れへの「回答」という形をとって、11月10日に全学交渉をおこないます！

 

申入書

 
 

１：経営協議会委員・藤洋作氏の

選任過程とその責任の所在を明らかにせよ。
 

　現在、京都大学経営協議会委員の一人に関西電力元社長で現相談役の藤洋作氏が就いている。氏は０４年美浜原発事故における５人の労働者の死亡、６人の重傷の責任をとって辞任している。つまり経営の失当が確定して社長を辞任させられた人物である。かかる人物が経営協議会委員に選任されるに至った理由、その選任過程、及びそこにおける責任の所在を回答せよ。7月15日付け申し入れに対する回答では「藤洋作は美浜原発事故に際して遺族に謝罪している」という旨のことが言われたが、それは、責任者としては当然のことであり、むしろ氏の経営が失当であったということを本人が認めた行為に他ならず、選任されるべき理由ではない。京都大学は、藤洋作氏の選任過程とその責任の所在を明らかにせよ。

 

 ２：関経連の「原発再稼働要求」に対する

京都大学の立場を明らかにせよ。
 

　関西経済連合会（以下関経連）は、６月以降、数度にわたって「原発の早期再稼働」を要求する内容を政府に申し入れている(６月１０日「電力需給と風評被害にかかわる緊急提言」、７月２１日「安定的な電力確保に関する緊急要望」、８月５日「東日本大震災からの復興の基本方針に対する緊急提言」、９月２２日「電力の安定供給確保に関する緊急要望」)。経済的利害を優先し、原発のもたらした被害などを棚に上げて再稼働を主張する関経連の姿勢は断じて受け入れることは出来ない。京都大学として「原発再稼働要求」に対する立場を明らかにせよ。
 

 ３：１０／１「アトムサイエンスフェア」における

入場拒否は表現行為の自由と学生自治

に対する冒涜行為だ。

京都大学はこのことの責任を明らかにし、

謝罪せよ。
 

　１０月１日、京都大学原子炉実験所は放射線医学総合研究所の島田義也氏を講師とする一般公開の講演をおこなった。福島第一原発事故という情勢の中で、「放射線の人の健康への影響」を題材にした講演は、現実の人間の生命・健康に深く関わる問題である以上、誤った内容や無責任な言説を流布するということを防ぐべく最大限に努力すべきである。

　そのためにも、批判も含めた広範な議論を保障すべきである事はいうまでもない。しかし京都大学原子炉実験所は島田講演会に反対し、開催中止を求めた学生や市民に対して、「反対し、中止を求めるデモなどの行為をおこなったから」という理由で入場を拒否し、実力で制限するというとんでもない措置をおこなった。

　この措置は「講演に参加したいなら講演の内容に反対するようなデモをするな」と受け取れる。万人に保障されるべき当然の表現行為・示威行動をおこなったことを理由に排除するという措置は、表現行為・示威行動そのものの否定に他ならない。

　このような原子炉実験所の運営を許したところには自由な議論や表現活動などが保障されえないことはあまりにも明らかであり、同じ論理によって大学の運営全般が行われるなら、学生自治は完全に否定される（学生の自由な表現活動の保証なくして学生自治が成立することはないことは論を待たない）。そのようなことを原子炉実験所が大学の名の下におこなうことは学問の否定に他ならない(学問は自由な表現・討論を前提としていることは言うまでもない)。この措置に対して、京都大学として全面的に謝罪し、明確な総括を出すことを求める。

 

 ４：警察の構内侵入を認めたことの

責任を明らかにせよ。
 

　上記の原子炉実験所の対応は、警察権力の大学構内への侵入を許可するという言語道断の対応と一体でおこなわれた。明確に国家権力の威を借りて、反対する意見を封殺しにかかっているということだ。現に、当日の行動に参加した学生は、正門に入ろうとするなり「入るな、逮捕させるぞ」という恫喝を職員から加えられている。このようなことは絶対に許されない。京都大学としてかかる対応の誤りをみとめ、責任の所在を明らかにせよ。
 

 ５：１０／１講演での運営の誤りを認め、

対外的に発表せよ
 

　上記のごとき対応がとられた講演は、およそ「公正」でも「客観的」でもありえない。実際に、島田義也氏の講演は、放射線の被害を意図的に過小評価し、国や地方自治体や電力会社などのそれに対する責任を過小にすることを容易にする内容である。それは、福島で放射線被曝を現に受けている人々に対し、その健康を守らないことの容認とも捉えることができよう。この講演をそうした体たらくにしたのは、他ならぬ京大当局自身である。このことを率直に認め、アトムサイエンスフェア講演会での運営は誤りであり、それ故その全内容に対して京大としては何ら責任を負えないということを直ちに対外的に発表せよ。


 
 

２０１１年１０月６日

大学奪還学生行動

１０・１集会実行委員会

文科省に、福大生の怒りが炸裂！
 

　１０月２８日、東京・霞ヶ関にある文部科学省に行って福大生の思いを直接叩きつけてきました！　
　文科省の職員に鋭く迫る福大生の訴えを聞いてください。

福大生の被曝に何も対策しない文科省！

 

　福大生の命と健康のかかった切実な訴えにも関わらず、文科省の対応はデタラメきわまるものでした。文科省は「すでに対策はとられている」と言うものの、福島大の学内が未だに高い放射線量が計測されることは把握すらしていない始末。「責任とる気はあるのか」との問いには「担当のものに伝えます」と、答えにもならない返答。「いつまでに除染してくれるのか」という訴えにはなんと「この場は陳情であって、具体的スケジュールを回答する場ではない」と開き直る！

　結局のところ、文科省は学生（大学生以外の児童生徒も含めて）の被爆に対して、何の対策もとらないということです！　にもかかわらず、原子力関連予算２５００億円を使い「もんじゅ」などの開発を続けている。その金を今すぐ除染・賠償に回せ！
 

１１・６日比谷に集まろう！
 

　１０月２７日から２９日まで、経済産業省前で「福島の女たち１００人の座り込み」が行われました。現在も全国の女性によって座り込みが続けられています。霞が関に駆けつけた福大生と女性たちは、私たちの思いを代弁し、国を動かしています。それが全国・全世界で反原発を闘う仲間を勇気づけてもいます。今度は私たちが行動する番です。１１・６日比谷に福島からみんなで駆けつけ、原発反対の声をあげよう！
 

　福島大学の学生です。今、福島大学には大学側からは発表されていない放射線量が高いホットスポットがあります。しかし、大学側はそれに対しては何の発表も行わず、除染についても「準備はしている」というような曖昧なことだけしか言わず、今まで何もせずに学生の被曝を見て見ぬふりしてきました。

　ですが、今の福大生の現状はそういった環境の中で家族や自分、周りの人たちへの健康への影響、危険を感じながらも、考えると怖くなる、不安になるというようなことがあり、放射線の影響をなるべく考えないようにごく普通の生活に戻ってしまいつつあると思います。

　また、そのような大学の対応、大学側から学生に対してまったく説明がないJAEAとの提携などに対して声を上げようにも、自分ひとりだけでは何もできないのではないか、大学や周りからの目が変わるのではないか、などといった壁がありなかなか行動に踏み込めないというような葛藤があると思います。

　しかし私は最近、全学連の方と交流し学習会に参加させていただいたことで、視野が広がり日本の政府の政策や社会、世界経済、大学が抱える様々な問題を知ることができました。
 

　28日、29日に経産省前の「原発いらない福島の女たちの座り込み」に参加して、デモに集まった人々の多さを目にし、たくさんの人のマイクでの発言を聞き、自分と同じように原発を絶対に再稼働させないという考えを持った人はたくさんいるという事が感じられて、とても勇気づけられました。

　また、28日に参加させていただいた「文部科学省申し入れ」では、申し入れ書の事項に対しての機械的な対応、ずさんな調査や把握の仕方などを聞き、被災地の現状や住民の気持ちは政府にはまったく伝わっていないと強く感じました。

　しかし、自ら質問をぶつけて「福島大学には除染を行うよう強く要請があったと伝える」という回答をいただくことができ、行動することの有意義さを認識でき、全国のたくさんの人の力が集まれば国を動かすことができるという手ごたえを感じることができました。
 

　11月6日の日比谷野音での活動を成功させ、政府や人々にさらにインパクトを与えるものにするためにはもっと多くの人の力が必要になります。28日、29日の活動に参加して私たち国民、学生にはこの社会を変える力があることを再認識しました。

　被災地からの人の声は特に重要なものになるはずです。たくさんの困難があると思いますが、それを打ち破って、原発から最も近い国立大学である福島大学からもっと声を上げましょう！

ウォール街占拠は全米に拡大。

オークランドは11・2ゼネストを決議！
 

　９月に始まった「ウォール街占拠運動」は、全米1000カ所に拡大。カリフォルニア州オークランドでは、１０月１０日から市庁舎前占拠と、銀行及び行政当局に対するデモが連日行われ、出撃拠点となったオガワ・プラザは１５０のテントで埋め尽くされた。ここに１０月２５日、警察が襲いかかり、大激突。いったん警察によって破壊された広場は、翌日には労働者・市民の怒りの爆発によって奪還された。

　そして占拠運動は「総会」を行い、１１月２日に「オークランド市ゼネスト」を行うことを決議。港湾のピケットに占拠運動の大部隊が参加。銀行、企業も、この日に操業するなら占拠するという計画だ。決議は「全世界がオークランドに注目している。何が可能か、全世界の人民に示そう！」と誇り高く結ばれている。

このゼネストの最先頭に立つＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）の代表者も、１１・６集会に参加する！